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民社党・国民連合日本高齢・退職者団体連合会長衆議院参議院
総発言数
1,690
直近の所属会派
民社党・国民連合
直近の役職
日本高齢・退職者団体連合会長
直近の発言日
1977/04/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会第五分科会24 件・24%
  • 予算委員会21 件・21%
  • 議院運営委員会20 件・20%
  • 建設委員会18 件・18%
  • 逓信委員会9 件・9%
  • 安全保障特別委員会4 件・4%

※ 全 1,690 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,690 20 を表示
民社党1977/04/13

80衆議院 社会労働委員会 第9号

○西田(八)委員 ということは、松下さんだとか東芝さんだとか大きなところは、三カ月や四カ月はもちこたえるだけの自己資金も持っておられるし、その対応策もあると思うのです。ところが、そのカラーテレビの部品というものは、ほとんどが中小企業でつくられておるわけです。ひどいのになると、製品にきちっと仕組んでから一たん工場に入れてラベルを張って出すというようなところもあるわけです。そうすると、一番影響を受けるところはどこかといえば、その親企業の対応…

民社党1977/04/13

80衆議院 社会労働委員会 第9号

○西田(八)委員 いわゆる特例の人はそれを適用できないということですね。それらの人たちに対する何か救済の方法というものは全然ないわけですか。何か一つ方法がないですか。

民社党1977/04/13

80衆議院 社会労働委員会 第9号

○西田(八)委員 こういったことを何で申し上げるかといいますと、この雇用保険法ができるときに、従来の失業保険のいわゆる出かせぎと言われる人たちの給付制度について、これは私も地方の職安委員をしているころに非常に問題になって、保険料の大半がそちらに流れてしまうではないか、何らかの方法を講ずべきだということで改正されて、こういう制度になって、四十九年にこういう形になったわけですね。それで五十年から実施されておるわけです。したがって、それをまた…

民社党1977/04/13

80衆議院 社会労働委員会 第9号

○西田(八)委員 それとよく似たようなことなんですけれども、いま二百海里専管水域というようなことで、魚類の補獲制限が非常に厳しくなってきておりまして、日ソ漁業交渉もどこでどういうふうに落ちつくものかわかりませんが、結果としてわれわれが予測できることは、かなりの漁船が廃船もしくは漁業廃止というような事態が生まれてくることが考えられると思うのです。そこから転換していかれる方々、この人たちに対しても十分な措置を講じなければならぬというふうに思…

民社党1977/04/13

80衆議院 社会労働委員会 第9号

○西田(八)委員 特にこれは不況が早期に回復するとも考えられないし、仮に上向いたとしても、かつてのような好況時代というものは、国際情勢その他からながめまして、もう二度と来ないのではないか。そういう状況の中からいきますと、やはりこれらの人たちを救済する道というのは非常に困難だと思うのです。しかし、困難ではあるけれども、努力すれば何とかなるのではないか。私ども今度の国会を通じて非常に強く訴えておることは、行財政の合理化ということを言うておる…

民社党1977/04/13

80衆議院 社会労働委員会 第9号

○西田(八)委員 これは雇用保険法との関係がない、むしろ家内労働法の関係になるんですけれども、いまこういう質問をしたつながりとしてお聞きしておきたいのですが、最近の家内労働者の実態というのはどうなっておるのか。人数あるいは賃金関係、そのうち把握しておられる家内労働者の数、手張を交付されておる数なんかについて、おわかりになったらひとつお教えをいただきたい。

民社党1977/04/13

80衆議院 社会労働委員会 第9号

○西田(八)委員 その手帳交付率が非常に低い。これは七年たつわけですね。ちょうどこの場所でこの法律の審議のときに質問したことを覚えておるのですが、そのときに、本当に把握できるのかどうかという質問をいたしました。非常にむずかしいけれども、できるだけ努力をいたします、こういう答弁で終わっておるわけですが、いまもなお六四・七%、その残りの三五%弱の人たちが手帳の交付を受けられない理由は何なのですか。ということは、家内労働をたまたましている人に…

民社党1977/04/13

80衆議院 社会労働委員会 第9号

○西田(八)委員 それは、とにかく現状では市町村に負担させるというのは無理だ。もう町村というのはどこでも軒並み赤字でしょう。それで、赤字を出しておらぬところは仕事をしておらぬのですよ。そうしなければ、じっとしていなければしようがないというような状態なんですね。だから、これは何か法律の定めに基づいて家内労働法、国法ですから、そうなればすべて国法ですが、やはり国である程度の負担をするということを考えなければ、ちょっといま町村にそれを負担させ…

民社党1977/04/13

80衆議院 社会労働委員会 第9号

○西田(八)委員 ひとつその方の指導を、これは各地方に家内労働審議会があるわけですから、その審議会等を通じ、ぜひやってもらいたい。というのは、私どもうちにおって、こういうことに関するビラ一枚入った記憶がないですね。ですから、やはりそういうような新聞等を利用してビラを折り込むなり、あるいはテレビを利用して、こういう制度がありますよというようなことを教えてあげる、そうすると、何も言われてなかった人がそこで気がついて、ああそれがあるのだなとい…

民社党1977/04/13

80衆議院 社会労働委員会 第9号

○西田(八)委員 たまたま繊維に例をとりましたが、他の業種にも、二、三そういうようなのがありますね。そういうものに対しても、同じような方法で適法に行われるということですね、念を押しておきますが。

民社党1977/04/13

80衆議院 社会労働委員会 第9号

○西田(八)委員 そこで、新しい創設が提案されております雇用安定資金について二、三お伺いをしていきたいと思うのですが、まず、この雇用安定事業の、一つは休業させる事業主に対する休業助成、これは休業給付と呼ぶのか、休業補償事業というのか、それと職業に関する教育訓練事業、この二つ。三つ目にはその他必要となっておるわけですが、これはまた後で聞くとして、休業に対する補償というのは、そうすると、雇用調整給付金がそこへ包括されるというふうに理解してい…

民社党1977/04/13

80衆議院 社会労働委員会 第9号

○西田(八)委員 そうすると、今度の新しい事業のイの「事業主に対して、当該休業に必要な助成及び援助」というのは、どういうことになるのですか。

民社党1977/04/13

80衆議院 社会労働委員会 第9号

○西田(八)委員 そうすると、雇用調整給付金というのはこの制度だというように考えていいわけでしょう。

民社党1977/04/13

80衆議院 社会労働委員会 第9号

○西田(八)委員 そこでこのハの「被保険者等の雇用の安定を図るために必要な事業」こういうふうになっておるわけで、これもまた省令で定めるということになるのですが、いま何か予測されるものがあるのですか、イと口の以外に。

民社党1977/04/13

80衆議院 社会労働委員会 第9号

○西田(八)委員 そうすると、いまのところはそういうものしか予測されないと……。

民社党1977/04/13

80衆議院 社会労働委員会 第9号

○西田(八)委員 そこで、最初この保険料率がたしか千分の一の引き上げを考えておられたのが、途中でいろいろ御意見が出て千分の〇・五の引き上げになった。そうすると、この法律の内容で行おうとする事業、そういうものが、この資金が全く半分になってしまうわけですね。それで完全に事業遂行ができるのかどうか。

民社党1977/04/13

80衆議院 社会労働委員会 第9号

○西田(八)委員 私は、そういう面でやりくりをして数字のつじつまを合わしておられるのだろうと思うのですが、これからの産業活動なり経済事情を考えたときに、この制度が発足したら、私は、やはり待ってましたとばかりにいろいろな業種がなだれ込んでくる可能性が非常に強いように思うのです。いまのところは企業も何とか持ちこたえなければならぬ、特に労働組合の強い要求にこたえて、雇用の安定というのは、生活安定等にもいいことですから非常に強い要求がある、した…

民社党1977/04/13

80衆議院 社会労働委員会 第9号

○西田(八)委員 特にこの法律が成立したら、これは遅滞なくそういうことの啓蒙活動を大いにやってほしいと思います。 そこで、これは最後に、労働大臣がお見えになりましたので、一言だけ私は労働大臣にお願いをしておきたいと思うのですが、いままでは大体通産省が中心になって高度経済成長の波に乗ってさあつくれ、さあ売れ、さあ売りに出せということだったと思うのです。しかし、これからは、そうしたアフターケアにも似た事後処理を労働省がどんどんどんどんひっか…

民社党1977/04/08

80衆議院 社会労働委員会 第8号

○西田(八)委員 さっきの大橋委員によく似たような質問になるわけですが、受給権者とみなされる人が裁定を受ける場合にいろいろな立証の手続をとりますね。その立証方法について若干伺いたいと思うのであります。 と申しますことは、仮に私なら私が太平洋戦争で負傷をして、敦賀なら敦賀の陸軍病院へ転送されて帰ってきたとします。負傷の加療中に別の病気、肺浸潤なら肺浸潤あるいは肋膜炎なら肋膜炎を併発しておった。ところが陸軍病院の方では負傷だけに重点を置いて…

民社党1977/04/08

80衆議院 社会労働委員会 第8号

○西田(八)委員 そうすると、その場合、手持ちの資料によるということですが、資料がなかった場合、たとえば敦賀陸軍病院に行ってカルテを見ればわかる話ですね。当時の陸軍病院等のカルテはいまでも保存されておるのかどうか、そういうことはいかがですか。