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自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)参議院衆議院
総発言数
6,983
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
直近の発言日
2013/05/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会50 件・50%
  • 経済産業委員会48 件・48%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 6,983 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,983 20 を表示
自由民主党内閣府副大臣2013/05/21

183参議院 内閣委員会 第7号

○副大臣(西村康稔君) 行政の効率化につながるということは我々確信をしてこの制度を導入しているところでありますけれども、一体どのぐらいの数の公務員が削減できるのかというのはなかなか難しいところでありまして、具体的に数値化するのは困難なんですけれども、例えば住民票、いろんな行政手続をする届出をする中で、住民票の添付とかあるいは所得証明の添付なんかはもう行政内で個人番号を通じて共有化されますので、これが行き渡ってくれば、住民票を一々取って添…

自由民主党内閣府副大臣2013/05/21

183参議院 内閣委員会 第7号

○副大臣(西村康稔君) 先ほど来、自治体の立場での御意見いただいておりまして、まさに大事な点でありまして、これまでも地方公共団体の御意見、いろんな意見や様々な意見を伺いながら、聞きながら検討を進めてきておりますし、今後もそのようにしたいと思っております。もう既に全国、自治体の規模とか特性に応じて幾つか抽出をしながら、そうしたところでヒアリングをやったりしながら検討を進めてきておりますし、説明会を開催したり意見交換なども行ってきております…

自由民主党内閣府副大臣2013/05/21

183参議院 内閣委員会 第7号

○副大臣(西村康稔君) マイナンバーという、いわゆる通称ですね、これも大分定着をしたのかなと思っておりましたけれども、まだまだそういうことでありましたら、更に努力をしなきゃいけないと思いますけれども。 これまでパブリックコメントも二回やってきておりますし、それから、昨年度、一昨年度、二十三年、二十四年、二年にかけて、四十七都道府県でシンポジウム、全ての県で開催をし、二百名前後、毎回参加があったというふうに聞いておりますけれども、できる限…

自由民主党内閣府副大臣2013/05/21

183参議院 内閣委員会 第7号

○副大臣(西村康稔君) 先ほど、アメリカや韓国の例もありましたし、大臣からも答弁ありましたけれども、アメリカのソーシャルセキュリティーナンバーというかカードは本当にぺらぺらで写真も入っていなくて番号だけ付いているということでありますし、それをアメリカ、韓国の場合はもう民間が自由にその番号を使えるということで、いろんなところで成り済ましがあったりその番号からいろんな事件が起こってきているということを認識しておりますので、まず我々は、そのカ…

自由民主党内閣府副大臣2013/05/21

183参議院 内閣委員会 第7号

○副大臣(西村康稔君) まず、税と社会保障については、まさに公平性を図っていく、税制面での公平性あるいは社会保障給付の公平性を図っていくという観点で、ベースとなるものとしてこの個人番号を用意をすると。プラス東日本大震災もありましたし、災害においてそうした番号を使って例えば要援護者、障害を持った方とか高齢者とか、そうした方々、いざというときに支援が必要な方々の例えば名簿を作成するときにこうした個人番号を使うとかいうことも考えられると思いま…

自由民主党内閣府副大臣2013/05/21

183参議院 内閣委員会 第7号

○副大臣(西村康稔君) 住基カードを私持っておりますけれども、これは年に数回しか使わずに、e—Taxのときに使う、あるいは印鑑証明なり住民票をもらうときにカードを持っていけば非常に便利、すぐできますので、そのぐらいしか使いませんので、もう何か机の奥にしまい込んでおりますけれども。 今度の個人番号カードはもう少しICチップのまだ余裕があるわけですので、それを自治体が例えば図書館のカード代わりに使えるようにこれはやろうと思えばできますので、…

自由民主党内閣府副大臣2013/05/21

183参議院 内閣委員会 第7号

○副大臣(西村康稔君) 御指摘のとおり、この番号法案の導入によって様々な国民の利便性の向上が図られるものと思いますし、行政の効率化にも資するものと思います。 その中で、御指摘があったような、添付書類が削減される、住民票なり所得証明なり、こういうところの発行するのは恐らく相当削減できると思いますので、そうしたところにいる人たちが削減できる反面、その人たちを別のサービスの部署に異動するというようなことも可能になりますし、それから、社会保障の…

自由民主党内閣府副大臣2013/05/17

183衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○西村副大臣 済みません、私も別の委員会で答弁をしておくれて来ましたので、ちょっと流れを把握していないところがあるかもしれませんけれども、御指摘のとおり、要支援者に対して支援する方々も、あらかじめちゃんと想定をして訓練するなどのことが必要な上に、やはり二重三重にカバーし合う仕組みをしっかりつくっておくことが大事だと思います。支援に当たるべき人が場合によっては被災をされて動けないケースも当然考えられますので、できる限り二重三重の仕組みをつ…

自由民主党内閣府副大臣2013/05/17

183衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○西村副大臣 もうそれはケース・バイ・ケースで、いろいろなケースが考えられますので、御自身が被災されているケースもあるでしょうし、これはもうそのケースごとに判断をしていくしかないというふうに思います。

自由民主党内閣府副大臣2013/05/17

183衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○西村副大臣 淡路島は私の地元でありまして、この間の地震の後、私もすぐに地元に入りまして、各市長とまさにこの名簿の話もいたしました。 そのときに私が聞いたのは、三市ともに要支援者の名簿はしっかりつくっている、ただ、それを消防団の人たちとかほかのところの人に個人情報保護の制約があって出せないので、結局、つくってもなかなか使いにくいんですというお話を各市長からはいただいたところであります。 今御指摘のあった、要支援者が高齢者だけで、障害を持…

自由民主党内閣府副大臣2013/05/17

183衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○西村副大臣 済みません。わからないようでありますので。

自由民主党内閣府副大臣2013/05/17

183衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○西村副大臣 御指摘の点については、仙台市長からも、都道府県と同列に扱うことが適当との御意見、政府にも御提案をいただいているところでありまして、その御要望はよく承知をしております。 一方で、政令市が都道府県と同じ立場で災害対策を行うということにした場合に、都道府県知事が広域的な観点から行う人的、物的資源の配分調整、そうした観点から政令市が抜けてしまうことの支障が生ずるのではないか、県の方の関係者からはそういった意見、懸念も示されていると…

自由民主党内閣府副大臣2013/05/17

183衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○西村副大臣 お答えを申し上げます。 市町村長が、応急措置として実施するため緊急の必要があるときに、たまたまその近くに居合わせたとか、それによって利益を受ける住民、そうした方々に対して、災害時にできるだけ協力をしてもらおうという、市町村の応急措置の従事をさせることができるという規定は、一般的に、公益の利益に資するための、ある意味、市民としての責任のような、そういう性格を有するもので、かつ、一般的に短期間、非常に短い時間での負担というふう…

自由民主党内閣府副大臣2013/05/17

183衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○西村副大臣 お答えを申し上げます。 大変いい御指摘をいただきまして、日ごろからも、兵庫県、被災地、かつての大地震もありましたし、先般も大きな地震がありまして、いろいろと御支援、御協力いただきまして、ありがとうございます。 今御指摘の点、一つ目の点は、まさに御指摘のとおり、今回の法改正で、市役所、市町村の内部で、必要な限度で個人情報の目的外利用を認める趣旨でありますので、福祉部局が持っている高齢者あるいは障害を持った方々のそうした名簿を…

自由民主党内閣府副大臣2013/05/17

183衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○西村副大臣 まず、避難支援等関係者についてでありますけれども、御指摘ありましたとおり条文にもありますけれども、これは消防団も含めてですけれども、消防機関、警察機関といった避難支援の実動部隊となる公的機関、それから地域の民生委員とか社会福祉協議会、あるいは自治会などでよく組織されております自主防災組織、こうした地域に根差した組織、団体が想定されるところでありまして、市町村によってそれぞれ取り組みも違いますし、地域の特性もありますので、こ…

自由民主党内閣府副大臣2013/05/17

183衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○西村副大臣 大変重要な御指摘でありまして、自治体によっては、過疎化、高齢化が進んでいる、過疎地も含めてですけれどもありますので、どう対応するかというのは大変重要な課題だというふうに認識をしております。 その意味で、先ほど来申し上げた消防団とか民生委員とか、あるいは地域の自治会内でのそういう自主的な組織とか、そうしたところの活動を通じて、できるだけ平時から幅広く人材育成等に取り組んで、できる限りそうした活動を通じてそういう支援者の幅を広…

自由民主党内閣府副大臣2013/05/17

183衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○西村副大臣 今御指摘の、うまく支援物資が配分できなかった、届かなかったというケースも多々あったというふうに承知をしておりまして、今委員触れられました、まさに、避難所における良好な生活環境の確保に関する検討会報告書を踏まえまして、今後、避難所におけるそうした取り組み指針を策定して、その中で、基本的なことでありますけれども、年齢、性別、障害の有無、そうした、被災者の置かれた状況は多岐多様にわたるということを踏まえた運営を行うこと。それぞれ…

自由民主党内閣府副大臣2013/05/17

183衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○西村副大臣 非常にいい御指摘をいただきました。 大規模な避難所の運営に当たって、先般の東日本大震災においても、運営関係者の役割分担がはっきりしないというようなことから混乱が生じるなどの問題があったものと承知をいたしております。そうしたことも踏まえまして、各担当の役割分担を明確にしておくとか、あるいは、分担に問題が生じた場合に、それを調整するコーディネーター役を配置するとか、そうしたことも必要であるという認識をしておりまして、先ほど申し…

自由民主党内閣府副大臣2013/05/17

183衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○西村副大臣 大変いい御指摘だと思います。 今般の東日本大震災に際しても、私の地元兵庫県は宮城県とタイアップして、宮城県への職員派遣、いわゆる対口支援的な形で、一対一対応で大変な支援をしてきたものと承知をしております。 まさに御指摘あったように、迅速かつ的確な災害応急対策の実施から、さらに復旧復興の段階に至るまで、継続的な支援ということで、一貫的な支援、あるいは結果として人材の育成、ノウハウの蓄積といった、まさに御指摘のあった点から見て…

自由民主党内閣府副大臣2013/05/17

183衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○西村副大臣 これもまた大変重要な御指摘だと思いますけれども、基本的には、一番住民に身近なところということで市町村の役割、権限、避難勧告するにしても、やはり地域住民のことを一番よくわかっている市町村長の権限というのは非常に大事だと思っておりますので、その意味では、基礎自治体を一義的な主体としているというのは基本的な考え方としてあります。 その上で、御指摘のとおり、大規模になればなるほど、とても市町村だけでは対応できませんし、機能を失って…