西村康稔
会議録に記録された「西村康稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,983 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
- 直近の発言日
- 2013/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素223 件
- 医療157 件
- 地方創生139 件
- 労働・賃金109 件
- デジタル行政86 件
- 半導体70 件
- スタートアップ57 件
- 経済安保44 件
- 社会保障・年金26 件
- AI24 件
- 観光・インバウンド23 件
- こども・子育て21 件
- 防災17 件
- エネルギー14 件
- 宇宙8 件
- 通商・貿易8 件
- 防衛2 件
- 教育1 件
- 農業0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会50 件・50%
- 経済産業委員会48 件・48%
- 本会議2 件・2%
※ 全 6,983 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 参議院 内閣委員会 第5号
○副大臣（西村康稔君） 御指摘のとおりでありまして、食は我々の生活の最も基礎になる部分でありますし、国の基礎になる部分でありますので、農業、水産業を含めてその供給力、供給体制をしっかり確保する。先ほど来御指摘ありますように、成長産業として競争力会議でも議論をしておりますけれども、是非そうした安全保障、食の安全保障、そうした視点からの政策、今後とも考えてまいりたいというふうに思います。
第183回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○西村副大臣 お答えを申し上げます。 東日本大震災を契機といたしまして、国民の生命財産を守るために、想定が困難な低頻度大規模災害、例えば千年に一度かあるいはそれより少ない頻度かもしれませんけれども大規模な災害、これを東日本大震災のときも我々経験したわけでありますけれども、こうしたものに対しても、事前防災・減災の考え方に基づいて我が国全体の強靱化を進めていく、その必要性を我々は認識をしたところでございます。 こうした東日本大震災の教訓も踏…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○西村副大臣 先生御指摘のとおりでありまして、今、関係省庁、国土交通省が一番中心になるかと思いますけれども、それ以外の省庁も含めまして、この脆弱度、どこに弱点があるのか、こうした面の調査を行っているところでございまして、これをできるだけ早く取りまとめを行って、その上で優先順位、何から手をつけるべきか、この検討を急ぎたいというふうに思っております。
第183回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○西村副大臣 まさに御指摘のとおりでありまして、財政的な制約もございますので、今の社会資本の中には、交通インフラのみならず、産業のサプライチェーンとかエネルギーとか通信機とか医療とか、さまざまなものが国土強靱化の中には入ってきますので、今そうしたものの脆弱度をそれぞれ各省において調べていただいているところですけれども、それを踏まえて、その上で優先順位を決めて、少ない財政的な資源を有効に、効果的に活用していく、投入していくということになる…
第183回 参議院 予算委員会 第15号
○副大臣（西村康稔君） ちょっとイエスかノーかで答えにくいんですけれども、私、日本語でしゃべって、それをどういうふうに訳されたのか、それもよく分かりませんし、中身、私も読みましたけれども、私の言ったことを取り違えているなという面もありますので、もし必要であれば詳しくお話ししたいと思います。
第183回 参議院 予算委員会 第15号
○副大臣（西村康稔君） よく読んでいただきたいんです。これ、英語と日本語の両方あって、ちょっとどこがどこに対応しているかあれですけれども、私が申し上げたのは、ここにも書いていますけれども、政府は決議を承知しており、しっかりと踏まえるということも明言しております。 つまり、農水委員会で決議があったことを私も承知しておりますし、それを踏まえて対応すると、先ほど総理が答弁されたのと同じであります。その上で、条約は国会で承認されなければ批准され…
第183回 衆議院 内閣委員会 第9号
○西村副大臣 お答え申し上げます。 手続簡素化の前提となります情報連携の対象事務とか、あるいは特定個人情報の詳細については、今後、この国会での御議論も踏まえて、関係省庁と調整をして、主務省令で定めることというふうにしております。 御指摘のありました二十五の例も含めて、これを見させていただいても、多くの手続においてその窓口となることが想定される市町村において、現行でも独自に書類を求めている例もありまして、情報連携の対象となる事務が具体化す…
第183回 衆議院 内閣委員会 第9号
○西村副大臣 委員御指摘のとおり、個人番号は、高度な個人識別機能を有することから、漏えいして不正に用いられた場合、個人情報の不当な集積がなされて、また、成り済ましによる財産的な被害が生じるおそれもございます。 そこで、七条二項にありますとおり、このような被害を防止するために、個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがある場合には、本人の請求または市町村長の職権により個人番号を変更するということにしたものでございます。
第183回 衆議院 内閣委員会 第9号
○西村副大臣 委員御指摘のとおり、よく御案内のとおり、個人番号は、社会保障、税、災害対策の各分野の法定された事務においてのみ利用でき、これらの事務を処理する場合などに限り提供が認められるということでありますので、インターネット上で不特定多数の者が閲覧できるような状態のことはおよそ考えておりませんし、認められないことでございます。 このような場合には、まさに個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがある場合として七条二項に該当するという…
第183回 衆議院 内閣委員会 第9号
○西村副大臣 委員の御指摘もごもっともでありまして、特許庁のシステムの失敗の教訓なども我々はしっかりと踏まえて、それから、内閣情報通信政策監が設置をされますけれども、その指導のもとで、調達仕様書における要件定義を明確化したり、あるいは受注する事業者の技術力の適正な評価、これもしっかり行う。また、そうした際に外部専門家の活用をするといったことを通じまして、繰り返しになりますけれども、内閣情報通信政策監と連携して、適切にシステム整備を行いた…
第183回 参議院 予算委員会 第13号
○副大臣（西村康稔君） お答えを申し上げます。 私の地元も淡路島、明石で漁業組合三十ぐらいありますし、日々いろんな厳しい状況を伺っておりますけれども、今、林大臣から御答弁もありましたけれども、非常に高騰している中で厳しい状況にあるのは事実でありまして、私の地元の兵庫県の県漁連の皆さん方は、リッター当たりでこのＡ重油でいいましたら六十円ぐらいが採算ラインではないかという声もございますが、これはやり方によって大分違いますので、その辺りも勘案…
第183回 参議院 農林水産委員会 第5号
○副大臣（西村康稔君） お答え申し上げます。 まず、単純な計算、単純な前提を置いての、一定の前提を置いての単純な計算で、農業分野では三兆円程度のマイナスがあり、それも乗り越えて三兆二千億のプラスがあるということですので、プラス二千億ではなくて、三兆円差し引いてもプラス三・二兆だということをまず申し上げたいと思いますけれども。 その上で、交渉の途中段階で、いろんな交渉があります、それぞれの分野での前提条件を見直してこれやりますと、今後の交…
第183回 衆議院 内閣委員会 第8号
○西村副大臣 お答えを申し上げたいと思います。 御指摘のとおり、今回のマイポータルは、インターネット上に構築されるシステムでありますから、その整備に当たっては一段のセキュリティー確保が重要というふうに考えております。 御指摘の、そのセキュリティー突破に対する具体策としては、侵入検知機能を設置して、侵入を検知した場合にはマイポータルのシステムを一時的にでも停止させるという運用をするほか、各機関の情報システムにおいてもアクセス制御あるいはデ…
第183回 衆議院 内閣委員会 第8号
○西村副大臣 お答えを申し上げます。 これまでもいろいろ議論をなされてきておりますけれども、まず、個人番号カードの交付に当たっては、本人からの申請に基づいて、市区町村の窓口におきまして、個人番号といわゆる基本四情報、氏名、生年月日、性別、住所が記載された通知カードの原本と、そして、運転免許証やパスポートなど顔写真のついた証明書などを提示する必要がありますので、成り済ましによる作成、不正取得というのは極めて困難というふうに認識をいたしてお…
第183回 衆議院 内閣委員会 第8号
○西村副大臣 個人番号カードの交付と、それとあわせて、市町村の窓口で、そのカードの原本と運転免許証やパスポートで顔写真のついたものを確認しながら発行しますので、これはなかなか難しいんだというふうに思っております。
第183回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○西村副大臣 御指摘のとおり、今回の災対法の改正案で、市町村長が避難所として旅館とかホテルとかも指定できることにはなっております。 ただ、同意を得た上でという条件がありますので、旅館、ホテルの管理者というか、旅館、ホテルの同意を得た上で指定ができることになっておりますので、もし仮にこの法律が改正されて成立した後、指定を受けて、避難所として指定を受けた場合にはこうした補助制度も受けられる、今の手続に従ってやれば受けられるということは、これ…
第183回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○西村副大臣 担当の副大臣としてお答えを申し上げたいと思います。 今御指摘ありましたとおり、前政権におきまして、平成二十二年一月に再生支援を決定したわけですけれども、そのときの政府声明でこういうふうに言われております。一つには、我が国の発展基盤である航空ネットワークの重要な部分を担っている、その運航の継続と確実な再生を図るため、必要な支援を行う、こういうふうに書かれておりまして、この方針に従って当時の企業再生支援機構による支援が行われた…
第183回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○西村副大臣 企業再生支援機構からの支援と、加えて、今御指摘の日本航空による更生計画を上回るコスト削減の努力があったものと思いますし、さらには、当時の円高で燃料費の抑制などの外部要因もあったものと思いますので、結果として、更生計画を上回る実績ができ、また、政府の出資についてはしっかりと回収できたということであります。
第183回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○西村副大臣 航空行政の個別の考え方については、場合によってはまた国交省の方から御回答いただければと思いますが、一般論として申し上げれば、公的な支援を受けた企業が、支援を受けて、事業者の間で公正かつ自由な競争を阻害することのないようにしなければいけないというのは当然のことだと思います。 日本にはＥＵのようなそういうガイドラインとかルールがないものですから、こうしたことを国交省においても御検討いただいているようでありますし、将来は関係省庁…
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○西村副大臣 お答えを申し上げます。 まさに委員御指摘のとおり、障害を持った方の死亡率は、いわゆる一般の被災された住民の死亡率に比べて二倍ぐらいの比率で亡くなられておりまして、改めてお悔やみ申し上げたいと思いますし、きちんと準備、災害の備え、対応はできていなかったのかなということを改めて痛感いたしました。 御案内のとおり、これまでも、要援護者、障害を持った方とかお年寄りとかの避難支援のガイドラインというのもありまして、これに沿って対応し…