西村康稔
会議録に記録された「西村康稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,983 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
- 直近の発言日
- 2013/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素223 件
- 医療157 件
- 地方創生139 件
- 労働・賃金109 件
- デジタル行政86 件
- 半導体70 件
- スタートアップ57 件
- 経済安保44 件
- 社会保障・年金26 件
- AI24 件
- 観光・インバウンド23 件
- こども・子育て21 件
- 防災17 件
- エネルギー14 件
- 宇宙8 件
- 通商・貿易8 件
- 防衛2 件
- 教育1 件
- 農業0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会50 件・50%
- 経済産業委員会48 件・48%
- 本会議2 件・2%
※ 全 6,983 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○西村副大臣 東日本大震災、あるいは、さらに以前の阪神・淡路大震災からの復興に当たって復興対策本部というものを設置しましたけれども、それを設置するために、いずれも発災後に特別法を制定しておりまして、そのために一定の期間を要していたところでございます。今回のこの法律案によって、閣議決定によって、より迅速に本部を設置するということが可能になります。 それから、復興基本方針についても、これは個別の災害ごとに、具体的な規模とか被災の状況、被害の…
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○西村副大臣 災害ごとに復興の対策本部をつくり、そして、中身はもちろん違いますけれども、復興の基本方針をつくっていくということはそのとおりであります。
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○西村副大臣 復興のための財政措置についての御質問でありますけれども、当然、この五十七条に書いてあるとおり、「財政上の措置その他の措置を速やかに講ずる」ということでありますので、こうした場合にしっかりと支援をしていくという方向性は書いてあるわけですけれども、その具体的な中身は、まさに御指摘のあった災害の規模、被害状況、それから、その時点での国の財政状況と被災した地域の財政力、そういったことも勘案しなければいけませんし、それから、財源確保…
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○西村副大臣 もちろん、東日本大震災での経験、それから、さらにさかのぼっての阪神・淡路大震災での経験、これは我々にとっては、大事な経験、教訓としてしっかり受けとめて、復旧復興の事業についても、それぞれ検証しながら今後につなげていくことが大事だというふうに思っております。 ただ、あらかじめ財政上の措置についてそうしたメニューを用意しておくというのは、先ほど申し上げたとおり、被災した地域の特性によっても違いますし、そのときの国、地方の財政状…
第183回 衆議院 内閣委員会 第12号
○西村副大臣 今、国交省の方から答弁があったように、いろいろ考えなきゃいけない課題はあると思いますけれども、基本的には、我々、このＰＦＩ事業、特にコンセッションを活用した事業については積極的に進めたいと思っておりますので、六月になるであろうと思いますけれども、そのアクションプランの中では一定の方向性はぜひ出したいと思います。 下水道事業についても、その使用料をどうするかという問題は今御指摘のとおりありましたけれども、あいたスペース、空き…
第183回 衆議院 内閣委員会 第12号
○西村副大臣 大変いい御指摘をいただいて、私もこのイギリスの仕組み、ユニバーサルテスティング、これも勉強させてもらいました。 委員御案内だと思いますけれども、イギリスでやられたのも基本的に病院とか箱物が多くて、我々で言ういわゆる延べ払い型に近いものが多くありまして、九七年にはこの仕組みも廃止をされているということでありますが、考え方は非常に我々も参考にしなきゃいけないというふうに思っております。 その上で、先ほど来、甘利大臣も答弁されて…
第183回 衆議院 内閣委員会 第12号
○西村副大臣 まず、国でいえば、各省庁、予算をふやしていくことにこれまで非常に意識が強くて、それが評価をされるというふうな全体としての霞が関の風潮があるんだと思いますけれども、それをまず意識を転換して、税金を投入しない、そういう知恵を出して、ＰＦＩ事業、先ほどの右側の方の事業に持っていくようなことを知恵を出していくことによって評価されるような仕組みを考えていかなきゃいけません。 御指摘のとおり、自治体も、国から補助金をもらってやった方が…
第183回 衆議院 内閣委員会 第12号
○西村副大臣 私も県に出向して商工課長をやった経験もありますけれども、おっしゃるとおり、低利で起債ができて、さらに後々交付税で手当てがあるというのは非常に魅力的なものですから、県の担当者、あるいは県の立場からすれば、できるだけ国のお金ももらえると自己負担が少なくて済むということで、御指摘のとおり、新規の事業をやる場合にはそういうケースが多いわけであります。 修繕のことも含めて、ＰＦＩ事業を活用した方がメリットがあるように、先ほど来の御議…
第183回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○西村副大臣 ＴＰＰを担当しております副大臣の西村でございます。 御指摘のとおり、ＩＳＤＳ条項、ＩＳＤ条項と言ったりＩＳＤＳ条項と言ったりしていますけれども、投資家の保護のための規定でありまして、先進国の場合は、大体、内外無差別に、そうした不利な扱いをするようなこともありませんし、法的にも非常に安定した国々が多いですから、先進国間の場合には入っていないケースもあります。 日本の場合、途上国と結んだような投資協定とかＥＰＡについては、多く…
第183回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○西村副大臣 日本政府は投資をしてくれた企業に対して内外無差別に、何か不利なような条件でその企業に接するというようなことはしていないというふうに私は認識をしておりますので、いろいろなケースが考えられますから一概に言えませんけれども、基本的には、日本政府が訴えられるようなことはないんだというふうに私自身は認識をいたしております。
第183回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○西村副大臣 もう委員御存じのとおりだと思いますけれども、関税撤廃の効果のみを対象とする、あるいは、関税は全て即時撤廃する、追加的な国内対策は計算に入れない、そういう極めて単純化された仮定を置いて計算したところ、全体ではＧＤＰが〇・六六％、三兆二千億円の底上げがなされるということであります。 他方、この使いましたモデル、ＧＴＡＰモデルというんですけれども、これは制度的な限界というか前提がありまして、雇用者数全体は関税撤廃前後で変わらない…
第183回 参議院 予算委員会 第16号
○副大臣（西村康稔君） お答えを申し上げます。 御提案のとおり、今御指摘があったとおりですけれども、病院船そのものを本格的に造るには相当これ費用が掛かりますので、いわゆる医療ユニット、モジュール型でコンテナ型のユニットを活用して民間船なり自衛隊の艦船で活用するというやり方が有効ではないかという報告書をいただいたところでありまして、その観点から、御指摘、御提案いただいたいわゆる海からのアプローチを、今後、南海トラフの大地震とか、そうしたこ…
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○西村副大臣 大変いい御指摘でありまして、私も改めて法制度全体を見直したわけでありますけれども、御指摘の大規模災害に対する備えの法律の方は、単なる復旧対策とは異なって、災害の被害を前提とした全体としての地域づくり、面的な地域の復興ということを進めていく必要があるわけであります。 一方、災害対策基本法の「目的」にありますように、「国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、」「必要な災害対策の基本を定める」ということで、防災…
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○西村副大臣 お答え申し上げます。 一つの視点が、関係省庁との連携を一層強化しておくことを可能とするというのが大きな一つの理由でありまして、これまで、御指摘のとおり、厚労省で災害救助法を所管してきたわけでありますけれども、中身は、応急仮設住宅の供与については住宅との関係から国交省、福祉の観点からは厚労省、あるいは衣服であるとか寝具、こうした生活必需品の給付については経産省、それから学用品については文科省と、救助に当たってはいろいろなこと…
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○西村副大臣 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、議連の方でも熱心に活動しておられるということで伺っております。 病院船の検討については、内閣府におきまして、平成二十三年の補正予算で基本的課題を整理した上で、昨年、平成二十四年度の予備費を活用しまして、病院船を幾つかの類型、パターン分けをして、その可能性の調査等を行ったところでございます。具体的には、建造にかかる費用とか課題であるとか平時の活用、今御指摘のあったような点も含めて調査を行…
第183回 参議院 内閣委員会 第5号
○副大臣（西村康稔君） お答え申し上げます。 岡田委員御指摘のありました七月の会合ですけれども、まだこれが正式に決定されたとは承知をしておりませんで、あるんではないかということで、その可能性が高いというふうに認識をしておりまして、一方で、我が国の参加につきましては、各国での手続が全部終わってそれから正式な参加になると。特に米国、御案内のとおり九十日の議会での審査があるものですから、そういったことを考えますと、各国の審査、了解が調うのが七…
第183回 参議院 内閣委員会 第5号
○副大臣（西村康稔君） 御指摘のとおりでありまして、この情報をしっかり取って、それを分析し、我が国の国益の実現を最大限実現するために交渉するというのが基本方針でありまして、御案内のとおり、ＴＰＰの政府対策本部を設置いたしまして、本部長であります甘利大臣の指示の下、縦割りを徹底的に排除する、情報がそれぞれ管理されて共有されないような状況を排除するということで、そうした体制の下で全員が国益に向かって一元的に対応できる体制をつくっております。…
第183回 参議院 内閣委員会 第5号
○副大臣（西村康稔君） これまで得られました情報を総合しますと、この公的医療保険制度の在り方そのものについてはＴＰＰ交渉の中では議論の対象にはなっておりません。このことはＵＳＴＲの幹部も明言を、講演なんかでも明言をしておりますし、今後も対象にするつもりはないという趣旨で明言をしておられるというふうに承知をしております。
第183回 参議院 内閣委員会 第5号
○副大臣（西村康稔君） 御指摘のＩＳＤ、ＩＳＤＳともいいますけれども、条項につきましては、我が国がこれまで締結してきました投資協定にも、二十五のうち二十四の投資協定にはこの規定を設けております。 これまでのＴＰＰ交渉についての得られた情報によりますと、ＩＳＤ手続の濫用を防ぐための規定も検討しているというふうに承知をしておりまして、いずれにしましても、今後のＴＰＰ交渉参加した場合にも国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意をしないという、…
第183回 参議院 内閣委員会 第5号
○副大臣（西村康稔君） 農林水産委員会、衆参で決議がなされていること、これも十分に重く受け止めて、その上で、まさに御指摘のとおり、国益を最大限実現すべく最善の道を求めていくという方針でありますので、そうした方針の下、しっかりと交渉してまいりたいと思います。