予算委員会 第15号

○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　議事に先立ち、申し上げます。 　自由民主党・無所属の会及び公明党の所属委員に対し出席の要請をいたしましたが、御出席を得られません。 　この件につきましては、理事会でも協議し、自民党、公明党の理事も御出席の下に、委員会を開会することを申し上げておりますので、やむを得ず議事を進めることにいたします。 　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　平成二十五年度総予算三案審査のため、本日の委員会に東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　議事に先立ち、委員長より一言申し上げます。 　本日の予算委員会の設定は、既に数日前、理事会において決定をいたしておったものでございます。 　その後、環境委員長の解任問題が出てまいりまして、これは、議院運営委員会、本会議のマターであり、予算委員会の事項ではございませんが、このことにより予算委員会を止めるということは、全てにおいて各位に御迷惑を掛けることになります。 　御覧のとおり、閣僚は既に閣僚席におそろいになっており、野党委員も全員ここに出席しておるというところに、この段階において政府が提出された予算案を与党が審議に応じないということ、私は、長い私の政治経歴の中で全く覚えがございません。異常な事態でございます。 　苦渋の中にもう少し中立的な裁断ができないか考えに考えを抜きましたが、諸般の事情を考え、やむを得ず本日の予算委員会を開会することに決断いたしました。御了承をいただきたいと思います。 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 　本日の審査の進め方についてお諮りいたします。 　本日は、外交防衛・経済連携等に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十三分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会百四十九分、自由民主党・無所属の会六十分、公明党三十七分、みんなの党三十六分、生活の党三十六分、日本共産党十九分、みどりの風十九分、社会民主党・護憲連合十九分、日本維新の会十九分、新党改革十九分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりとすること、以上のとおり取り運ぶことに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井一君）　なお、自民党、公明党の割当て時間につきましては、委員の出席がなければ、それを割愛し、残余の部分を繰り上げた中に委員会の審議を進め、その分時間を短縮してこの委員会を終了したいと思います。御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　外交防衛・経済連携等に関する集中審議を行います。 　これより質疑を行います。川上義博君。

○川上義博君　先ほど委員長がおっしゃったとおりでありまして、誠にあきれてしまう風景があります。私も予算委員会の筆頭理事をやりましたけれども、野党に対してはできるだけ丁寧に予算の審議をお願いするという立場であります。にもかかわらず、一番重要な最優先課題である予算をよりによって与党が審議拒否をするというのは、憲政史上、多分初めてのことではないのかなと思います。こういうことが本当に皆さん許されるんでありましょうか。決してそれは許されることじゃないんです。 　特に安倍総裁に、総裁として、議院内閣制なんですから、総裁としてどうお考えになるんですか、この事態を。提案権は政府にあるんですよ、予算は。我々には議員立法じゃありませんからないんですよ。それを審議をしてくださいという立場でしょう。議院内閣制の下で、安倍総裁、どう思いますか、この事態を。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私はここには内閣総理大臣として座っているわけでございまして、国会のことは国会にお任せをしているということでございますが、できる限り円満な形で委員会が開会されることが望ましいと、このように思っております。

○川上義博君　だから、無責任なことを、責任与党だってしきりに自民党は今まで言ってきたんじゃありませんか。無責任与党じゃありませんか、自民党という。その代表でしょう。ここは総理でありますけれども、一歩外に出たりすると総裁じゃありませんか。総裁として、出席しなさいと言う立場でしょう。どうですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国会全体の運営について、これは自民党の国会の責任者が判断したことだろうと、このように思うわけでございまして、これは予算委員会だけではなくて、全体の運営の在り方についての考え方に基づいての与党の判断なんだろうと、このように思うところでございます。

○川上義博君　法制局長官、今日来ていますけど、憲法六十三条に出席の義務というのは閣僚にはあるんですね。あるんです。この予算審議において、さっき言ったように議院内閣制なんですね、憲法はこういうことを予定しておりますか。予定していないと思うんです。まさかこういうことがあるということを予定していなくて、そして憲法にも書いていないんじゃありませんか。そうじゃありませんか。

○政府特別補佐人（山本庸幸君）　憲法六十三条におきましては、国務大臣の議会に対する出席義務が書いてございます。 　それで、お尋ねの与野党の今のやり取りでございますが、これは議院内部のお話でございますので、私の方からお答えすることは差し控えたいと思っております。

○川上義博君　さっき議院内閣制って言ったんですよ。だから、今後こういうことが続くのか。こういうことが前例となるんですよ。予算審議をやって、提案している与党側が、あるいは政府側が審議を拒否するということが前例になるんですよ。それでいいんですか。おかしいんじゃありませんか。 　政府の統一見解というのを私は求めたいと思いますけれども、どうですか、政府の統一見解。こういうことでいいんですか。

○政府特別補佐人（山本庸幸君）　確かに与野党そろって御審議されるというのが正常な状態だと思いますけれども、いずれにせよ、これは議院内部のやり取りでございますので、私の方からは差し控えたいと思っております。

○川上義博君　委員長、政府の統一見解を求めますよ、これは重大な問題ですから。統一見解、出すように言ってください。

○委員長（石井一君）　それでは、自民党も御参加いただいた理事会で協議いたしたいと思います。

○川上義博君　これは重要な問題ですよ。だから、それは政府として統一見解を出してくださいよ。こういうことが前例に、どういう法律の下でこういうことになっているのか、今後はこういうことをしないのか、政府はどう考えるのか、提出してください。それは絶対そうですよ、総理。

○委員長（石井一君）　ちょっと速記を止めて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（石井一君）　速記を起こして。

○川上義博君　じゃ、統一見解をそのうちにいずれにしても出すということでよろしいですね。そういう整理をしておいてください。

○委員長（石井一君）　理事会で協議をさせていただきます。その方向で、政府にそれを求めるということで協議をさせていただきます。

○川上義博君　これは、この予算案以外でも与党が審議拒否をするということもあるんですよ、これが前例になったら。誠におかしいことになるんです。まさか野党慣れしたわけじゃないでしょう、自民党は。だから、これは本当に重要な、今回のことは憲政史上本当に汚点を残します。これは深く反省しなければいけないと思いますね。 　そこで、今回のこの原因となった川口順子議員のことについてお伺いしますけれども、政府は、楊潔チ国務委員と会うんだと、一日延ばすということは政府は了解していましたか、あるいは把握していましたか。

○国務大臣（岸田文雄君）　政府に対しては事前に何か連絡をいただいたということは聞いておりません。

○川上義博君　政府は聞いていないということでありますが、この川口さんが本当に、議員という身分で行ったんだということだろうと思うんですね。そこで、二元外交ということをしきりに、自民党政権は二元外交をやっちゃいけないということを言っていました。外交上の、今の中国との関係を改善させるために議員外交をやったんだということを自民党側は言っているんですけれども、今回のことは総理、どう思いますか。二元外交じゃありませんか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、川口順子議員は、議員の立場として中国を訪問しているわけでございまして、世界の外務大臣経験者等々との集まりがあったわけでございますが、その際、川口委員が様々な観点から中国側と議論をするという意義においてその会議に出席をしたのだろうと、このように承知をしているところでございますが、これは外交そのものを、言わば何か交渉事をするということでは全くないわけでございますから、二元外交ということには全く当たらないと、このように思います。

○川上義博君　いや、じゃ、外交はしていないということなんですね。外交じゃないということなんですね。それは分かりました。 　そこで、そこで川口議員にですね、何を話ししたのか、どんな立場だったのか。議員だから院の許可が要るんですよ、まあ委員長もよく御存じなんですけれどもね。院の許可が要るんです。だから、どういう目的でどんな立場で何を話ししたのか、本当に国務委員と、楊国務委員と会ったのか。バイで会ったのか、集団で会ったのか、その辺りのことをはっきりしなきゃいけないですね。 　そこで、私は川口議員を参考人として呼ぶことを提案いたします。

○委員長（石井一君）　非常に微妙な御提案であります。 　川口議員は議員として訪問されたようでありますが、同時に院の役員である環境委員長であるということもあります。環境委員長の参考人招致、議会での発言というものが国会法によってどのようになっておるのか、これひとつ理事会において協議し、合意に達しましたらそのように取り計らいたい、そのように思います。

○川上義博君　これはちょっと通告を、せっかく長官が来ていますから、通告はしていないんですけれども、ちょっと重要な問題が、確認したいんですけれども、集団的自衛権について、安保法制懇で示された四類型というのがありますよね。四類型は、今の憲法下では認められないと言っているんですけれども、それでよろしいですね。

○政府特別補佐人（山本庸幸君）　お答えいたします。 　まず、その四類型というのは、前回の安保法制懇で取り上げられた四つの類型でございまして、第一が、いわゆる米艦擁護の問題……（発言する者あり）はい。ということでございますので、それについては今の憲法の下ではなかなか難しいところがあるということを申し上げておりました。

○川上義博君　今、長官は難しいと、憲法下ではその四類型は難しいと。総理、それでいいですね、今の憲法下では。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今までの解釈では難しい、今までの解釈では難しいからこそ、今法制懇で議論をしているということでございます。

○川上義博君　それはおかしいんじゃないの。長官が、それは今の現行下でできないと言っているんですから。長官がそう言っているんですよ。それは、その懇談会でやっているというのは、それは欺瞞じゃありませんか、法制懇でやってもらっているというのは。長官がそう言っているんだから。おかしいと思いませんか。駄目なんですから、今の憲法では。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　あと、ついでに、川口順子さんの訪中について、二元外交には当たらないということであって、様々な議員の皆さんが議員外交を展開をしておられますから、その観点では私は極めて有意義だったというふうに認識をいたしている、そのことははっきりと申し上げておきたいと思います。 　そして、ただいまの御質問でございますが……（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　静粛に願います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、集団的自衛権について申し上げますと、言わば四分類についてお話をさせていただきました。この四分類について言えば、今までの状況とは随分この環境が、安全保障環境が変わる中において今までの解釈でいいのかという問題意識でございました。 　ですから、例えばミサイルが、北朝鮮がまさに日本に到達できるミサイル、かつ、そこには大量に人々を殺すことのできる大量破壊兵器として認められるようなものを、化学兵器等を載せることができるという中において、これを阻止するためのミサイル防衛というのは過去にはなかった。今まで政府が答弁として重ねてきた時代にはなかった状況が起こっているわけでございまして、そのミサイルを阻止するために米国のイージス艦がそのミサイルに備えている中において、公海上でその米艦を防護するということを我々の方でしないことがいいのかという、そういう問題意識もあるわけでございまして、そのことによってむしろ我が方に大きな甚大な損害がある可能性も当然あるわけでございますし、同時にまた、それが例えばグアムに飛来するということになる場合、撃ち落とせる能力があるのにそれを撃ち落とさなくていいのかという、これは問題意識として当然政治の場で考えなければならない課題であるわけでございまして、だからこそ我々は、この四分類に限るわけではございません、新たな分類についても行う必要があるかどうかということについても含めて、今、安保法制懇によって様々な議論がなされているということでございます。

○川上義博君　ミサイルは今に始まったことじゃないですよ。核武装だって、毛沢東時代から核を持ちたいと、核が有効なんだということで、それを運ぶためのものをずっとやってきているんですよ。今にミサイルというのは始まったことじゃないですから、昔からあるわけですからね。それをまた拡大解釈、憲法の拡大解釈して四類型も入れるという話は、さっき長官がおっしゃったことと総理がおっしゃったことは矛盾するんじゃないですか、明確にした方がいいんじゃないですかと言っているんですよ。 　それともう一つ。今、川口さんの、有意義だと。何が有意義なんですか。まだ結果も何も出ていないのに有意義なんですか。中国の関係改善は、一番大きな問題が尖閣の問題なんですよ。この尖閣の問題がある限り、日中の関係というのは前に進みません。そう思いませんか。靖国行ったとかいう話じゃないんです。根本の問題は尖閣の問題なんです。これを解決しない限り日中間は進まないんですよ。 　そこで、この尖閣のことを、この尖閣の問題を中国政府は何らかの提案をしています。それは事実ですね。尖閣のこの問題についての、要するに中国政府側の、何というか、要請、これをやっていますよね、中国が。それをやっているかどうか、事実かどうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　日中間におきましては、尖閣の問題も含めて、様々な課題において様々なレベルにおいて接触が行われている、これは事実であります。

○川上義博君　要するに、日中が何らかの合意をつくらないといけないと、またトラブルが発生して不測の事態まで発展するかもしれないと、だからその協議をしましょうということを提案しているんじゃありませんか。そして今や、民主党政権のときでも、国有化したときでも次官級の協議はあったんです。今、次官級の協議さえもないじゃありませんか。その提案に対して明確なレスポンスがないから次官級レベルの協議もないということじゃありませんか。提案しているんでしょう。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、尖閣をめぐる情勢につきましては、我が国は、まず我が国の基本的な立場を損なうような譲歩は決して行うことなく、また、我が方からも事態をエスカレートさせることはない、こうした態度で臨んでおります。この中国による力を背景とした現状変更の試みには、我が国の領海、領土、領空は断固として守り抜くとの決意で毅然かつ冷静に対処していくべきと考えております。 　そして、こうした方針の下、中国との間、この対話のドアはいつにおいてもオープンであるという姿勢を取り続けております。そして今、現状においてはこの事務レベル等、様々なレベルにおいて接触が行われている、これが現状であります。

○川上義博君　だから、要するに、具体的な提案、協議をしましょうという提案があるかないかと聞いているんですよ。それ答えないといけませんよ。そんな様々な事務レベルって、次官級もない、局長級もない。本当に事務レベルがあるんですか、ないんですか。よく分かりませんけれども、どうなんですか、提案があるんですか。

○国務大臣（岸田文雄君）　我々は、対話、政治レベルも含めて、この対話につきましては前向きであります。こうした対話が行われる可能性につきまして絶えず前向きに努力をしております。そうした態度を持ちながら様々なレベルで接触が行われている、これが現状であります。

○川上義博君　だからこれ、僕は聞いているんですよ。中国政府は提案しているんですよ。 　私がなぜそれを知っているかといったら、昨年、私は総理補佐官だったんですよ。補佐官という立場ではなくて個人で行ったときに、中国政府から、様々なレベルから提案しているんだと。ボールは日本側にある。それは今の現政権も把握しているはずですよ。全く返事がないと言っているんですよ。だから質問しているんです。 　それからもう一つ、いいですか、この質問、しっかり答えてください。 　それから、先ほど有意義だと総理は答弁されましたが、じゃ、有意義というのは、その中身の、会議の中身とかいろんなことを御承知でおっしゃっているんでしょう。昨夜何か来られたらしいんですけれども、有意義だと、だからその話を聞いて有意義だと思われた。どんな内容だったんですか。最初、外務大臣、お願いします。

○国務大臣（岸田文雄君）　日中間での様々な接触の中で様々なやり取りがあるということ、これはもう事実であります。しかし、その結果として、我々は絶えず対話には前向きでおりますが、こうした対話、少なくとも政治レベルの対話にまでは至っていない、これが現状であります。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨日、川口委員長が私の執務室に来られまして、中国におけるやり取りについての説明をされました。それを伺ったわけでございますが、そもそもその会は、何人かの外務大臣経験者が集まって、国際的な様々な課題について知見を言わば結集して問題の解決に当たっていくというグループでの会議であったわけでございますが、その会議において、楊潔チ氏始め中国側のシンクタンクも入るわけでございまして、この中において尖閣についての議論があるわけでございますが、そこでやはり日本側の主張をしっかりと先方にする、あるいはそのグループの中でも日本側の主張を展開することは極めて重要なことであります。そこで、元々入っている日本のメンバー抜きに、日本抜きに議論が進んでいくということは避けるべきだという御判断だったと、このように思うわけでございますが。 　いずれにせよ、そこで川口委員長が日本側の立場について、その正当性について、尖閣については歴史的にも国際法的にも日本の固有の領土であることはこれは間違いない、これは委員も共有しておられるんだろうと、こう思うわけでございますが、それを中国側だけではなくて各国の有力なオピニオンリーダーにも共有してもらうという意味について、それは有意義であっただろうと、このように思うわけでございます。 　その中において、中国側の考え方等についても議論がなされたわけでございますが、そこで楊潔チ氏も自分の所見を述べられたということでございます。その中身は聞いておりますが、それは外には出さないということになっておりますので、私はここで詳細についてお話しすることは控えさせていただきますが、そういう意味において私は有意義であったのではないかと、このように認識しているわけでございます。

○川上義博君　いや、それは楊潔チで一日延ばしてということの前段の話ですよ。グループの会合をやったのが要するに有意義だったんでしょう。だから、一人で引くわけにいかないということで、わざわざバイで国務委員と会ったわけじゃないんじゃありませんか。またグループの会合じゃありませんか。違いますか。どちらですか、だから。どうなんですか。それは、いや、楊潔チとバイで会ったんだと、翌日はどうしてもやらなきゃいけないんだということで一日延ばしたんですか、あるいはグループの会合での延長だったんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私はそこにいたわけではございませんが、今、有意義であるということについてどちらにしろ御説明をさせていただきたいと、このように思います。（発言する者あり）今、自民党理事はおりませんが、場外から私の発言を封じる下品なやじは是非やめていただきたいと思います。

○委員長（石井一君）　不規則発言は慎んでください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　下品なやじはやめていただきたいと思います。 　そこでですね、そこでですね、申し上げますと、つまり……（発言する者あり）もうやめていただきたいというふうに私申し上げているんですが。よろしいですか。

○委員長（石井一君）　委員席以外の発言はどうか慎んでください。どうぞ。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そこで、楊潔チ元外相が出席する中における、その前に行われたものは楊潔チ元外相が出席をしていないというものであって、そしてその後に行われたものは楊潔チ外相が出席をする中において、バイではない中において、様々な、もちろんバイではないんですが、そこでやはり様々な意見を述べるということは有意義であったんだろうと、このように思うわけでございます。

○川上義博君　じゃ、要するに、わざわざその一日延ばす、院の了解を得ないで延ばすという、それほど有意義な、バイでないということは分かったんですよ、バイでないというのは。何人かもういて、重要な話題が出るわけないじゃないですか、尖閣のことで。そうじゃありませんか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私が受けた報告は、この言わば全体を通しての報告を受けているわけでございまして、そして、委員会との兼ね合いについて私は申し上げているわけではなくて、委員長としての出席かどうかについては、これは院の方で判断をしていただくことなんだろうと、このように思うわけでございますが、他方、川口委員が出席をされたその会に楊潔チ元外相も出席をして、これは尖閣についての議論もなされたわけでございますから、そこで川口委員が日本の立場をしっかりと主張するということは私は有意義だったんだろうと、このように認識をしているということを申し上げているわけでございます。

○川上義博君　日本の立場を主張する、多分、楊国務委員は、前外務大臣は中国の立場を説明する、当たり前の話じゃありませんか。それで何が有意義なんですか。従来から我々は主張している、あそこは係争地じゃありません、日本の固有の領土です。従来から主張していることを主張しただけの話で何が有意義ですか、何が生まれたんですか。どうですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本の立場を主張するということは私は有意義であろうと、このように思うわけでございます。これで、同時に先方が様々な意見を言うわけでございまして、シンクタンクもそこには出席をしていたわけでございますが、その中において、先方の考え方等を披瀝をするわけでございますから、そういうことも含めて私は有意義であったのではないかと、言わばそういう先方の考え方についての披瀝もあるわけでありまして、それに対する当然川口委員の反論もあるわけでございますが、そういう議論をするということ自体も有意義であろうと、こう思ったところでございます。

○川上義博君　この議論はこれ以上やってももうせんないことだから、再び委員長に参考人を、やっぱりこれ聞かなきゃいけないと思いますから、理事会で十分協議していただきたいと思います。 　そこで、今、尖閣についてはそれぞれ立場があると、違うんだということを言われました。園田外務大臣が七九年のときの衆議院の外交委員会でこうおっしゃっているんです。要するに、それぞれ立場が違うと、中国は中国の立場がある、日本は日本の立場がある、それぞれ違う、そして日本が有効支配を誇示するべきではないとおっしゃっておるんですよ。有効支配を誇示するべきではない、静かにしておくべきで、殊更中国を刺激することは避けた方がいいということをおっしゃっておるんですよ。そのことは今の外務省もこの園田発言を踏襲されますか。

○国務大臣（岸田文雄君）　尖閣諸島につきましては、歴史的にも、また国際法的にも我が国固有の領土であり、事実、我が国が有効支配をしております。そして、この尖閣諸島に関しては領土問題は存在しないというのが我々の基本的な立場であります。そして、我々は、この基本的な立場を譲ることは決してありませんし、そしてこの立場と異なる中国のいかなる主張も受け入れることができない、これが我々の立場であります。

○川上義博君　だから、今の園田外務大臣、そしてもっとその前に遡れば当時の周恩来総理と田中総理とのいろんなやり取り、中国は議事録を持っているというんですよ。だから、それの延長線上でトウ小平さんの話もあります、延長線上で園田外務大臣が当時そのように、七九年におっしゃっておる。それを今の外務省も、それはそうだということを踏襲されますかということを聞いておるんです。

○国務大臣（岸田文雄君）　我が国の立場、考え方は先ほど申し上げたとおりであります。この立場を譲ることは決してありません。 　ただ、個別の問題があったとしても、この日中関係、これは我が国にとって最も大切な二国間関係の一つであります。大局的な見地、そして戦略的互恵関係の原点に戻って冷静かつ毅然と対応していく、これが我が国の対応であります。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　速記を止めて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（石井一君）　速記を起こして。 　それでは、川上委員、もう一回明確に質問をしてください。それに対して岸田外務大臣の答弁を求めたいと思います。

○川上義博君　ですから、園田外務大臣が、先ほど私が言ったとおりで、中国は中国の立場、日本はもちろん先ほど外務大臣がおっしゃった立場をあくまでも主張する、中国は中国でその中国の立場を主張し、それぞれ違いがあると言っているんですね、園田さんは。歴代のトウ小平さんとか田中角栄さんとか周恩来さんも、余りこれは刺激しないように、手を付けないようにしようじゃありませんかということを暗黙の了解しているんです。だから、その延長で園田外務大臣が、先ほど私が言った、誇示しない、日本が殊更有効支配を誇示しない、そのように静かにしておくべきだとおっしゃった、この答弁を今の外務省も踏襲しますかと言っているんですよ。

○国務大臣（岸田文雄君）　我が国は今日まで棚上げ論を始めとする中国の立場を認めたことは一度もないと認識をしております。

○川上義博君　棚上げ論を、そういうことはなかったというふうに今外務省はおっしゃり続けているんですね、まあそれはそれで、そうおっしゃっているんだから。そのうち、でも、歴史的な事実として出てくるかもしれません。実際、そのやり取りの議事録というのは、中国政府はトウ小平さんだとかあるいは周恩来さんの議事録は持っているというふうなことであります。 　そして、日台の漁業取決め、これは現政権の外交上の大成功だというようなことをおっしゃっていますけど、私は違うと思います。 　私は鳥取県なんですけれども、日韓の漁業協定の中で暫定水域を確定したんですね。それも、日本側に出っ張った、非常に日本側に不利な漁業協定なんです。そこで不法操業だとか漁具の回収だとか監視をどんどん出すために、大体毎年七十数億円出しているんですよ。日本政府が出しているんですよ。要するに、税金を出して取締りをしたりしているんですよ。そこで、そのときに、私は竹島の問題が暫定水域をしたために曖昧になってしまっていると思っておるんですよ、領土問題が、暫定水域をしたために。だから有効支配を韓国に許しているんじゃありませんか。 　同じことが言えるんじゃありませんか、日台でも。日台の中で日本は不利なことになっているんです。日韓と一緒なんですよ。漁業者はえらい怒っているんじゃありませんか。基地はある、オスプレイはある、今度はこの海の方のことだ。三重苦ですよ。それを許しているんです。それで、この取決めは外交上大変良かった、もろ手を挙げてそんなこと言えますか。これで領土権は曖昧になりますよ。どう思いますか。

○国務大臣（岸田文雄君）　日台民間漁業取決めにつきましては、平成八年から協議がスタートしまして、合計十七回の協議が今日まで行われました。今般署名に至ったこと、これ歴史的な意義を有するものとまず認識をしております。そして、日台間の実務的協力関係の充実を示すものとして歓迎したいと考えています。この本取決めが日台の友好及び互恵関係を推進し、東シナ海の平和及び安定に寄与することを期待しております。 　そして、この具体的な運用につきましては、日台漁業委員会が設けられ、この委員会の場で引き続き議論が行われていく、こういった議論によって、より多くの関係者にも納得していく具体的な形ができ上がっていくことを期待しております。

○川上義博君　そんなことは分かっておるんですよ。だから、今回の取決めは領土問題が曖昧になるんじゃないですかと聞いておるんですよ。

○国務大臣（岸田文雄君）　今回は民間の漁業取決めであります。領土問題、そもそも、この領土問題についてですが、尖閣につきましては領土問題というものは存在しないというのが我々の立場でありますし、こうした問題にいかなる影響も及ぼさないというふうに我々は思っております。

○川上義博君　だから、領土問題は存在しないというのは我が方の立場なんです。しかしながら、いかに民間であろうと準政府クラスですよ。台湾との亜東関係協会とか交流協会とかつくった。民間だといいながら、準拠しておるんですよ、政府に。だから、こういった取決めで日本に、沖縄に不利なような取決めをしてしまった。そして、将来的にはこの取決めが領土問題に曖昧な部分として波及するんじゃないかと聞いているんですよ。だって、暫定というか、法令適用除外になってしまったんだから。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の日台民間漁業取決めですが、本取決めの適用水域は排他的経済水域とされております。ですから、この尖閣諸島周辺の我が国領海内における違法操業漁業は従来どおり取締りの対象になると考えています。ですから、今回のこの取決めが領土に何らかの影響が生じるというふうには考えておりません。

○川上義博君　そこで、四月二十三日に韓国のある与党の幹部が、円安から歴史問題に至るまで日本の行動は不快感を覚えると、こういうことを言っておるんですね。これは、政府からこういう発言を、こういう種類のことを公式に聞いていますか。与党幹部で、これは本当に与党幹部なんですよ。どうですか、安倍総理。政府は聞いていますか、正式にこういう問題を、不快感を覚えると。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　円高から歴史問題ですか、その与党幹部というのはどなたなんでしょうか。

○川上義博君　今それをこの場で言えないから某与党幹部と。調べればすぐ分かる話じゃありませんか。だから、それは政府は聞いているかどうかということなんですよ。政府から要するに正式に、不快感を覚えますよと、雰囲気はこうですよと、韓国の雰囲気は今こうなっていますよということを政府間レベルでやり取りがありましたかと聞いておるんですよ。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の発言がどの発言なのかちょっと判断しかねますが、日韓間におきましても様々な接触があり、事務レベル等様々なレベルでそれぞれの考え方、情勢につきましてやり取りがある、これが現実であります。

○川上義博君　先ほど、韓国の円高についての話が、それも不快感を覚えると。それはまあ韓国の勝手な言い分だと思うんですね、私も。円高はそのために、ああ、円安はそのためにやってはいないというふうに思いますが。 　せっかく日銀総裁が来られているので。日銀券ルールを一時停止、今していると。しかし、さきの予算委員会で、撤廃はしないと、残しておくんだと。これはどうしてなんですか。

○参考人（黒田東彦君）　最近日本銀行が決めました量的・質的金融緩和の下では、日本銀行は長期国債の買入れを大量に行うわけですが、これはあくまでも金融政策目的のため日本銀行自身の判断で行うものであって、財政ファイナンスとは明確に一線を画するものであるということでございます。また、政府も、一月に公表いたしました共同声明におきまして財政健全化に向けた取組を行うということが明記されておりますので、そういうことも十分認識しております。 　なお、いわゆる日銀券ルールにつきましては、現在、今申し上げたような量的・質的金融緩和の下で大量に長期国債を買い入れますので、そのルールは一時停止すると。しかし、これは物価安定目標が達成され、金融経済が正常化した下においてはまた復活するという考え方でございます。

○川上義博君　財政ファイナンスの話が出ましたけれども、財政における重要な問題として消費税の問題が出ているんです。 　財務大臣、財務大臣ね、要するに消費税は財政にとって物すごく重要なんですね。ところが、フィナンシャル・タイムズで財務大臣は、消費税について、予定どおり、要するに税率を引き上げる考えだと、これを表明されているんですね。四月十九日付けの新聞です。それはどうなんですか。おかしいじゃありませんか。

○国務大臣（麻生太郎君）　このファイナンシャル・タイムズの記事のところのどこの部分を今問題だと言っておられるんでしょうか。この記事の話だと思いますが、そのどこの話を。

○川上義博君　その中で、予定どおり税率を引き上げる考えだと寄稿されているんじゃありませんかと聞いているんです。そういうことはないんですか。

○国務大臣（麻生太郎君）　これ、私の寄稿した記事で、予定どおり引き上げるつもりだと考えております。これは今年の十月前後に、附則十八条、税制改革抜本法の中の附則十八条の中で書いてあるのにありますので、それを検討した上で私どもとしては基本的にこれを引き上げる、これによって日本の財政規律をきちんとしたものにしてまいりたいというように、基本的にそう考えている、これは三党合意でそうなっております。

○川上義博君　いや、その前段が抜けているんじゃないですか。予定どおり引き上げるんだと、これは要するに政府の見解の第二・四半期でその状況、指標を見てそれから考えると、フライングしているんじゃないですか、政府の方針と。

○国務大臣（麻生太郎君）　これ、私どもが寄稿いたしました記事にそうやって書いてありましても、向こうの都合でその部分が落とされる、よくある話です。

○川上義博君　それについて抗議されましたか。

○国務大臣（麻生太郎君）　これはファイナンシャル記者ともう一回再会を、ワシントンで会いましたので、この部分が抜けておる、しかしこの点に関しては、出す方は向こうですから、我々としては、その点に関しましては、私の記事は、送ってある記事はありましたので、向こうはそれ持っていましたので、その部分は自分たちの紙面の都合で落とさせてもらったという挨拶はありました。

○川上義博君　それが、大変、世界にもう有名な財務大臣ですから、これは影響及ぶんじゃありませんか、それは困ると、それはみんな誤解受けますよね。 　ところで、最近の金融機関、物すごく今調子いいんですよ。これはアベノミクスの効果か、あるいは前政権の政策の有効性が、引き続いてやってきたための効果か分かりません。分かりませんが、調子いいんですよ。だから、三月末の決算、各金融機関の決算はどうなっていますか、財務大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　前政権の結果が良かったと思ったことはありません。 　ただし、一月以降、株が上がり等々によって持っている保有株の含み資産が上がった、これによって決算の内容が良くなるということは十分にあると思います。

○川上義博君　だから、今大臣がおっしゃった、十分に要するに税収が上がると。だから、バブルのときに法人税の二割強は金融機関だったんですよ。だから同じことが、要するに、六月に確定して、七、八月には税収ががばっと入ってきます。消費税を上げる必要ないというふうなことになっていく可能性があるんですね。税収は上がりますよ。とんでもないことになる。とんでもないというか、うれしい悲鳴で。そのときまで、それを見ながら、これはもう消費税を上げる必要はないと思われませんか、そのときになって。

○国務大臣（麻生太郎君）　仮定の質問にはなかなかお答えしにくいので、びっくりするほど上がれば言うことないだろうというほど上がるという予想は、これまでの赤字の繰越分がありますので、銀行は今やっと最後の、政府の借入金を返し終わっていない銀行がまだあるぐらいですから、その意味では銀行が全て良くなるというような感じもございません。また、がばっと上がって六月、七月の税収が増えてくるであろうという予想になるほど、私どもとして、税収までそこに行くかどうかということに関しては全く自信はありません。

○川上義博君　先ほどアベノミクスの話をしましたけど、実は私は、与党の安倍総理の周辺の議員、これは川上さんがいつも予算委員会で、あるいは財政金融委員会でいつも主張していることですね、カワカミノミクスを安倍総理がパクったんじゃありませんかねと、与党の議員がそうおっしゃったんですね。いや、だから私は、基本的に今の総理がおやりになっていることは私は決して間違ってはいないと思うんです。 　そこで、私がこのことを、要するに、ベースマネーをもっと、二倍ぐらい増やした方がいい、そして同時に財政出動した方がいい、これを絶対大胆にやるべきであるということを与党のときに野田総理にも相当言ったんですけれども、そういうのはやっぱり非伝統的で駄目なんだということをおっしゃって、私も諦めたんですけれども。 　そのことを言ったら、地元で盛んにいろんな新年会があります。そうしたら、皆さんのところの幹事長がこう言ったんですよ。そんなことをやったら国債は大暴落して金利負担が物すごい増えると、財政が規律が保たれないと、そういうことを言ったりしたりする者は無責任極まりないと言ったんですよ。みんなの前、みんな聞いていますよ。おたくのところの幹事長ですよ。無責任ですか、今やっていることは。そうなるんじゃありませんか。どうですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々の金融政策、財政政策に川上委員が同じ考えであるということを表明していただいたことは大変光栄だと、このように思っているところでございますが、我が党の幹事長がどういう発言をされたか、私も詳細については存じ上げませんが、基本的には、幹事長も私と同じ考え方でもって現在の政府の金融政策、財政政策を支援をしていただいていると、このように思っております。

○川上義博君　なぜこのような質問をしたかといったら、例えば総裁選挙で、変動相場制から固定相場制にした方がいいということをおっしゃった候補者がいましたよね。それから、金融政策は効果がないということをおっしゃった総裁候補もいました。それは、このリフレ政策は、安倍総理が、要するに安倍内閣が誕生したからリフレ政策をやっておるんですね。自民党の安倍総理以外の方が総理になったらリフレやっていないと思います。やっておりませんよ、そういう発言していたんだから。だから、安倍内閣だから今やっているんですね、リフレを。そう思いませんか。自民党がやっているんじゃないですね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、まさに私が総裁になったから私の考え方に基づいて政策を進めているわけでありまして、基本的には、我が党は総裁を選ぶまではいろんな様々な議論が出されるわけでございますが、総裁を選び、総裁が決まった段階においては全員一致してその政策について協力をし合って進めていくということによって、だんだんじわじわ効果が出てきているのではないかと、このように思っているところでございます。

○川上義博君　時間が少し迫ってきましたけれども、小川筆頭の方から少し時間をちょうだいしていますから、赤になっても少しやりますから、お許しをいただきたいと思います。 　そこで、ＴＰＰが農業に大きな影響を与えると、これはもう三兆円だと言っているんですけれども、これは最小に見積もって三兆円なんですね、もっともっと私は行くと思うんですが。自民党が農業所得の倍増目標をやるということを言っているんですね。十年間で倍増すると、所得を倍増すると。そうすると、年率で何％成長すりゃいいんですか。 　　　〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕

○国務大臣（林芳正君）　自民党の方で参議院選挙に向けまして今公約を作っておられるということは承知しておりまして、その中で倍増というような報道もあったわけでございますが、まだ最終的にこれが固まったということでは承知をしておりませんので、どういうものがどういうふうにどういう範囲で倍増になるのかということについても、与党の公約でございますのでしっかり見守っていきたいと、こういうふうに思っております。

○川上義博君　だから、全くまだできてないんですよ。その倍増計画、倍増目標ということを、最初は五割アップというふうなことを、一説は五割だった。いや、五割じゃ余りインパクトが少ない、だからいっそのこと倍増しようじゃないかと、その程度なんですよ。 　だから、年率、十年間で倍増するとしたら複利で七、八％の成長をしないと達成できないんじゃありませんか。できますか、その七、八％。農業分野だけで七、八％の成長なんて、これは不可能ですよ。絵空事ですよ。どう思いますか。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げたように、まだ今から詳細な検討されるというふうに思いますが、先ほど申し上げましたように、所得の定義をどうするかと、所得をもし倍増するのならどういうところの所得というふうなことを言っていくのかと、こういうことも御議論になっておられるというふうに承知しておりますので、例えば今我々、六次産業化、これは川上先生おられた民主党政権の時代から進めていただいているところでもございますし、農商工連携ということをやってきたわけですが、こういうところも併せて付加価値を増大していこうという方向性というのは一つあるんではないかと、こういうふうに思っております。

○川上義博君　そこで、安倍総理のお父さんが攻めの農政というのを一番最初におっしゃった、農林水産大臣のときに。お父さんがおっしゃった攻めの農政。あれからずっと自民党も攻めの農政って言い続けてきているんですよね。その攻めの農政というのは一体何かよく分からないですよ、私。私は少なくとも、農家の生まれですけど、攻めの農政なんて使いたくないですよ。足下が崩れているんですよ、今。要するに、守り手もいない、引受手もいない、日常的に農地を管理する人もいない。そんなときに攻めの農政なんて、一体何ですか、これは。使わない方がいいと思うんですけど。総理、どうでしょう。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　林農林水産大臣も攻めの農政ということを申し上げているわけでございますが、例えば私の地元にもたくさんの農家がございます。中には、今、川上委員が指摘をされたように、山陰ですから、条件が厳しいという中において、営農を継続できないという方々もおられるのは事実でありまして、他方、新たに就農された方々もいるわけでございまして、そういう方々が、言わば耕作放棄地になる可能性のある農地をそういう方々が借り受けて、たくさんの農地を言わば担い手としてしっかりと耕し、管理をしながら収益を上げている方もおられるわけであります。 　もちろん、そう簡単なことではないわけでありますが、しかし、ブランド化に成功した農家もいるわけでございまして、そういう方々がおられるのも事実でありますし、そういう人たちをしっかりと支援をしていくことも、まさにこれは攻めの農政なんだろうと思うわけでありまして、農業という分野を自分たちの情熱と努力によって未来を切り開ける分野にしていくということこそが攻めの農政だろうと、このように考えているわけでありまして、それを放棄をしてしまってはまさに農業の未来はないと、このように思っております。

○川上義博君　ブランド化して成功しているって、本当に一部なんですよ。成功していたら、みんな成功して、みんな農業やりますよ。できないんじゃありませんか。だから、そこが問題なんです。 　だから、ちょっと配っていますけれども、鳥取の農業委員会で農地白書という調査レポートを発行しています。これは全国でも初めてなんですけれども、このレポートから考えるのは、いずれも本当に厳しい農業の実態なんですね。 　先ほど私が言ったようなことが書いてあるんです。重要なポイントは二つある。それは、さっき言った農地の守り手がいない、日常的に農地を管理する人が集落にはいなくなっちゃった。所有者も要するに不在地主、都会に住む不在地主化している。そして二つは、受け手がいない。農地を流動化して規模拡大を図ると政府は言い続けているが、肝心の農地の受け手が、担い手がそもそも絶対的に不足しているんだと、そう言っているんです。それを解消しない限り攻めの農政なんて絵にかいたもちですよ、これは。 　だから、そこを本当に十分考えた方がいいし、ＧＤＰの一％にも満たない農業生産じゃありませんか。その辺りのことをもっともっと足下をよく見た方がいいと思うんですけれども、それが先決なんですね。総理、どう思われますか。

○国務大臣（林芳正君）　この資料は先ほど配付されましたので私も見させていただきましたが、まさに、元々アベノミクスはカワカミノミクスだとさっきおっしゃっておられましたが、この例えばローマ数字のⅡのところの農地中間保有管理の措置というのは大変大事な御提言だと思いますし、我々も実はこれ、県段階は今まで非常に予算も限られておりましたので、ここを抜本的に強化をして、仮称ですけれども機構ということで少し強化をして、委員まさにおっしゃいましたように、出し手の方とそれから受け手の方と、ただつなぐだけではなかなかつながっていかないと。 　したがって、ここで中間的に保有をできるような、若しくはそこで少し面的な整備強化をしてから受け手に出すというようなことも含めてここを強化していくことによって、まさに今全国の耕作放棄地、従来、埼玉県程度と言っていたのが少し増えて滋賀県程度まで今拡大をしておりますので、やっぱりそういうところがないようにしっかりとある意味ではサプライサイドを強化していくと。これをやりませんと、幾らディマンドサイドで輸出だ、ブランド化ということだけやってもいけませんので、両方をやってそこがつながっていくと、このことが非常に大事だと思っておりますので、せっかくいい資料いただきましたので拳々服膺していきたいと、こういうふうに思っております。

○川上義博君　日銀の総裁、済みません、どうぞお帰りになって結構です。

○理事（小川敏夫君）　黒田日銀総裁は御退席いただいて結構です。

○川上義博君　原子力協定のことについて最後にお伺いしますが、福島の今の事故の原因が分かっていないというか判明していない、そのときにこの協定を締結して原発の輸出をするのはちょっと無責任ではないのかなというふうに思っています。 　そこで、委員長に聞きたいんですけれども、規制委員長に。原発を稼働しようと停止しようとリスクは一緒のはずなんです、地震に対するリスクは。稼働していようと停止していようとリスクは一緒です。その辺りは間違いありませんか。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　一般的に言えば、稼働している原子炉の方がリスクが大きいです。それは、運転していることによって原子炉の中に熱がたまっていますので、いわゆる崩壊熱というような、仮に止まったとしても崩壊熱がありますので、この冷却がきちっとできないと事故につながります。したがって、きちっといわゆる冷温停止になっている炉の方が一般的に言えば安全性が高いということになります。

○川上義博君　だから、多少は炉の中の方が安全性が高いはずだと。しかし、リスクはそう変わらないでしょうと聞いているんですよ、稼働していなくてもあってもリスクは変わらないでしょう、危険なものなんでしょう。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　リスクは、先ほど申し上げたとおり、運転中には放射性物質が原子炉の中にたくさんたまりますし、熱も出ていますのでリスクは大きいということになります。

○川上義博君　停止のリスクはあるんでしょう。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　停止しても一定のリスクはございます。

○川上義博君　そこで、お伺いしたいんですけど、今、福島でメルトダウンあるいはメルトスルーした燃料は今どこにどれだけあるのか。今どこにあるんですか、燃料は。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　溶融した、いわゆるメルトダウンした燃料がどこにあるかという、どこにどういうふうな状態であるかということについては、まだ正確に状況は把握できておりません。

○川上義博君　だから、分かっていないんですよ。その燃料が一体どこにどのぐらいあるのか、あるいは土の中にもう行っているのか、あるいはコンクリートの上にとどまっているのか、全く分からない。だから、分からないと次にどのような対応をするのかということも、対応の措置ができない、決定ができないんじゃありませんか。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　いわゆる溶融した、メルトダウンした燃料については、今の状況判断からいきますと、いわゆる建物の中にとどまっていることは確かだというふうに考えております。したがいまして、現在の計画では、これは私どもの計画ではございませんが、東京電力等の計画では十年ぐらい掛けてその状況を把握しながら取り出そうということになっております。

○川上義博君　今分からないとおっしゃった。でも、想像では建物の中にとどまっていると。これは間違いないですね、本当に。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　外に出ているということになりますと放射能が外に大量に出てまいりますので、まだ幸いなことに建物の中にはとどまっているというふうに判断しております。

○川上義博君　そこで、今、停止しているとリスクは多少は低いと。停止している各原発の使用済燃料、要するに燃料棒はどこに保管していますか。冷却プールですか、あるいは炉の中にそのまま残していますか。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　停止している炉については、使用済燃料プールにある部分と炉の中にそのままとどまっている部分とございます。

○川上義博君　だから、炉の中になぜとどまっているんですか。燃料プールの方になぜ移動しないんですか。そのままとどまっている理由は何ですか。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　一般に、きちっと原子炉が停止した状態で、制御棒が挿入された状態で炉の中にとどまっているというのは、その炉を運転するのに必要な燃料がそこにあるということになりますが、使用済燃料の方に置く場合、点検とか何かのためには取り出すこともございますけれども、必ずしも取り出さなきゃいけないというものではございません。

○川上義博君　だから、炉の中にとどまっているというのは、さっき言ったように、稼働していないよりもリスクはあるけれども、もっと安全なのは、燃料プールに移動した方が安全じゃありませんか。なぜそのままとどめているんですかということなんですよ。その理由は、再稼働をもくろんでそのままとどめているのか、あるいは燃料プールがもういっぱいで行き場がないからそのままにしているんですかということを聞いておるんです。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　これまでも、原子炉は最長で十三か月運転した後に定期点検を行うわけですが、その場合には、炉の中の燃料を取り出していわゆるプール、使用済燃料をプールの方に移すというような作業も行っています。 　ですから、炉にあるかどうかということが再稼働するかどうかということと直接関係するものではないと思います。

○川上義博君　時間が相当、筆頭の時間を食い込みまして申し訳ありませんが、これで終了いたします。どうもありがとうございました。

○理事（小川敏夫君）　以上で川上義博君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○理事（小川敏夫君）　次に、大河原雅子君の質疑を行います。大河原雅子君。

○大河原雅子君　それでは、質問をさせていただきます。 　今日、このような与党の皆さんがいない中で、しかもテレビ中継もなく質疑をすることになりまして、本当に私残念に思っております。 　民主党の大河原雅子でございます。常々疑問に思ってきたことを今日は総理に直接お伺いしたいというふうに思って準備をしてまいりました。 　今回のこの与党の皆さんの欠席というのは、私はやはり与党の責任、そして、ひいてはこの参議院という場の審議ということでは自己否定にも当たるものだというふうに思っております。大変嘆かわしい事態。これでは、参議院で質疑をすること、その参議院の意味さえ軽んじていらっしゃる。それを先ほども総理は、この場には総理大臣として立っているからとおっしゃいましたけれども、そのようなことが国民の皆さんの理解を得るというふうに私にはとても思えません。 　気を取り直して質疑に入らせていただきますが、連休中、キャビネットの皆様は海外にお出かけでございました。外遊ということで御苦労さまでございました。 　この連休中の国内での大きな話題、しかも明るい話題というのは、富士山のユネスコ世界遺産の登録ではなかったかと思っております。この予算委員会の委員長の石井先生が、私ども民主党では、これ超党派の会だったと思いますが、世界遺産を進める議員連盟を立ち上げていらっしゃいまして、多くの国民の皆さんが長年望んでいた、富士山といえば誰でも知っている、小さな子供でも描くことができる、そして富士山は不死、不老不死、そしてまた平和の象徴というふうに言えるんだと思いますけれども、この国際連合教育科学文化機関、いわゆるユネスコの憲章にもそういうことがしっかりと書かれているわけです。 　まず、総理に、このユネスコの理念、特に前文にかかわることだと思いますが、どのような認識をお持ちなのか、まず伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ユネスコ憲章前文にうたわれている平和理念は人類普遍の原理であり、我が国は教育、科学及び文化の協力と交流を通じた国際平和と人類共通の福祉を目的とするユネスコと理念を共有をしております。 　以上でございます。

○大河原雅子君　パネルを御用意いたしました。（資料提示） 　戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。相互の風習と生活を知らないことは、人類の歴史を通じて世界の諸民族の間に疑惑と不信を起こした共通の原因であり、この疑惑と不信のために諸民族の不一致が余りにもしばしば戦争となった。ここに終わりを告げたる恐るべき大戦争は、人間の尊厳、平等、相互の尊重という民主主義の原理を否認し、これらの原理の代わりに無知と偏見を通じて人間と人種の不平等という教義を広めたことによって可能にされた戦争であった。 　これは抜粋でございます。お配りした資料の二ページ目に全文がございますが、この憲章の当事国政府は、その国民に代わってこれを宣言するというのが付いているわけでございます。 　総理、もう一度これ、普遍の法則というか普遍の原理、真理を広めていると今御答弁もありましたが、いま一度この前文お読みになって率直な感想をお聞かせいただきたいんですが、さきの大戦と絡めて。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わばこれは相互の、国相互あるいは民族相互でありますが、それらの様々な違いを克服をしていく上においては相互の理解を進めていくということが極めて重要であろうということでありまして、そしてまた、しばしばそのお互いの違いに対する寛容性あるいは認識の不十分さ、理解が及ばないということによって戦争が引き起こされたということでありまして、むしろそうしたものを除去をしていく、お互いの理解を高めていくということが極めて重要であるという、まさにこれは人類普遍の認識であろうと、共通の認識であろうと、このように思っております。

○大河原雅子君　総理は四月の二十八日に、サンフランシスコ講和条約の発効とともに日本の主権が回復したということで会を開かれました。日本が大戦後、国際社会に復帰をした、その場をどのようにとらえておられますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに日本が独立を失い、そして主権を失った七年間であったわけでございます。つまり、七年という長い占領下を経て日本国は主権を回復をした、そして国際社会に復帰をしたわけでございます。 　しかし、その六十一年前の段階においても、沖縄、そして奄美、小笠原は日本の主権の外に置かれたわけでございまして、それから更に努力が続いていくわけでございますし、国連に加盟もその段階では成らなかったわけでございまして、国連に加盟することもそのときの悲願であったんだろうと、このように思うわけでございますが、つまり、国際社会に受け入れられる、復帰をするという先人の努力に思いをはせながら四月の二十八日を迎えたということでございます。

○大河原雅子君　日本は、国連加盟八十番目の国でございます。今総理がおっしゃったように、国連の加盟申請も、一九五二年に申請をしたけれども、冷戦中でソ連や社会主義国の反対に遭って即時には承認されなかった。加盟がかなったのは一九五六年です。 　しかし、ユネスコへの加盟は、御存じですか。いつだったですか。お答えないですか。文科大臣いかがですか。

○理事（小川敏夫君）　速記を止めて。 　　　〔速記中止〕

○理事（小川敏夫君）　速記を起こして。

○国務大臣（下村博文君）　一九五二年と承知しております。

○大河原雅子君　さっきのユネスコ憲章は、第二次大戦後、あの憲章の言葉にあるように、二度と戦争を起こさないということで作られまして、これは一九四五年、昭和二十年、ロンドンで採択されて翌年から発効しておりまして、日本は昭和二十六年に加盟がかなっているんですね。だから、国連に入るよりも先にユネスコに入っているんです。よろしいですか。（発言する者あり）はい。だから、国連よりも先にユネスコに加盟がかなっている。 　しかも、この憲章の意味というのは、多くの方々が、どうでしょう、これは政府としてこれを宣言すると言って日本政府もユネスコに加盟をしたんですよ。そして、そういう姿勢をしっかりと国際社会が認めるからこそ、国連においても、やはり日本への評価というものを、もちろん自ら積み上げていくものですけれども、やはり約束として、日本は変わっていくんだと、戦争を起こしていたあの時点の国とは違っていくということを多くの方々が期待をするし、自らも宣言をしたということだと思います。 　　　〔理事小川敏夫君退席、委員長着席〕 　それでは、ユネスコでは、このユネスコの理想を実現するために、平和や国際的な連携を実践するユネスコ・スクールというものを提唱して、既に世界で百八十か国・地域で八千五百校以上ございます。そして一方、国連では、持続発展教育、エデュケーション・フォー・サステーナブル・ディベロップメントということで、こうした教育が、通称ＥＳＤと申しますけれども、これが二〇〇二年の国連総会では日本の提案で、国連持続可能な発展のための教育の十年ということで決議をされております。 　文科大臣に伺いますが、このＥＳＤの目標とか、ここで、この教育で育みたい力、これはどのようになっているでしょうか。

○国務大臣（下村博文君）　失礼しました。先ほどの加盟は一九五一年でございました。 　大河原委員が日本ユネスコ国内委員のメンバーであるということを承知をしております。 　今、ＥＳＤのお話がございました。ＥＳＤとは、持続可能な社会づくりの担い手を育む教育であり、その目標は、持続可能な開発を実現するための原則、価値観及び行動が、国際理解、環境、多文化共生、人権、平和、開発、防災などに関して、あらゆる教育や学びの場に取り込まれ、学ぶ人の価値観と行動の変革がもたらされることであると認識をしております。 　ＥＳＤを通じて、人間の尊重や多様性の尊重等、持続可能な発展に関する価値観、体系的な思考力、クリティカルシンキングの力、データや情報の分析能力やコミュニケーション能力が育成され、また、リーダーシップが向上することが期待をされております。これらの能力等はＯＥＣＤが提唱するキー・コンピテンシーの内容とも方向性が一致するものであり、ＥＳＤの推進はグローバル人材の育成にもつながるものと認識しております。 　文部科学省としては、ユネスコ・スクールの推進等を通じてＥＳＤに、より一層推進するとともに、ユネスコ国内委員会において、私も先生と一緒に委員でございました。我が国においてまだまだ取組が足らないと私も思っております。是非、ＥＳＤの更なる推進策についてしっかり対応してまいりたいと思います。

○大河原雅子君　私も、国会議員になってこのユネスコ国内委員会のメンバーに議員枠で入れていただいて、大変光栄に思っております。 　そして、このＥＳＤの目標、ここに描かれている、人がどのように発展をしていくか、自分の中の、人として教育にかかわる学ばなければならないこと、獲得しなければならない能力、これ教育目標として、私は、これもう世界水準、世界に求めているものですから、当然日本でもより優先的にというか、これまでの考え方と同様にというよりは、もっと世界に発信をしていくグローバル人材の基本になる資質というふうに思っております。 　総理は、教育再生に特に力を入れておられると思いますけれども、そこで出てくる課題が、私の聞き方がおかしいのか、道徳、道徳とおっしゃるんですよ。この道徳教育というのは、そういう意味ではぶつかるものでもないとは思いますが、この世界水準の教育を日本で実現するために、特に実施計画まで起こっておりまして、皆様のお手元には、資料の三から六まで、この概要を少しお配りさせていただいておりますけれども、しっかりとこれやらなきゃならない十年だったと思います。来年が最終年になっているんですね。だけれども、私も、この考え方、目標というのはいつも、教育のあるべき姿あるいは国際バカロレアの基準にも見合う人材の目標だというふうに思ってきましたが、なかなか実現されてこなかった。これ、まだ推進校というか、このユネスコ・スクールの数もまだまだ少ないですし、来年はその意味では最終年を迎えます。 　そういう意味でも、総理が教育再生に力を入れておられますが、これとぶつかってしまっては困るなという危惧も持っておりまして、総理は、このＥＳＤ実施計画、そして計画に沿った教育、これをしっかりとお進めになるおつもりがあるかどうか、お聞きしたいと思います。総理にお願いします。

○国務大臣（下村博文君）　先に私の方からお答え申し上げたいと思いますが、このＥＳＤ、私も日本ユネスコ国内委員を四年しておりましたので、理解をしているうちの一人であるというふうに思いますが、これは安倍総理が、あるいは安倍内閣、我々が推進する道徳教育と重なっているというふうに思います。 　ＥＳＤというのは、これは持続発展教育ということで、国境を超えて、人類を超えて、お互いに生かし合いながら、またお互いの立場を尊重しながら、それぞれ持続可能の人類の共通性、それはまさにその道徳教育にも重なる部分でありまして、相乗効果をきちっと図っていくということはこれからも安倍内閣として是非推進していくべきことだというふうに承知をしております。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＥＳＤの関係省庁会議を設置をいたしまして、そしてこの推進計画を策定をいたしましたのは私が官房長官のときの二〇〇六年でございますから、当然、安倍内閣においても、今文科大臣から答弁させていただきましたように、推進をしていくのは当然のことであります。

○大河原雅子君　私も大変このＥＳＤには期待をしなきゃいけないと思いますが、現実は、報告書にもありますように、まだまだ実は知られていないと。報告書にそう書いてあるので、非常にショッキングでございました。 　そして、ともすれば、今、道徳教育と相入れないことはないということなんですが、どうしても環境教育の方に傾いているような感じがいたしまして、それは、このユネスコの理念を実現をするためといえば、先ほどお見せした憲章の中にあるような、この持続可能な発展に関する価値観、そしてそれにつながる行動というところが重要になってきます。人間の尊重とか多様性の尊重、それから非排他性、こういったことをやはりしっかりと環境共々バランスよく開発をしていかなきゃならない、子供たちにやはりそういう価値観を持ってもらう、そしてその次につながる行動もできるようにする、そういうことがまずあろうかと思います。 　それで、来年までにどのぐらい増えるかということがありますが、日本ではまだまだ三百校に満たないわけですから、そういう意味で、世界に飛躍をしていく子供たちのためにも、是非この点をお含みおきいただきたいというふうに思います。 　そして、次の質問に移りたいと思いますが、ちょっと五番目の資料だけ説明します。 　これ、実際にこのユネスコ・スクールをやっている学校の教科プログラムですが、教科間のつながりということで、一科目だけ何かするわけではなくて、先ほどの目標を達成をしようとそれぞれの課題を、いろいろ様々な、あらゆる教科の中に見出すことができるわけで、それをつなげた構築をしていくということがあります。 　ユネスコ・スクール、ＥＳＤのことで、新学習指導要領に反映をされている、道徳教育とともに反映をされているというふうに存じておりますけれども、まだまだそれからすると偏りがあるんじゃないかなというふうに思いますので、是非文科大臣には、グローバル人材に資するためにはここが必要というふうに、特に集中していただけたらというふうに思います。御答弁ありますか。

○国務大臣（下村博文君）　今、我が国で五百五十校がＥＳＤについては加盟をしておりますが、それでもやっぱり少ないと思います。 　それで、私も委員をしているとき、委員と選挙区が重なるわけでもございますが、東京の板橋で、これは是非取り組むべきだということで私も首長に提案をしましたら、首長はすぐオーケーをしたんですね。ところが、教育委員会にこれを提案をしたんですが、なかなかこれについて教育委員会もよく理解が、十分把握できていない、あるいはこれを教える教員となると、なかなか、環境教育のように割合コンセプトが分かりやすい部分は学校でも取り組みやすいようですけれども、これはかなりのＥＳＤにおける認識と理解をしていないと、いざとなると学校で対応できるところが少ないということで、結果的にいまだに取り組んでいないというところでございますので、先日改めて、是非これは取り組むようにということを首長、区長にも改めてお願いしたところでございますが。 　是非、文部科学省としてもユネスコ国内委員の方々と連携して、このコンセプトそのものは非常に大切なことだと思いますが、なかなかペーパーですぐ理解できるということではない部分も確かにある、相当いろんな多岐にわたるレベルの高い認識力が求められるコンセプトの教育でもあると思いますので、改めて、国内ユネスコ委員の方々と相談しながら、もっと加速度的に各学校で広げてもらえるような、学校現場の理解が得られる、あるいは教育委員会そのものの理解が得られるように努力をしてまいりたいと思います。

○大河原雅子君　文科大臣から決意を伺いましたけれども、どうしても、これ、国連よりも先にユネスコに入っていながら、このユネスコ憲章、ユネスコの理念、これを実現をするというところに日本の教育のベースが行かなかったということがあるんだと思うんですよ、まず。 　だから、やはりその意味でも、もちろん平和教育とかいろいろやってきたとは思いますけれども、その意味でも、グローバル人材というのは語学だけではなくて、その人が持っている考え方、価値観、そしてもちろん相手に対する思い、理解、そういったものも含めて全人的な教育なわけですから、そういう意味では、教育委員会がなかなか、人材がいないんだよという話ではなくて、まさに日本の教育の根幹が問われる、そういう試みだというふうに受け取っていただきたいというふうに思います。 　御答弁をいただきましたので、次に移らせていただきますが、この持続可能発展のための教育、これ、大前提は平和と人権の確立だと私は思います。 　それで、これは総理に伺いますが、先日の予算委員会の答弁で、侵略の定義は人それぞれの立ち位置で異なると、定義はないというふうに御答弁になっているんですが、定義はありますよね。お答えいただきたいと思います。定義はあります。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　恐らく大河原委員は国連総会における決議についておっしゃっているんだろうと、このように思うところでございますが、国連総会における侵略の定義に関する決議は、安保理が侵略行為の存在を決定するための言わば参考としてなされたものであるというふうに承知をしております。 　いずれにせよ、我が国は、かつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたわけでありまして、その認識においては今申し上げておきたいと、このように思う次第でございます。 　そこで、侵略の定義については、言わば学問的なフィールドにおいて様々な議論があるということを申し上げたわけでございまして、政治家としてそこに立ち入ることはしないということについて申し上げたところでございます。

○大河原雅子君　今総理が御答弁になったこと、逆だと思うんですよ。総理が学者ならそういうふうにいろんなことを言うかもしれないけれども、総理は政治家で、しかも日本を代表していらして、日本は国連を中心とする、そういう国連を介して世界に平和を発信する国なわけですよ。その国の総理がこの国連決議は参考だとおっしゃる。これ、おかしいんじゃないですか。 　これは是非、国連ではこの定義、今パネル、済みません、資料の七番です。パネルにしませんでした。侵略の定義に関する決議は皆様のお手元のペーパーを配らせていただきまして、八条に及ぶ定義、決議をしているんです。そして、日本ももちろんこれには、決議には賛成していますよね。どうですか、外務大臣。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の国連総会決議ですが、総会決議三千三百十四号、一九七四年採択されたものを御指摘いただいていると認識しておりますが、この国連総会による侵略の定義に関する決議ですが、これは安保理が侵略行為の存在を決定するための指針として定めた決議と認識をしております。そうした決議が一九七四年採択された、このことは認識をしております。

○大河原雅子君　賛成したかどうかは。

○国務大臣（岸田文雄君）　当時、コンセンサス採択、全会一致でこの採択をされております。

○大河原雅子君　賛成したってなぜはっきり言えないんですか。

○国務大臣（岸田文雄君）　コンセンサス採択ですので、日本も含めてこの決議に賛成をしております。

○大河原雅子君　退席はしていないんですね。 　はい。だから、この定義はもう国際的に認められている定義で、これは、起こることについてもちろんこれで判断をするということもありますが、これができた背景は、いろいろな侵略戦争という経験を世界中がしたわけですよ。だから国連でこの定義をつくったわけじゃないですか。 　今、現実は、日本という国に対して、例えばその意味では植民地の戦いもありましたし、植民地戦争、侵略戦争というふうにそれぞれやってきた大国も、御自分のところの過去というものについては真っすぐに自覚をしている。だから、私たちは、総理が、このアジア太平洋戦争を含めて、日本の加害の歴史そして被害の歴史、これも両方私たちきちんと知らなければいけないということで、この間の侵略の定義はないんだという御答弁は私は撤回していただきたいなというふうに思いますが、どうでしょう。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この安保理の言わば総会によって決議として決まったものを言わば参考、指針にしながら、そして安保理で最終的には決めるということになるわけでございまして、言わば安保理において最終的な決定がなされるわけでございまして、つまり、絶対的な定義は、あのとき申し上げたのは、学問的には決まっていないということを申し上げたわけでございます。

○大河原雅子君　私は学問的なことを聞いているんではなくて、日本の総理として、この国連の決議があった中で、定義がないわけじゃないわけですよ。だから、お立場としても、この侵略戦争に定義はないということが議事録に残るというのは私たちにとっては非常に不名誉なことなんですが、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　つまり、個別の、これが侵略かどうかということについても、この決議以後も、言わばこの決議を指針として決めるのは安保理ですから、安保理としてはまだ何の、例えばそれぞれの個別の案件について、過去に遡って決議を安保理として決定をしているわけではないということでありまして、言わば安保理は残念ながらそれは政治的に決まっていくわけですよね、それは安保理でありますから。安保理で決めるということは、常任理事国は拒否権を持っているということにもなるわけでございまして、そして、そもそも国連によって決まった言わば総会における定義であるということでございますから、それ以降については言わばこの定義において安保理において判断をしていこう。 　そして、これ言わば、ここにも書いてあるわけでありますが、これは一条、二条、三条と、こうあるわけでありますが、国連の憲章に違反する、言わばここでも書いてありますが、最初の武器の使用だったかどうかということについても書いてあるわけでございますが、そういうことも含めて言わば安保理において決めていくという性格のものであって、先般私が申し上げたのは、学界的に明確な定義がなされたかということについてはそうではないということにおいて申し上げていたわけでございます。

○大河原雅子君　それでは、総理、この定義に従って、例えば、今安保理が決めるとおっしゃったんですが、過去の私たちの国がかかわった戦争というのはどういうものだったでしょうか。 　二十世紀、戦争の世紀と言われて、戦争の惨禍というのは本当にひどいものがありますよね。今、資料の方にも第二次世界大戦の各国の戦没者の数だけ表になっているのを持ってきました。戦争の惨禍というのは政治の結果ということでございますけれども、その加害の歴史、被害の歴史に向き合い、第二次世界大戦、そしてアジア太平洋戦争のこの悲惨な結果、本当に大勢の命が失われた、そして、その後の残された方々のことや傷病者の数は入っていませんし、それぞれの家族がその後、戦後どんな辛酸をなめたかということがこのグラフにはありません。 　総理はどういうふうに御認識なんでしょうか、さきの大戦、そして戦争そのもの。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　有史以来、様々な戦争があったわけでございますが、特に二十世紀においては、一般の国民をも、多くの国民をも巻き込む様々な戦争が発生したわけでございます。その中においても我が国も無縁であったわけではなくて、かつて多くの国々、とりわけアジアの人々に対して多大な損害と苦痛を与えたということでありまして、その認識におきましては過去の内閣と同じ認識を持っているわけでございます。 　その言わば深刻な反省から我が国は戦後の歩みを始めたわけでありまして、自由と民主主義、そして基本的な人権、しっかりと守ってきたのみならず、こうした多くの国々と共有する普遍的な価値を広げるための努力も行ってきたということでございます。そして、この多くの地域で平和と安定が守られるために様々な貢献もしてきたわけでございまして、時にはＰＫＯ活動にも参加をしながら、平和を回復をし、そして安定的な平和を維持するための汗も努力もしてきたということでございます。

○大河原雅子君　日本がかかわったというか、日本が仕掛けたというふうにも言われるような、そういう戦争でアジア地域、非常に傷みました。本当にこの傷を癒やしていくのはまだまだ時間が掛かると思います。 　私は国会議員になって、改めて余りにも戦後の処理が不十分だと。国会議員になりましたらば、直接いろんな方々が、戦後に起こったその悲惨な結果を、何とか補償してくれ、あるいは謝罪をしてくれ、あるいは和解を求めて何ができるのか、大勢の方々から要請を受けました。戦時中に例えば日本の民間企業で働いていた徴用労働者などへの未払賃金の問題、慰安婦だけの問題じゃありません、この供託金の問題、これも我が国では未解決なんです。 　私は、民主党の有志議員で結成をいたしました未来に向かって戦後補償を考える議員連盟のメンバーとして、先日、残念ながら急性の難病で亡くなられました今野東議員とともに、こうした被害に遭われた御高齢になった当事者の方々、あるいはその御家族、そしてまた遺族の方々、そういう方々とも何回もお目にかかりまして、解決の糸口がないものかというふうに取り組んできたわけなんです。今野議員や同僚議員とともにドイツの記憶・責任・未来基金あるいは韓国の真相究明委員会などもお訪ねして、調査、取材をさせていただきました。 　御承知のとおり、ドイツでは政府と企業が共同でこの記憶・責任・未来基金を設立をして、被害者のその被害の回復を図ってきた。ドイツ政府からも御説明をいただきましたけれども、ドイツ政府もその当事者の企業も、当該企業はもちろんですけれども、できたばかりの新しい企業でさえこうした歴史的な責任や道義的な責任を果たすという立場で、この基金は二〇〇〇年に立ち上げられて、政府、企業が資金を出して、そして既にもう補償を終えているということがあるんです。遅いということはないんです。 　総理が解決に向けて国が果たす役割をどういうふうにお考えなのか、また日本も企業だけにこの補償問題を任せずに、ドイツの事例から学んで、国としての責任の果たし方、解決の方針、こういったものを持つべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま委員の方からドイツの例を挙げていただきましたが、そもそもドイツは、戦後、東西に分断されておりました。よって、我が国のように国家間で賠償等の問題を一括処理することができなかった、こういった事情が存在いたしました。よって、結果的にこのナチス犯罪の犠牲者への個人補償という形を取ったと承知をしております。 　一方、我が国につきましては、さきの大戦に係る賠償並びに財産及び請求権の問題はサンフランシスコ平和条約及びその他の関連条約等に従って誠実に対応してきたところであり、これら条約等の当事国との間で既に法的に解決をしたということであります。 　このようにドイツと我が国とでは戦後置かれていた状況が異なっているため、この戦争中の行為に関する戦後の取組に関してそれぞれ対応を単純に比較することは適当でないと考えております。我が国としては、我が国の置かれている状況の中でできる限り対応を行ってきたと認識をしております。

○大河原雅子君　私はドイツの例を単純に引けと言っているわけではないんです。日本の事情は更に複雑、更に深刻だと思います。ですから、日本がしっかりと、法的に解決は、処理は済んでいるというふうに言いっ放しにしないで、実際にやるべきことはやらなきゃいけないんじゃないかと申し上げているんです。 　昨年の五月には韓国の最高裁である大法院が日本企業に支払を命じる判決を出しているんですよ。だから、日本企業も困惑をしています、どうしたらいいかと。だから、政府が企業とともにこの問題を未来に向かって解決していこうという姿勢をしっかり見せることというのが今求められているんだと思います。 　厚生労働大臣、いかがですか。戦後処理はいろいろとやってこられたと思いますが。

○国務大臣（田村憲久君）　厚生労働省は遺族援護等々やってきておるわけでありますから、直接この賃金の未払問題は我が省、今現在所管ではございません。ただ、当時の厚生労働省が戦後混乱期の朝鮮人労働者の方々の賃金未払問題に関しましては、これを、供託手続をなるべくできる限りするように関連の事業主の方々に指導をさせていただいた、そんな経緯がございます。 　供託された供託金に関しましては、所管が今法務省でございまして、法務省の方で適切に取り扱われておるように、そのように存じております。

○大河原雅子君　それぞれ分担してというか、縦割りなので役目が違うということがあるんだと思いますが、それだからこそなおさら解決がいろいろな面で遅いんだと思うんです。それで、法的に片が付いているという言い方しかこれまでの政府もしてこなかったということがありますし、その中で最大限やってきたんだという言い方しか今のところないんだと思いますが。 　日本も安倍政権が第二次として始まりまして、お隣の韓国でも朴槿恵大統領が誕生した。先日の電話会談でも、韓国の大統領から総理はいろいろお話をされていると思います。漏れ聞いているところでは、とにかく韓日、日韓の緊密な関係が東アジア共同体の構築の第一歩となるんだという認識を示されて、両国が新政権発足を機に関係発展を努力しようと呼びかけられている。両国の関係の障害となっている歴史問題についても、未来世代に問題を残さないように、政治リーダーが解決、決断をしようじゃないかというふうに声を掛けられているんじゃないでしょうか。 　総理も未来志向という言葉をお使いになるんですが、未来志向の意味、本当の意味、それをやはりしっかり受け止めていただきたいと。私も、韓国に友人ができたり、いろいろ交友が広くなると、やはり日本の特殊な位置というか、考え方の狭さというか、そういったものも感じます。特に、積極的に未来志向の関係をつくるように働きかけられているという意味では、この強制連行労働の補償問題、そして、まだまだほかにも片付けなきゃならないなという問題があるんだと思うんです。どのように御認識でしょうか。 　そして、これがばらばらに解決されるのではなくて、例えば一つのまとまった連携の特別な委員会、特別な調査部門、そういったものをおつくりになって、積極的に未来志向ということ、韓国や中国、その他のところとも積極的に関係性を良くしていくための努力をなさるおつもりはないでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘のように、朴槿恵大統領とは朴槿恵大統領が就任後、電話で会談を行いました。 　韓国は我が国にとって基本的な価値と利益を共有する最も重要な隣国でございます。日韓間には竹島問題あるいはまた過去をめぐる問題があるわけでございますが、日韓双方での新政権成立を機会に、二十一世紀にふさわしい関係、つまり、日韓両国とももはや、言わば世界の中で責任ある国として、お互いに協力をしていくことによって地域の平和と安定を維持をしていくこともできるわけでありますし、また、地域の繁栄、そして両国が協力をしていくことがまさに両国の国益であろうと。そして、お互いに、今申し上げましたように、自由、そして民主主義、基本的な人権、普遍的なこの価値を共有しているということを認識し合うことも重要であろうと、こういうことでございまして、まさに未来に向かって両国が協力をしていくことの重要性を認識し合うことが私は重要ではないかと、このように思うところでございます。 　そして、先ほど委員が提起をされました未解決の問題についてでございますが、これは外務大臣が答弁をいたしましたように、一九六五年に締結をされました日韓請求権・経済協力協定によって完全かつ最終的に解決をされているわけでございまして、この協定が締結されるに当たって日韓で相当様々な議論がなされたわけでございまして、様々な議論が出された結果この協定が結ばれて、言わば平和条約として国交が完全に回復をしていくわけでございますが、世界には様々な紛争があるわけでございますが、そうした形で平和条約を結ぶことによってお互いに新たな歩みをしていくということでございますが、その際にも相当お互いに様々な、十年を超える議論があったということは申し上げておきたいと思います。 　また、中国についてでございますが、日本としては、尖閣に対する中国の挑発的な行動は今も続いているわけでございますが、日本としてはそういう状況下にあっても対話の窓は常に開いているという立場でございます。

○大河原雅子君　対話の窓が開いているというふうにおっしゃるんだけれども、やっぱりこの朴大統領から未来世代に問題を残さないようにというところはお答えになっていないんですよ。未来世代が解決できる問題もあるかもしれないけれども、私たち現世代が未来世代のために解決をしなきゃならない問題として、未解決の、例えばこの強制労働問題、補償の問題、全然、今課題になっているものはないとおっしゃったに等しいんですけれども、そうですか。未処理、未解決の問題は何があるというふうにお考えですか。ないんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げましたように、日韓基本条約を一九六五年に日韓双方で結んでいるわけでございますが、日韓基本条約を締結するに至る過程で相当お互いに様々な議論を行ったわけでございます。おっしゃっている請求権の問題についても、これは韓国側からも様々な議論がございました。その中で、日本側も様々なこれは反論、あるいは日本側の主張をしていく中において最終的な決定がなされたわけでございまして、まさに条約として結んだわけでございます。 　ですから、これは、一九六五年に結んだ、締結をされた日韓請求権・経済協力協定においてこれは完全かつ最終的に解決をしているわけでございまして、まさにそういう協定、条約を結ぶことによって各国は過去の問題は過去の問題として新たな歩みを始めていくわけでございます。それがまさに私は人類の知恵でもないかと、このように思うところでございます。

○大河原雅子君　なかなか御理解がないんだなと思いましたが、この朴大統領からせっかくこのように未来世代に問題を残さないようにということを呼びかけられているんですよ。だから、六五年に完全かつ最終的に決着したといっても、それでもその両国間のわだかまり、そして実際にその被害に遭ったことを、痛みをいまだに感じていらっしゃる方がたくさんおられるという事実に対して、例えば先ほどのドイツのように、歴史的な責任、道義的な責任、そういったものをもって解決していこうというところに一歩踏み出さない限り、未来志向、未来に一歩を踏み出せない、子供たちにこの混乱した、絡まってしまった毛糸玉みたいなことを、関係性を渡さなきゃならないと、これは私は大人の責任果たせないというふうに思います。 　それでは次に、日本外交の根幹、このことについて伺いたいと思いますが、外務大臣、日本外交の根幹というのは何でしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　ちょっと質問の趣旨を十分把握しておりませんが、我が国のこの外交、国際社会としっかり連携しながら、世界の繁栄と安定、平和のために努力をしていく、これが基本的な姿勢だと認識をしております。

○大河原雅子君　済みません、まさかその根幹のことまで通告しなきゃいけないと思わないので、通告にはありませんけれども、これは当然、日本外交の根幹に持っているものというのは、今おっしゃったように平和への願い、そして、パネルを出しますが、これは外務省のホームページにもあります。平和への願いと唯一の被爆国としての使命があるというんですね。そのことは私も本当に大事なことだと思っています。 　ところが、今回、ＮＰＴの再検討協議に向けた第二回の準備会で、核不拡散、不使用声明、不使用のための声明に署名を見送ったというふうに報道されました。どんな理由でこういうふうになっているんでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　今回のこの共同ステートメントにつきましては、我が国を取り巻く安全保障環境に鑑み、その表現ぶりにつき慎重かつ真剣に検討を行い、また南アフリカ等関係国とぎりぎりまで修文協議を行いましたが、残念ながら協議が調わなかったため、最終的には今回は賛同することを見送るという決定に至った次第であります。 　他方、我が国は唯一の戦争被爆国として、核兵器使用の影響に関してどの国よりも実態を知っており、今回の共同ステートメントで言及のある核兵器の使用が、直後の被害のみならず社会経済や将来世代にわたって耐え難い被害をもたらす点などの基本的な考え方は支持できると考えております。 　今後とも同様のステートメントに参加する可能性を真剣に探っていきたいと考えております。

○大河原雅子君　今の御説明でしたけれども、この署名文書の中にいかなる状況でもという文言があったので署名できなかったというふうにも言われているんですが、そうなんですか。

○国務大臣（岸田文雄君）　具体的なやり取りについては控えさせていただきますが、我が国としては、唯一の戦争被爆国として、人類は核兵器の惨禍を決して忘れてはならず、人類史に刻まれたこの悲劇を二度と繰り返してはならないという立場であり、このことは様々な機会で明らかにもう従来からしてきているところであります。 　他方、その本ステートメントのうち、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境に鑑み、ふさわしい表現であるかどうかを慎重に検討した結果、今回賛同することを見送った、こういった経緯でございます。

○大河原雅子君　いかなる状況でも核兵器を使用しないと、やっぱりちゃんと言ってほしいです。逆に、どんな状況なら核兵器容認するのというふうに逆に聞かれちゃいますよ。 　そんな矛盾した姿勢では、ここに書いてあるように、核兵器のない世界の実現に向けて、惨禍を訴える責務を有している、この責務を果たせないと思いますけど、いかがですか。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、国際社会には核戦力を含む大規模な軍事力が存在いたします。また、核兵器を始めとする大量破壊兵器等の拡散といった危険が増大するなど、引き続き不透明、不確実な要素が存在いたします。 　このような中、我が国としては、我が国自身の防衛力を強化することはもとより、日米安全保障体制の下で核戦力を含む米軍の抑止力を高めることにより自国の安全を確保する必要があると考えております。 　今回の共同ステートメントの当該部分の表現ぶりは、この核抑止の考え方を含む我が国の安全保障政策がよって立つ前提と必ずしも相入れず、この点を含め慎重に検討した結果、前回に引き続き今回も賛同することを見送った、こういった次第でございます。

○大河原雅子君　核の使用はどんな状況でも容認はできないはず。そして、今大臣おっしゃったんですけど、世界の状況は確かに厳しいかもしれない。しかし、核の保有が抑止力になるということをやっぱり大声で言い続けると、これは核をなくしていくことにはならないですよね。この核廃絶という大目標を見失わないでほしいんですよ。その意味でも、やはり私は、日本が、このパネルにあるように、軍縮、核不拡散における主導的な取組の実績があると、これが日本の貴重な外交資産だと言うならば、こうした矛盾を解消するように、そしてこの解消していく努力をしっかり国民に見せられるように、若い人たちがそれこそ誇りを持って、自信を持って日本が唯一の被爆国であるということを世界に発信して、核の悲惨さというもの、なくしていこうということが発信できるようにしていただきたいというふうに思います。 　大臣は、ユース、若者の非核特使の派遣を発表されていますけれども、具体的な役割と活動について伺います。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、我が国は、唯一の戦争被爆国として核軍縮、核廃絶に向けてリーダーシップを発揮しなければいけない、こういった立場に立たなければならない国だと認識をしております。そして、そのために現実的な方策を積み重ねていかなければならない。そういったことで、ＮＰＤＩ等、こうした各国との枠組みを通じて、具体的な、現実的な歩みを進めている、これが我が国の立場であります。 　今回のステートメントにつきましても、基本的な考え方については我々は支持できると考えていますが、是非、このステートメント、参加する可能性は今後ともしっかり探っていきたいと考えております。 　そして、ユース非核特使について御質問をいただきました。 　従来から、我が国の提案で非核特使という制度が存在しました。被爆の実相を広く世界に知っていただくために、この非核特使という特使を任命して活動していただく、こういった制度が存在をいたしました。しかしながら、被爆者の高齢化が進み、非核特使として活躍し得る方が減少していると、こういった現実があります。 　そうしたことから、このユース非核特使制度ということで、核兵器のない世界の実現に向けて社会の関心を更に喚起すべく、若い世代の力により核兵器使用の惨禍の実相を将来世代に伝えていくことを目的に提唱したものであります。ユース非核特使として活躍いただく若い世代の方々には、この被爆の実相を含めて、核兵器のない世界の実現に向けて何ができるか、自ら学び、また考えたことを世界に発信していただくことを期待しております。具体的な役割、活動については、関係方面と調整しつつ検討していきたいと考えています。

○大河原雅子君　質疑時間を過ぎているんですが、筆頭からの御厚意で少し時間を分けていただきましたので、最後の質問をさせていただきます。 　今の御答弁でも被爆ということで要するに広島、長崎、それに続いて福島というふうに第三の被曝まで私たちは世界から見詰められています。ですから、プルトニウムを生み出す原子力、平和利用平和利用と言われてきましたが、そのことまでやはり問われているということを御自覚をいただきたいというふうに思います。 　それで、最後の質問は、政府における外交以外に、自治体のレベルまた市民レベルの外交が必要不可欠だと思います。パネルが二つありますので御覧ください。非核自治体の数も大変増えています。自治体としては、この核の問題で自治体宣言しているところが大半です。ですから、ＮＧＯが集うこうした平和市長総会が開かれるということもありますので、今年の八月ですね、ですから、先ほどのステートメントには積極的に参加できるような、そういう措置を是非お願いをしたいと思います。 　それで、ＮＧＯ、市民レベルの外交、自治体レベルの外交が私は不可欠だと思っていますが、気候変動枠組条約、ＣＯＰ15の時期以来、日本政府で、ＮＧＯ、産業界からも労働界からも政府代表団に入れて御参画いただいてきました。しかし、このような参画を安倍政権ではストップした、中止したというふうに聞いておりますけど、これはどうしてでしょうか。

○委員長（石井一君）　岸田外務大臣、これで締めくくってください。

○国務大臣（岸田文雄君）　はい。 　気候変動の分野におきましてこのＮＧＯが重要な役割を果たしているということ、及びこのＮＧＯとの協力の意義に関する政府としての認識、これは従来と変更はございません。これまでと変わらず、ＮＧＯとも協力してオールジャパンで気候温暖化防止に取り組んでいく方針であります。 　その中で、今般、四月二十九日に事務レベルの会合が行われましたが、従来から我が国のこの政府代表団の登録者数、アメリカの二倍以上の多くの人数を送り込んでいることから、今回の事務レベル会合におきましては、効率性の観点からこの政府代表団登録数を絞り込み、整理することといたしましたが、これまで以上に政府からの情報提供の場、あるいはＮＧＯとの意見交換を密に行う機会、こういったことを増やすことにより、引き続きＮＧＯ等からの理解を得つつ交渉に臨んでいきたいと考えております。

○大河原雅子君　非常に残念なんですね。今まで築いてきた政府と市民社会の対話というものをやはりしっかり守り続けていただきたいと思います。 　御答弁では余りにも人数が大きくなっていたからということなんですけれども、しっかりと切り開いてきた参画の機会というのは国民からの信頼の道でもありますので、市民社会との連携に信頼をなくさないように要望をして、終わります。

○委員長（石井一君）　以上で大河原雅子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十七分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時十二分開会

○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　議事に先立ち、申し上げます。 　自由民主党・無所属の会及び公明党の所属委員に対し出席を要請いたしましたが、御出席を得られません。やむを得ず議事を進めます。 　平成二十五年度総予算三案を一括して議題とし、外交防衛・経済連携等に関する集中審議を行います。 　休憩前に引き続き質疑を行います。小川敏夫君。

○小川敏夫君　予算の審議という大変重要な案件につき審議しているこの委員会の場に自民党、公明党の議員が集団欠席して一人もいないという、こういう状況。 　この委員会は、そもそも自民、公明も含めた全理事で一致して開会を決定したわけでございまして、安倍総理、麻生財務大臣、大変忙しい中を、安倍総理も元々忙しくて大変だというふうに委員会でも言っておられたぐらいの方がこうしているのに、自民党が集団欠席しているという状況。 　欠席している理由、本来決まっているものを理由にならない理由を言って休むというのは、世間一般の分かりやすい言葉で言えばずる休みですよね。まさに自民党が組織ぐるみでずる休みしているというこの状況を見て、総理は自民党の総裁としてどういうふうに思われますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国会については、国会運営については参議院の自民党の責任者の皆様にお任せをしているわけでございますが、国会の状況を総合的に判断してこういう状況になったということでございますが、円満に開催されなかったことは大変残念だと、このように思っております。

○小川敏夫君　午前中の川上委員の説明で、川口環境委員長の北京での行動につきまして有意義であるというような総理の御見解を聞きましたが、多少事実関係について間違っている部分があるのではないかという点がありますので、正しい事実関係を指摘しながら確認したいと思うんですが。 　川口委員長は二十三、二十四と院の許可を受けて行っているわけです。そして、二十三、二十四、中国の政府高官と会ったり、あるいは外国の方々とグループで会議を開かれたということがありました。そこまでは別に院の許可を受けているわけですからいいわけでありますが、その後、帰国しないで、もう一日、院の許可を受けないで延ばしてしまったということが問題となっておるわけです。 　延ばしてしまった二十五日、これは川口委員長はどのような行動を取ったと総理は御認識なんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨日、川口委員長とお目にかかりまして、川口委員長のお話を伺ったところによりますと、翌日ですね、翌日、楊潔チ元外務大臣も参加をするということであり、意見交換もできることは有意義だろうと、こう考えたということでございまして、そして党に連絡を取り、そして自分としてはそういう判断をしたと、こういうことでございました。

○小川敏夫君　その川口委員長の二十四日の行動と二十五日の行動がどうも区別されないでお話しされているように思うんですね。どうも総理のお話ですと、会議があって、海外の元外務大臣の方々も複数いらっしゃる会議で中国側が御自分の主張をするから、あるいは楊潔チ元外相が中国側の主張をするから、そこで川口元外務大臣も日本側の主張をすることは有意義だと、こんなような場があったかのようなお話に聞こえるんですがね。 　ただ、川口環境委員長のスケジュールを見てみますと、会議というのは、つまり会議あるいは会議らしきもの、各国の元外務大臣等が何人か集まって会議を開いたのは二十四日。そこには楊潔チ中国の前外務大臣は出席していません。川口環境委員長のホームページ見ますと、そこの出席者は、二十四日に開かれたその会議の出席者は、タイの元外務大臣、あるいはパキスタンの元首相ですね、それからタイの元外務大臣、それからハーバード大学の法学部教授ほか七名ということで、特に名前を記すことの必要性がない人が参加しているようでして、中国の楊潔チ前外務大臣や中国の主たるメンバーは出席していないようなんですがね。ですから、会議の場で中国側が中国の主張をするから川口さんも日本側の主張をしなきゃいけないという、そういう前提の場がないんですよね。 　いずれにしろ、そういう会議が二十四日に行われて終わった。今問題となっているのは、そこで帰らないで、二十五日も残って何かの行動をしたと。ですから、残ったことが、残って何をやったのか、そこが問題なわけでして、二十四日の会議のことを有意義だ有意義だと言っても余り議論がないので。 　ですから、川口環境委員長は、二十四日にそういう会議があって終わった後、日本に帰らないで残って、二十五日に何をなさったんですかと聞いているわけです。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私もこの正確なところは承知はしておりませんが、あの二十四日、二十五日の出張報告を受けたわけでございますが、その際、二十四日のことについて、今、小川委員が指摘されたことでございまして、先ほどそういうお話をさせていただきました。 　同時に、二十五日に、私は楊潔チ氏も出てくるということになったので自分は残ることになったと。その際、中国側に対して日本側の立場を主張しておくことは有意義であろうというお話でございましたので、それについて私は、それは大切なことであったというふうにここで申し上げたわけでございますが、委員会とどちらかということについては、これは院の方でお決めになることでありますから、私はコメントを差し控えさせていただきますが、二十五日については楊潔チ氏と川口委員が何人かで会われたというお話を伺ったところでございます。

○小川敏夫君　川口委員長のこの説明ですと、二十五日に楊潔チ氏と会ったと、会談したとなっておるわけでして、複数の会議が開かれてその場で川口さんも楊潔チ氏も出席した、そのほかにもそうした出席者、それに匹敵するような出席者があった会議が開かれて両名が出席したんじゃなくて、川口さんは、ただ単に楊潔チ氏と会って会談したと、こういうふうに言っておるんですが。ですから、ほかに何人かの方というのは、川口委員長の説明文を見ると、いなかったように思う、ただ単に楊潔チ氏と会談したということだけだと思うんですが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、楊潔チ元外務大臣とバイの会談ではなくて、そこにはグループの方々もおられたというふうに伺っております。詳細については私は全てつまびらかに知っているわけではないわけでございまして、その際の川口委員長の発言と楊潔チ元外務大臣がどういう発言をされたか、あるいは、中国側のシンクタンクがどういう話をされたかということは伺っておりますが、その場の設定がどういう設定であったかということまでは私はつまびらかではございませんが、数人で会ったということは聞いております。

○小川敏夫君　そこが、ですから、二十四日の会議と二十五日、楊潔チ氏と会談したということを何か川口委員長の説明はごちゃ混ぜにして、会議の場で中国側の主張だけが一方的に出たんじゃ困るから私も発言、日本の立場を説明したんだと言うんだけど、しかし、二十四日の会議には楊潔チ氏は出ていない、中国の要人もどうも出ていないようだと。会議は二十四日に終わっている。二十五日には川口委員長は楊潔チ氏と会談したと。ですから、楊潔チ氏の立場を、またほかの人が、ほかの人に対して楊潔チ氏が中国側の立場を主張するから日本側の立場も主張しなきゃいけないというシチュエーション、そういう場はなかったように思うんですがね。そこら辺のところは事実関係はつまびらかに把握していらっしゃいますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も正確にはそこにどういう人々がいたかということは全て承知をしているわけではございませんが、私は、二十四日と二十五日、併せてお話を伺いました。そして、二十五日に楊潔チ氏が出てくるということでございますので、私の理解は、楊潔チ元外務大臣と川口委員長と、あと、そこにその二十四日までいたグループの方々もおられたのかと想像しているところでございますが、そこで、そこで楊潔チ言わば外務大臣の発言と、そして、さらにはシンクタンク側の方の発言もあったということでございまして、その中において様々な考え方が述べられて、そして川口元外務大臣も自分の考え、言わば日本の立場を説明したということでございます。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　速記を止めて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（石井一君）　速記を起こして。

○小川敏夫君　では、事実関係は、そこのところの川口委員長の二十四日、二十五日の事実関係につきましては、行動の事実関係につきましては、改めて確認して、御説明いただけたらというふうに思います。 　それで、あと、川口委員長の説明ですと、この帰らないことについて二十四日の段階で参議院自民党のしかるべく役職の人に連絡をしたと。もう連絡して、帰ってこないんだから、その参議院自民党のしかるべく役職の人が了承したように思えるんですね。 　すなわち、これ、川口委員長が単独でまさに参議院のルールを違反したんじゃなくて、参議院の自民党が組織ぐるみで川口委員長のこの職務怠慢を行った、認めたと、こういうふうになってくるんですがね。この川口委員長が帰らなかったということを参議院自民党の役職者が二十四日の段階で認めた、すなわち議運に、正式には議運の了承を得なくちゃいけないんだけれども、議運の了承を受けない段階で参議院のその自民党の幹部が川口委員長に帰らなくていいと認めたように思えるんですが、そこら辺の事実関係は総理は御承知ですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　川口委員長からは、その際、日本に連絡をして、どなたかは聞いておりませんが、参議院の幹部にこういう状況になったのでどうしようかということを説明したということでございまして、最終的には御自身で判断をされたというふうに伺っております。どういうやり取りをしたかということまで私は承知はしておりません。

○小川敏夫君　どうも、川口委員長が院の言わば決まりを無視して帰国しなかったというルール違反、これもどうも参議院の自民党、組織ぐるみじゃないかというふうに思うんですがね。今日のこの委員会も、みんなで、自民党、公明党も入って決めたことをこうして集団欠席する、まさに自民党組織全体として、何か参議院の審議というもの、あるいは国会の審議というものを軽視する、そういう雰囲気があるんじゃないでしょうか。 　これは自民党の総裁として、やはり国会の審議は大変重要だから自民党もしっかりやるべきだと、こういう言わば姿勢を、総理、総理じゃなくて自民党総裁である総理に国会審議の重要性についての心構えをここでひとつ確認したいんですが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　予算案でございますから、大変重要な予算案を小川野党筆頭も含め皆様に御協力をいただいて審議を進めさせていただいておりますことは大変我々も感謝をしているところでございますが、院の運営につきましては、我々参議院の自民党のそれぞれの責任者にお任せをしているところでございますが、その中においての判断なんだろうと、私はこのように理解をしておりますが、与党の、自民党の参議院の運営の、国会の運営の責任者として、これからも円満な委員会の運営に心掛けてはいただきたいと、このように思っております。

○小川敏夫君　私の質問時間ももうほとんどなくなってきてしまったんですが、昨日の朝日新聞ですか、の記事に、小さな記事なんですが、アメリカ・ホワイトハウスの国家安全保障会議のラッセル・アジア上級部長という方が、二国間関係の改善、日韓ですけどね、二国間関係の改善や、北朝鮮の問題に歩調を合わせて取り組むために、日韓両国は歴史の問題に対処すべきだと述べたと、こういうふうに報じられております。 　これは、日本に対して、やはり韓国との歴史にかかわる問題について、日本も誠実にこの問題の解消に取り組むべきだというふうに述べていると思うんですが、そもそもアメリカがそのような懸念を持つになった原因について、総理はどのように考えていますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それぞれの国はそれぞれの国の歴史あるいは文化を抱えているわけでございますし、その中において、韓国との間においては竹島の問題、そして歴史の問題があるわけでございまして、基本的には、こうした問題を乗り越える中において両国が関係を改善をしていくということを当然米国も望んでいるんだろうと、こう思うわけでございます。 　私も、朴槿恵大統領と電話で会談をした際には、日本と韓国は自由や民主主義や基本的人権といった普遍的価値を共有する国であり、韓国は日本にとっては大切な隣国であるので、今後両国は相協力して地域の発展、そして両国の国益を増進していくためにお互いに努力をしていきましょうという話をしたところでございます。

○小川敏夫君　もっと具体的に、昨年十二月に総理になられた安倍総理の、言わばこの日韓の歴史に関する姿勢、もっと具体的に言いますと、村山談話とか従軍慰安婦の問題とか靖国神社の参拝の問題とか、こうした具体的な問題が日韓関係を阻害していると、友好な日韓関係を築くことを阻害しているということをアメリカが心配しているというふうに私は考えておるんですが、総理の御認識はいかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私もラッセル氏と会ったことはありますが、私に対してそういう話をラッセル氏はしたことがございません。ですから、報道でそういう話があったということも、私は承知はしておりますが、事実かどうかということについてはまだ確かめていないということでございます。

○小川敏夫君　ちょっと問題の認識を少し欠いているんではないかというふうにして、ちょっと総理の外交、これで大丈夫かと、特に近隣諸国との外交関係大丈夫かと不安を持っておるんですが、具体的なことは今日は時間がなくて聞けずに終わりましたが、また機会があればと思っております。 　私の質問を終わります。

○委員長（石井一君）　以上で小川敏夫君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（石井一君）　速記を起こしてください。 　自由民主党・無所属の会及び公明党の所属委員に対し再度出席を要請いたしましたが、御出席を得ることができませんので、後順位の質疑者の質疑順位を繰り上げることとし、やむを得ず議事を進めます。 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　質疑を続けます。山田太郎君。

○山田太郎君　みんなの党の山田太郎でございます。 　去年の十二月からやっと民間から来て五か月目でこういう国会を経験しまして、もうちょっと国会というのは立派なところかなと思って驚いているところであります。何とか早く正常化して、大切な国会ですから、通常の審議ができればなというふうに願っております。 　さて、まず、本日は外交・経済連携ということで、ＴＰＰについて何点か質問させていただきます。ちょっと時間の関係で幾つか質疑通告に対して飛ばすところもあるかもしれませんが、よろしくお願いします。 　まず、ＴＰＰについて、自動車関税を撤廃した場合の経済効果について試算されているか、これ甘利大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（甘利明君）　委員も御承知だと思いますが、かつて省庁別にいろんな試算が出て、それが全部ばらばらで混乱をいたしました。そこで、国際的な基準のモデルを使って統一化を図ったわけであります。それがＧＴＡＰモデルというものです。これは、個々の産業別に云々ということではなくて、経済全体、輸出入全体にかかわって、即時に関税が撤廃され国内措置がなされないということを前提としてはじいているものでありますから、個別業界ごとの影響というのは算定しておりません。

○山田太郎君　ただ、前回、農業では三兆円の損失があるということをはじかれたんですが、自動車産業に対してそのときはどういう計算をされたのかは教えていただけないでしょうか。

○国務大臣（甘利明君）　農業のこれは減収額ですよね、減収額で、たしか米で一兆百億、豚肉で四千六百億、牛肉で三千六百億、そして乳製品で二千九百億ですか、甘味料千五百億。これは輸入が八兆円ぐらいで輸出が四千四、五百ですから、工業製品と違って、輸出入の影響、輸出のこと等々も、本当はなくなると輸出力が付くんでしょうけれども、勘案しなくてはじけたものでありますから、そういう特殊事情で農水省が個別品目ごとに、代替品でみんな取って代わられるかとか、あるいは一部の、例えば米なんていうのは高品質のものは取って代わられないとか、そういう前提で試算したものであります。 　自動車の場合はそういう算定をしておりませんで、即時に関税がゼロになった場合ということで、全体の中に組み込まれているというふうに承知をいたしております。

○山田太郎君　ところで、日米の間で行われました事前協議で、自動車の関税は米韓ＦＴＡで定められた関税撤廃のスケジュールよりも遅れると、こういうことが固まったと聞いています。ＴＰＰ参加の大きなメリットというのは、韓国の自動車輸出に対して日本の自動車の輸出が負けないようにするものだったと思っています。しかし、このままだと韓国製の自動車に日本の自動車というのはアメリカ市場で後れを取るのではないかと危惧していますが、このままアメリカの自動車関税が撤廃されないＴＰＰの参加のメリットはどこにあるのか、カナダ、ベトナムの自動車関税はまたどうなるのか、自動車以外でどこで挽回されるのか、これ総理にお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　日米の事前協議におきまして、アメリカの自動車の関税、普通車で二・五％でありますが、これは撤廃ということで合意をいたしました。よく韓国と比べられるんですが、日本の場合、御案内のとおり、もう関税はゼロなんです、日本の方は。それに対してアメリカは関税があったと。これについて関税をゼロにする。 　ところが、ＫＯＲＵＳ、米韓のＦＴＡの場合は、アメリカも韓国も両方関税を持っている中でお互いに引き下げるということで、年次については若干米国が日本に対してゼロにするのが長くなるということでありますし、同時に今回、米韓におきましては安全基準、これにつきましても、米国自動車についてメーカー当たり二万五千台、米国の安全基準、それを韓国はそのまま受け入れると、日本はそういうことはいたしませんと、安全基準については一歩も譲りませんと、こういったことで合意をさせていただきました。そういった意味において、決して米韓等と比べて不利になっているということはないと思います。 　更に申し上げると、アメリカの自動車の関税は二・五％でありますけれども、ＴＰＰに参加をしておりますほかの国を見てみますと、ベトナムが七八％、マレーシアが一五％、そしてカナダが六・一％、豪州、そしてニュージーランドは五％と、アメリカ以上に高い関税でありますから、これにつきまして、早期の関税撤廃、交渉の中でしっかりと求めていきたいと思っております。

○山田太郎君　我が党みんなの党は、このＴＰＰに関しては推進の立場を取っております。しっかり効果が出るように推し進めていただければなと思っています。 　さて、次は原発の話を少し聞きたいと思いますが、総理の連休中、外遊と関連して原発政策についてお伺いしたいと思います。お手元の資料を少し見ていただきたいんですけれども、テレビ中継もあると思って頑張ってパネル作ってきたんですけれども、これも見ながら見ていただきたいと思います。（資料提示） 　まず、総理は、五月一日、サウジアラビアで御講演をされまして、日本は世界一安全な原子力発電の技術を御提供できますと発言されています。しかし、現在の日本の原子力発電は本当に世界一安全と言えるのか、総理の真意をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　原子力規制委員会において、各種の事故調査でこれまで明らかにされた情報を踏まえて、海外の規制基準も確認をしながら、世界最高レベルの安全水準となる新規制基準の策定を今行っているところでございますが、本年七月に施行する予定であります。こうしたことによって事故の経験と教訓を生かして技術を発展させることで世界最高水準の安全性を実現できると、このように思っております。そして、この技術を世界と共有することによって世界の原子力安全の向上にも貢献していくことが我が国の責務であると考えているわけでございまして、相手国の事情や意向を踏まえながら、我が国技術を、我が国のこの高い安全水準を持った技術を提供していく考えでございます。

○山田太郎君　今回の福島事故の教訓が本当に政府で生かされているのかなというような御答弁だと思うんですが、政府事故調の方は、国も東電も安全神話にとらわれていたとか、国会事故調も、規制当局が電力事業者のとりこになっていたと、こう今回結論付けているわけです。 　私は、世界一のこの事故を起こした日本の原発システムそのものを世界一安全だと諸国にこのタイミングで売り込みに行くのかと、この姿勢は本当に日本の全国民から信頼を今後得られるものなのかどうか心配しています。海外へ日本の原発を売り込みたいからこそ、原発事故を今後できるだけ過小評価して一気に原発事故の収束を図ってしまいたいんじゃないかと誤解されることでもなかったのかなというふうに心配しています。 　さて、総理もおっしゃる、じゃ世界一安全なはずの原発の福島第一原発の状況をお伺いしたいと思いますが、本日は東電の廣瀬社長にもお越しいただいています。 　まず、東電の汚染水に関する方針について伺いたいと思います。 　廣瀬社長、福島第一原発の放射能汚染水は増加の一途だと思います。今後、この放射能汚染水はどのように処理されるのかと。報道によりますと、一日四百トン以上湧いている地下水を井戸でくみ上げて海へ放出することを計画されているということです。 　四月十日には、廣瀬社長の会見では、どんどん貯水タンクを増設していきます、増設計画を前倒しすることで余裕を持って運用できる見通しと述べていますが、一か月で方針が変わってしまったんでしょうか。

○参考人（廣瀬直己君）　東京電力の廣瀬でございます。お答え申し上げます。 　汚染水は、先生がおっしゃったように、地下水から原子炉建屋の中に一日平均四百トンぐらい流れ込んでいるだろうということでございます。その水は、一部ですけれども、塩分を取ってセシウムを取って、その比較的きれいになった水をまた原子炉の中に戻して冷却するというために循環をさせております。一方で、塩分を含んで、それからセシウム以外のいろいろな核物質を含んだものについてはたまっておりますので、タンクを今鋭意造り続けているということでございます。 　一方で、水が四百トン、一日に入ってきてしまうということ、大変これは問題でございますので、あの辺の地下水の流れは西側から東側、すなわち陸側から海側に流れているというふうに考えられておりまして、一番海っぺりに建っておりますのが原子炉建屋でございますので、それの西側、すなわち山側に井戸を十二本掘りまして、そこで地下水をくみ上げて地下水のレベルを少し下げて、原子炉建屋の中にたまっている汚染水のレベルとうまく調整しながら流れ込む量を抑えようというふうにしております。その際にくみ上げる水を今タンクにためております。そのタンクにためたものをサンプリングをして、中身がどうなっているのかということを見ております。 　しかし、これはまだ地下水から建屋の方に流れ込んでいない水ですので、これは汚染水ということではございません。それについてどうするかというのは、今後、漁業組合の方であるとか関係者の方であるとかということ等、皆さんと協議していかなければいけないと思っています。 　一方で、たまり続けている方の水につきましては、多核種除去設備というのを造りまして、ストロンチウム等々の多核種を取り除いて少しでも安全な形にしてタンクにためていこうと。このタンクも、先ほど申しましたように、先生御指摘のようにたまってまいりますので、それについてはタンクを造っていくということで、今後二年半ぐらいまでの間に七十万トンのタンクを造って、その間に、先ほど申しましたように、そこにためられるようにしておくということでございます。

○山田太郎君　今の発言の中で建屋の山側ということだったんですが、実際は四月六日に百二十トンの汚染水が地下に漏れていましたと。それから、四月十八日には六百トンの水がどこか行っちゃったと、これは計算間違いでしたと。五月二日は地下水でトリチウムが検出されましたと。こういうことがほぼこの一か月ぐらいでどんどん続いているんですね。本当に大丈夫なのか。 　それから、トリチウムが取れない形で処理した場合に、この汚染水を海に排水するようなことは考えているのかどうか、是非お聞かせください。

○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。 　先ほどの繰り返しになりますけれども、地下水をくみ上げた水につきましては、タンクにため、そのタンクのサンプリングをしたその上で判断していくということになると思います。 　それから一方で、そのトリチウムが取り切れない、トリチウムだけが残ってしまうという汚染水については、今のところトリチウムをどうやって取るかというところの段階でございますので、取りあえずとにかくためるということで、タンクを造り続けていくということでございます。

○山田太郎君　総理も過去のこれまでの答弁で、安易な海への放出はしないと、こうおっしゃっています。逆に言うと、これでは安易でないならば放出を認めるようなことも解釈できるかと思っています。 　今、攻めの農業ということで、一生懸命、農産物の輸出拡大等も含めてやっている状況です。これらの風評被害も大変大きな問題になると思います。この際、汚染水は地下水を含めて絶対に海へは流さないという決意を示していただきたいと思っています。ここは政治決断だと思います。美しい国、豊かな海を持つ日本を守るために、汚染水は海に流さないと決断していただけないものでしょうか。総理、総理の決意。

○委員長（石井一君）　それじゃ、簡潔にまずお答えください。

○国務大臣（茂木敏充君）　汚染水については海に流さない、これを基本に、今、東電の社長の方からも答弁ありましたように、まず毎日四百立米入ってくるんですね。山側、阿武隈山塊の方から入ってきますこの地下水をできるだけ少なくしていこうということでバイパスもやりますし、最終的にはこれが止まれば一番いい。しかし、その……（発言する者あり）聞いてください。そして、汚染水も、まずはその、何というか、セシウムを取ると、そして多核種除去装置によりましてトリチウムだけの状態にしていって、それはタンクにためます。それから同時に、海に流さないために海側にも遮断壁を造るということをやります。最終的には、どうにかしてトリチウムを取る、除去する、若しくは山側からの流入、地下水の流入を止めるといった形で対応していくということでありまして、基本としては海には流さないということで考えたいと思います。

○山田太郎君　総理、是非、美しい国、豊かな海を持つ日本を守るために、決して、風評被害もあります、汚染水、流さないというふうに決断していただけないでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま茂木大臣から答弁したとおり、基本的に汚染した水は流さないという努力をしてまいりたいと思っております。

○山田太郎君　またこの問題は引き続きやっていきながら、何とかして総理が言われる美しい国日本を私も守っていきたいと思っております。 　さて、ちょっと時間の関係で順番を入れ替えまして、児童ポルノ規制法について少し聞きたいと思っています。経済連携というテーマで政府が進めるクールジャパンの政策の一端を担います日本のアニメ文化、それに対する表現規制に関する質問です。 　まず、児童ポルノ禁止法という法律が平成十二年から施行されています。児童ポルノの取締りについて、数字だけ簡素に、警察庁、お答えいただけますでしょうか。

○政府参考人（岩瀬充明君）　お答え申し上げます。 　児童ポルノ禁止法第七条に定める児童ポルノ事犯の検挙件数、検挙人員でございますけれども、同法施行直後の平成十二年には百七十件、百六十四人でありましたが、その後大きく増加をしておりまして、平成二十四年には千五百九十六件、千二百六十八人の検挙と、いずれも過去最高を記録しているところでございます。

○山田太郎君　まさに、児童ポルノに関する取締りが強化されまして、送致件数が最近急速に増えているということだと思います。そして、この二〇〇九年の国会に提出されて、当時廃案になりました児童ポルノ禁止法の改正案をまた再び国会に再提出することが自民党内で検討されています。私どものみんなの党の方にも説明に来ていただきました。 　ここで、日本の漫画やアニメの文化にお詳しい麻生副総理にお伺いしたいと思っているんですけれども、児童ポルノ禁止法の第二条三項の児童ポルノの定義はかなり不明確なところがあると思っています。この児童ポルノ規制の目的は、実在する被害者の児童を児童ポルノの写真や映像から守ろうというのが趣旨だと思います。 　しかし、今回の自民党が準備していらっしゃる法案は漫画、アニメ自体にも規制を拡大しようと、検討の附則事項が付いた法案となっています。しかし、アニメとか漫画には被害者はいません。漫画やアニメの登場人物は全て非実在の空想の創造物だからです。この創造物である日本の漫画やアニメにまでこの法案を適用するのはかなり混乱をするのではないかと、こんなふうにも考えています。第一、漫画やアニメの中で想像上の登場人物の肌が少しでも見えていたら行き過ぎた自主規制が行われて、日本の漫画やアニメが面白くなくなる、また廃れてしまうのではないかと危惧しております。是非ここのところを麻生副総理にお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　好きそうな人がいっぱいいますけど、少なくともこれは所管外の話ですので、ちょっと私にあれを求められても困るんですが。 　これ最初にこの児童ポルノの規制というのを始めたのは、私が自民党の何かしているときにこれやらせていただいたのが最初だったので、それは一番最初。そして、今ではポルノの漫画、児童ポルノのところには成人という黄色に丸のやつで付けて黒字で成人と書いたものをしなければならないとか、一・二メーター以上、子供の手の届かないところにしなくちゃいかぬとかいうようなことにさせていただいたのが、私のときにやったのが最後の記憶ぐらいなんですが、現実問題として、今言われたように、これは表現の自由とかいろいろなものと関係するところで、当時、出版元と随分いろいろやり合った記憶がありまして、それ以後、随分、表現はかなり昔に比べれば良くなったんではないかとは思っております。 　ただ、この種の話は、これは多分議員立法で出しておられるんだと思いますので、これはちょっと山田さん、これ誰が自民党でやっているんだか知りませんけど、それと直接話をされていろいろやられた方がいいんであって、財務省に持ち込まれてもちょっと所管外という感じがいたします。

○山田太郎君　麻生副総理なら理解していただけるかなと思って今回麻生副総理を指名させていただきました。表現の自由ということで憲法にもかかわる問題ですので、この件、安倍総理にもお伺いしたいと思いますが。 　実は、この自主規制、一九九九年十月時点でもうかなり自主規制がありまして、文化庁メディア芸術賞で大賞を取りました複数の漫画すら、この児童ポルノ法が通ったときに、紀伊国屋書店五十七店舗、それから大阪の旭屋書店、そんなところからもうなくなってしまったという事態を生み出しました。実は、水島新司先生の野球漫画「ドカベン」、つまり、私と同じ名前の山田太郎という人が主人公の漫画なんですけれども、その中でも八歳以下のサチ子という妹が入浴シーンで出てきておりまして、こんな本なんかも発禁本になる可能性もあると。そんなことが自主規制、あるいはまかり通りますと、私としてもちょっとこれはゆゆしき事態だなと、こんなふうに思っています。隣の国、韓国におきましても、やっぱり同種の規制を行ったために自主規制を始めて漫画やアニメが大きな影響を受けていると、こういうふうに聞いています。 　今、クールジャパンということで、非常に日本の若者の大切な大切な漫画やアニメ、この大きなうねり、流れを台なしにしないように、特に今憲法改正の議論もしています。憲法第二十一条の表現の自由のその先にあることがこの表現規制なのかと、こういうふうに疑われても仕方がないのかなと、こんなふうに思っております。 　是非、そういった点で、総理、この法案が国会に提出された場合に、総理自身あるいは自民党総裁としてどのようにお考えになって対処されていくか、お答えください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　児童ポルノ禁止法については、議員立法として今後提出が検討されている改正案についてのお尋ねでございますので、現在検討中のものであるというふうに承知をしております。ですから、詳細について私がコメントすることは差し控えさせていただきたいとは思いますが、御指摘の実在しない児童を描写したアニメ等に関しどのような規制が必要なのかという問題については、こうしたアニメ等が児童を性の対象とする風潮を助長するおそれがあるという一方で、今、山田委員がお話をされたような表現の自由との関係もございますので、私は、慎重な考慮が必要であるということについてはそのとおりなんだろうと、このように思います。慎重な考慮が必要である面も踏まえながら検討を言わば慎重に進めていくべきものであろうと、このように思っております。

○山田太郎君　しつこいようですが、一点、そのことで。小説においてはオーケーで、漫画、アニメは駄目なんでしょうか。仮に、漫画、アニメに関して検討されるんであれば小説はなぜ検討しないのか、その辺の差も是非、表現の自由という観点で総理からお伺いいただければと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　山田さん、これは時代とともにでして、世の中は表現は変わっているんだと思いますけれども、昔、発禁になった小説というのは幾つもありまして、今の私のところのせがれやら何やら見せても、これが何で発禁になったか理解しないと思います、普通にまかり通っている表現だから。だから、それは時代とともに表現が随分変わってきたことは確かだと思いますが、小説の方が子供が読まないんですよね。漫画の方が子供が読むものだから、どうしても漫画の方に目が行くというのが一番大きな、この種の話になっていった背景だというのだけは言えると存じます。

○山田太郎君　この問題も非常に憲法にも抵触する重要な問題だと思いますので、引き続き議論をしていきたいと思っています。 　さて、次、シェールガスの話に移りたいと思います。 　脱原発に関しては進めていくとして、エネルギー価格の上昇をどのように抑えていくのか、これは非常に大きな課題だと考えています。資料の二枚目を見ていただけますでしょうか。 　東日本大震災以降、最近のＬＮＧ、液化天然ガスの輸入量が大幅に増えています。最近の円安で各電力会社の円建ての燃料費というものも非常に膨らんでいるんですね。こうした中で、安いＬＮＧを安定的に供給できるんではないかということで期待されているのが、御案内だと思いますが、アメリカのシェールガスです。これに関しては商社なんかも積極的に今参加しておりまして、日本の輸出体制を整えていると。しかし、問題なのは、アメリカのエネルギー省が国内の反対論もありまして輸出の承認をなかなか出してくれないというところに懸かっております。 　そこで、これは茂木経産大臣でしょうか、この連休中でアメリカ出張をされたと思います。エネルギー省と直接交渉をされたというふうにお伺いしていますが、端的に伺います。アメリカの承認はいつごろになりそうでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　現在、アメリカは、米国法に基づきまして審査の手続に入っております。 　確かに、今委員お示しいただいた表を見てみますと、今の日本の輸入価格、これがＭＭＢＴＵ、百万ＢＴＵ当たり十六・六八ということなんですけど、アメリカの国内では、これが一時三ドル、今足下で四ドル台の半ばだと思いますけど、これを向こうで液化して、そして日本に輸入をすると恐らく十ドルから十一ドル台で入ってくるんではないかなと、こんなふうに思っておりまして、非常に日本にとってエネルギー源を多角化していく、そしてまたこのエネルギーの価格を落としていくという意味からも非常に重要だと考えております。 　量が多いんですね。私、マーセラス・シェールガスのサイトを見てきたんですけれど、これ、二〇〇六年から生産開始しまして、毎年大体一千万トンぐらい増量していて、今七千万トンまで来ているんですね。御覧ください、今日本が全体で入れているのが八千七百三十一なんですよ。マーセラスだけでそれぐらいになっているということでありまして、この点につきましては、既に二月の日米首脳会談におきまして、安倍総理自らオバマ大統領に対しまして早期承認の要請をいたしまして、オバマ大統領の方からも、同盟国としての日本の重要性は常に念頭に置いていると、こういう回答がございました。 　今回私も、今エネルギー省、ちょうど長官がノミニーというか、指名を受けて、議会のまだ承認を受けておりませんので、その代行をやっていますポネマン・エネルギー省の代行と会いまして、改めて早期の輸出承認要請をいたしました。ポネマン長官代行の方からは、本件が日本にとって最重要かつ緊急の課題であることは十分理解していると、法令にのっとり責任を持って審査を進めると。当然審査をするわけでありますから、ポネマン代行としてもいつということは言えないんだと思いますけど、こういう表現使っておりますんで、新規の承認に向けて期待は大きいなと、このように考えております。

○山田太郎君　詳細な報告ありがとうございます。是非、いつを目指すのかということが極めて重要だと思っておりますので、そのことをもう一度お伺いしたいのと、もう一つ、カナダの方はアメリカと違いましてシェールガスの輸出に大変前向きだというふうに聞いています。アメリカ、カナダ、見通しに関して、端的に、もう時期だけで結構です、どれぐらい目指されるのか、あるいはカナダはいつごろになりそうなのか、お答えください。 　　　〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕

○国務大臣（茂木敏充君）　米国、カナダ共に、時期は米国政府そしてまたカナダ政府が決める話でありまして、私からいつになりますということは申し上げられません。ただ、そういった日本のこの緊急性そして重要性については、米国政府そしてカナダ政府の方にそれぞれのハイレベルで申入れを行い、それをしっかり受け止めて審査をアメリカも行っていただいておりますし、またカナダの方でも国内で検討を進めていただいていると、このように理解をいたしております。

○山田太郎君　是非頑張って早めに承認をいただいて、日本のエネルギー価格を下げていただきたいと思いますが、ただ、答弁をお伺いしていますと、何かまだまだ時間が掛かりそうだなと、こう思います。 　そうなってくると、もう一つ、現在のＬＮＧの価格を下げようという努力も必要だと考えています。日本の輸入するＬＮＧは、御案内だと思いますが原油に連動しています。ＬＮＧの価格を下げるためにそれぞれＬＮＧ輸入国が集まりまして、第二回産消会議、ＬＮＧ産出・消費者会議だと思いますが、この会議を今年の九月に東京で予定されていると。 　ちょっとパネルとか資料を見ていただきたいと思いますけれども、世界のＬＮＧの輸入量を見てみますと、実は日本が全体の三七・三％を輸入しているんですね。それから、韓国が一五・六％です。この二つの国で世界の半分以上の実は輸入をしていると。まさにバーゲニングパワーを、両国が合わされば大変強い力として持っていると思うんですが、日韓ガス対話という形で、ただ、その会議自身も中断されて、延期になっています。 　この日韓ガス対話なんですけれども、早期に開催するべきだと思いますが、これ、経産大臣、どのように今後進めていかれるのでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　山田委員の資料にもお示しいただいたように、ＬＮＧの輸入、日本が一番多くて韓国が二番目と、両方合わせると全体の半分以上行くわけでありますから、バーゲニングパワーを高めていくという意味からも、日本と韓国の連携、重要だと考えておりまして、御指摘いただきましたこの会議につきましては、第一回の会合が二〇一一年の十一月に東京で開催されまして、第二回の会合が昨年の五月にソウルで開催ということでありまして、我々としては、夏ごろをめどに日韓ガス対話を実現したい、このように考えて今調整を進めております。

○山田太郎君　もう一つ、中東の話も少し、今回総理外遊されてきましたのでお伺いしたいと思っているんですが、アメリカで実はシェールガスが出てきますと、アメリカが二〇二〇年以降、エネルギーの輸出国になるんではないかと、こんなふうにも言われています。そうしますと、アメリカにおける石油の重要性が薄れまして、アメリカが中東で展開している軍事的、政治的プレゼンスが下がってくるんではないかと、こんなことも実は危惧しております。そこに中国が中東にどんどん入っていくと。現実に今中国のエネルギーの輸入先を見てみますと、もう三分の一以上が中東だということで、毎年毎年その割合は高まっていると。そして、一方、アメリカの方は、これも御案内かもしれませんが、アメリカの軍事費の八〇％以上は実は中東に対して投下されていると、こういった問題もあるんですね。 　この場合、今後、中東における我が国のプレゼンスあるいはエネルギー戦略、外交戦略は大変大切な局面を実は迎えているんではないかと、こんなふうに思いますが、総理、せっかく外遊もされてきましたし、その辺りについて御意見等、今後の戦略についてお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今般、サウジアラビアと、そしてアラブ首長国連邦、さらにはトルコを訪問したわけでございますが、言わば産油国、またガス供給国としてのサウジアラビア、アラブ首長国連邦においては、これまでの売手、買手という関係、言わばエネルギーに、石油、ガスに特化した関係から経済全般、さらには文化や人的交流、そして安全保障と、多層的な、重層的な関係に発展させていこうということで一致をしたわけでございまして、今般、百名以上の経済界のリーダーたちも一緒に同行したわけでございますが、言わば買手、売手だけの関係から様々な言わば分野においての協力を進めていく、あるいは例えば人材育成もそうでございます。そうしたことも含めて連携を強化していくことによって、我が国の基である言わば石油、ガスでの関係をより一層安定化させていくということにもつながっていくわけでございますし、ただ彼らは高く売りたいという立場だけではなくて、日本と安定的にやはり付き合っていきたいという中において、日本としては安価な、安定的な供給をお願いをしていきたいと、こう考えているところでございます。

○山田太郎君　こうしたことを考えていきますと、長期的、安定的に日本がエネルギー戦略を取るためには、もしかしたら中国と韓国の関係修復が実は一番大事なんじゃないかと、こんなふうにも思うわけですね。 　これは外務大臣にお伺いしたいと思うんですが、中国、韓国で現時点で予定されている総理それから外務大臣の外交訪問日程というのはございますでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　中国、韓国、日中韓の関係でいいますと、七月にＡＳＥＡＮ拡大外相会議が予定をされております。また、それに絡みましてＡＳＥＡＮ地域フォーラムも予定をされております。また、九月にはＧ20等の国際会議も予定されております。こうした機会をとらえて、日中韓の意思疎通を図るべく努力をしていきたいと考えております。

○山田太郎君　いろんな集まりにおける外交日程はお伺いしたんですが、是非、中国と韓国、バイでやる、日本とバイでやる日程というのはどうも見当たらないと、これが今の日本と中国、日本と韓国の関係を物語っているんじゃないかなと思っています。 　特に総理は、この両国との関係修復に今後何をされるおつもりなのか。川口議員が今回中国に派遣したので、これでいいということには決してならないというふうに思っておりますので、今後、総理は、この両国との関係修復、改善、非常に重要だと思っておりますので、是非戦略をお伺いさせていただければと思っています。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど、エネルギーについて付け加えさせていただきますと、ロシアを訪問いたしまして、ロシアは日本に対してガスの供給の用意があるわけであります。事実、現在一〇％ロシアから輸入をしているわけでございます。そういう意味におきましては、エネルギーという観点からいえば、基本的にはアメリカ、そしてロシア、さらには中東と、こういう多角化をしながらこういう国々と関係を深めていくことが極めて重要なんだろうと、このように思います。 　そして、中国、韓国でありますが、当然両国と良好な関係を築いていくことは我が国の国益でありますし、中国との関係においては、戦略的互恵関係の原点にやっぱり戻ることが必要なんですね。確かに尖閣の問題において彼らは挑発的な行動を取っていますよ、毎回毎回ね。我が国の領海に入ってきているのは中国の公船であります。しかし、その中においても我々はなおかつ対話の窓を開けておくべきだと、こう考えているわけでございまして、一つの問題が発生したからといって全てのチャンネルを閉じるのはこれは間違っているということをはっきりと申し上げておきたいと、このように思います。 　その中において、これは両国間だけを見るのではなくて、地球儀全体を俯瞰しながら戦略的な外交を展開していく中において関係改善を考えていきたいと、このように思っているところでございます。

○山田太郎君　是非良好な関係をお隣の国々とまず再構築していただきたいと、関係をうまくこじ開けていただければなというふうにお願いしまして、私の質問をこれで終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○理事（小川敏夫君）　以上で山田太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○理事（小川敏夫君）　次に、平山幸司君の質疑を行います。平山幸司君。

○平山幸司君　青森県選出の平山幸司です。 　冒頭、今日は本来、国民に広く国会の議論を理解していただくためのテレビ入りの審議予定でありましたけれども、先ほど来指摘があるように、政府・自民党が提出した予算の審議に自民党が中心に審議拒否をし、予定のテレビ入りは中止となったということ、前代未聞のこの自民党の姿勢を総理は自民党総裁としてまずどのように考えているか、改めてお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　議会運営については参議院の皆様にお任せをしているところでございます。議会でありますからそれぞれの党の主張があるわけでございますが、それぞれの党の主張をお互いに理解し合える努力をしながら円満な運営をしていくことが望ましいのではないかと、このように思います。

○平山幸司君　そこで、今回のこの問題になったことに関しまして確認をちょっとさせていただきたいと思うんです。 　それは、総理は、昨日でもおとといでも、この川口委員長と会って、中国の行動や内容に関して直接お伺いはしたんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨日、川口委員長が執務室に来られまして、川口委員長からお話を伺いました。短時間でございましたから、そんな詳細全てにわたってお伺いをしたわけではございませんが、川口委員長から、二十四、二十五ですか、においての中国においてのグループにおける話、あるいはまた楊潔チ元外務大臣がどういう発言をされたか、あるいはまた中国側のシンクタンクがどういう考えを持っているかということについてお伺いをいたしました。

○平山幸司君　これも確認ですが、楊氏の発言について確認したということですが、これは楊氏としっかりと会談をしたという確認をしたということでよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私が、会談したかどうかと、これ問い詰める立場ではございませんから、どういう発言があったかということをお話を伺ったということでございます。

○平山幸司君　もしそうであれば、元外務大臣でありますので外務省のアテンドがあったのではないかと、こうも思うわけでありますけれども、そういう場合は外務省に公電が送られてきてもよいはずでありますけれども、外務大臣はその点、確認されていますでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　川口委員長の方から事務的に外務省に連絡があったと聞いております。

○平山幸司君　済みません、もう一回確認ですが、川口委員長から直接事務的にということですが、外務省に二十四日の件に関して中国の方から公電が送られてきてもよいと思うんですけれども、そこは確認されていますでしょうか。

○理事（小川敏夫君）　速記を止めて。 　　　〔速記中止〕

○理事（小川敏夫君）　速記を起こして。

○国務大臣（岸田文雄君）　川口委員長から我が国中国大使館の方に連絡があり、そのことについて公電が外務省に届いているということです。

○平山幸司君　まあ、この点に関しましては先ほどもありましたので、詳しく内容、重要なことだと思いますので確認をして引き続き委員会等々でやっていければと、こう思っておりますので、この件に関してはこれで終わります。 　いずれにしても、議院内閣制の中で、この政府・自民党が提出した予算審議を与党自民党が審議拒否、その姿勢は私は許されるものではないと、この議場の中を見ても分かるとおりであります。今日はしかも、国民に国会の議論を理解いただく重要なテレビ入りの質疑であっただけに、国会だけではなく国民軽視であると私は強い憤りを感じます。よって、委員長には、与党自民党に対し、先ほど来出席しろとありますけれども、改めてしっかりと国会の場に出てくるよう強く働きかけをすると同時に、今日も外交・経済連携に関する集中審議でありますけれども、改めて更にもう一回、この集中審議の場を再度早急につくっていただくように要請したいと思います。

○理事（小川敏夫君）　今後の議事の在り方につきましては、追って理事会で協議いたします。

○平山幸司君　ありがとうございます。 　それでは、早速ですけれども、外交・経済連携に関連してＴＰＰの問題を中心に質問したいと思いますけれども、その前に、先ほど来議論も多少出ておりました、最近急激に浮上した憲法改正問題に関しまして質問をさせていただきたいと思います。 　今日は太田大臣にも御出席いただいておりますけれども、私は、公明党はこれまで一貫して憲法改正には慎重姿勢を貫いてきていると、こう感じております。特に、総理の九十六条のみの改正という前のめりの姿勢は、連立を組む公明党の主張を無視し、憲法全体の議論ではなく、維新の会やみんなの党の賛同を得やすい九十六条のみの改正に向け連携を持ちかけているものだと、こう感じております。 　　　〔理事小川敏夫君退席、委員長着席〕 　そこで、私は、この九十六条のみの憲法改正に慎重姿勢の公明党の主張は一本筋がしっかり通っており、総理の前のめりの姿勢に歯止めを掛けるという意味で非常に重要であると、こう感じているわけであります。よって、連立政権を組む公明党の太田国土交通大臣は九十六条のみの前のめりの総理の憲法改正には私は反対だと、こう理解しておりますけれども、総理に歯止めを掛けるために大臣の力強い答弁をお願いいたします。

○国務大臣（太田昭宏君）　私、何度もここでも申し上げているんですけれども、公明党の代表でもなく、公明党から唯一の閣僚という立場ではありますけれども、それは十二月二十六日の自公連立政権合意に従って私はここに国交大臣として存続をしているということでございます。 　したがって、十二月二十六日は、憲法審査会におきまして論議をするというのが、これが憲法改正ということについての自公政権合意でございまして、そういう意味では、九十六条とかそういう中身について私がここで話すということは適切ではないというふうに思っています。 　また、一番最初にお話がありました、公明党は憲法改正に慎重であるというお話がありましたが、憲法改正ということについては、公明党は加憲という立場を取っておりまして、憲法三原則を堅持し、そして九条一項、二項を堅持し、時代の進展とともに提起されてきた環境権やプライバシー権等については現憲法に加えて加憲するという立場ですから、それは、憲法改正かあるいは憲法をそのまま全部擁護するかというと、どちらかというと憲法改正という方向の基本姿勢であるということだけは申し上げておきたいと思います。

○平山幸司君　加憲ということでございましたけれども、ちょっとしつこいようですが、もう一回だけ、九十六条のみの改正に関してお伺いしたいと思います。

○国務大臣（太田昭宏君）　これは、公明党の山口代表、また憲法調査会の会長であります北側会長らがここのところ何回か発言をしているところでありますけれども、九十六条改正ということについて、これは公明党はということで、私の個人的なことではございません。 　九十六条については、中身も含めて、他の条項も含めて検討すると、その場は憲法審査会であるということが公明党の言っている主張だというふうに思います。

○平山幸司君　憲法のお話はこれで終わらせていただきたいと思います。 　ＴＰＰについて質問をいたします。 　私は、農林水産委員会で度々ＴＰＰに関する政府の統一試算の見直しを要求してまいりました。林農水大臣には、大切なことなので内閣で新たな試算を出すように働きかけていただくということで、その際、前向きな答弁もいただいております。 　例えば、これは、ここに議事録があるんですが、四月の二十五日には、政府部内できちっと調整したいと、こういうふうに思っておりますというお話、若しくは、閣内で検討してまいりたいと思っておりますと、こういう答弁でございましたけれども、林大臣には、閣内で働きかけ、若しくは今どういう状況になっているのかということを御説明いただきたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　今、農林水産委員会で、たしか四月二十五日だったと思いますが、私が申し上げたところを引かれてお話をいただきました。 　そのとき私が申し上げましたのは、前提が変わってということで申し上げましたと、したがって、それがどのように変わるのかということがしっかり精査されなければならないと、それから、次に出す場合にはそういうふうになるような蓋然性が高いものでなくてはいけないと、そういうことを含めてやっていくというようなことを答弁したわけでございまして、そういったことで、まだそういう前提、まだ全く交渉に入っておりませんので変わっていない状況でございますから、そういうことでまだ、何といいますか、はっきりとした検討した結果が、答えが出ているという状況ではないということでございます。

○平山幸司君　農林水産委員会でこの統一試算のお話をさせていただきますと、やはり所管が内閣府ということで、ぎりぎりまで詰められない状況が実はありました。 　よって、今日は総理にも出席いただいておりますので、総理に、事前協議が終了して、その前提が変わっていないという話でありますけれども、私は、この事前協議によってあらゆることが明らかに、ごく一部でありますけれども、なかなか情報は出てこないんですが、それでも変わったところがあると、こう理解しているわけでありますし、国民にやはり幅広くこのＴＰＰの影響を理解いただくと、国民にしっかりと情報を開示すると、総理は交渉参加表明した際も言っておりましたので、改めてこの試算に関して、詳細にわたる試算を政府として取りまとめる考えは、総理、ございますでしょうか。

○国務大臣（甘利明君）　前提が変わった、事前交渉ではっきりしたのは、アメリカが最終的には自動車の関税をなくすということだけであります。あと、事前交渉で何かが確定をして、結果がもう全部出たということはないというふうに承知をいたしております。 　前回お示しをしたＧＤＰが三・二兆円底上げされるという試算、その中で、農林水産物の生産額の減少は三兆円、それも含めて三・二兆円のＧＤＰ効果というふうに試算をしております。その当時から変わったということは、今申し上げた自動車、対アメリカの自動車の部分がはっきりしたということでありまして、これは、ＧＴＡＰモデルでの試算は、構造調整が終わってそれが組み込まれたと、ＴＰＰの交渉結果が全て組み込まれたということを前提にしております。 　そうすると、自動車につきましても最終的にはなくなるということで、あのときの前提は即時全部なくなるという前提ではじいておりますけれども、一つだけ、アメリカの自動車関税は最終的にはなくなるということだけが確認されただけでありますから、結局、最終的に、例えばそれが構造調整として組み込まれた際に出てくる数字は変わらないんだと思います。

○平山幸司君　甘利大臣の方から、自動車の関税がなくなったと、ただ、それは一番後ろ倒しにするということで、実際には、日本にとっては一番のメリットである部分というものが極めて厳しい状況で、大きく日本側としては譲歩したのではないかなと、こういうふうに感じるわけであります。 　そこで、本当は影響試算の話をしたいんですけれども、今、甘利大臣の方からお話がございましたので、この日米事前協議について、ちょっとずれますけれどもやってみたいと思うのでありますが。 　安倍総理とオバマ大統領の日米共同声明では、米国には工業製品、日本には農産品においてセンシティビティーがあることが確認されたとのことであります。この米国の自動車関税の関税撤廃猶予の合意は、日米共同声明に基づいて米国のセンシティビティーを確認した結果であるということだと思いますけれども、外交交渉は、攻めるところは攻め、守るところは守るところもありますが、どちらかが一方的に得をして、一方的に損をするということはないんだと思います。 　そこで、甘利大臣にお伺いしたいと思いますけれども、米国はセンシティビティーがある工業製品、とりわけ自動車において、十年間、一番後ろ倒しでという期間はありますが、関税を撤廃するということで合意したわけであります。ということは、相互にセンシティビティーを確認した日本の方でも農産品に関して何らかの言及があってもよかったはずでありますけれども、事前協議でこれがまず全くなかったというのはどういうことでしょう。

○国務大臣（甘利明君）　アメリカの関心事項というのは、ＴＰＰ交渉の事前合意以前から、日米経済対話の中で従来から関心事項として持ち出されてきたものでありまして、それをその延長線上として並行交渉で行ったと。それが、ＴＰＰの事前交渉のタイミングになって両方に掛かってきているというふうに理解をしているわけであります。 　日米会談では、アメリカには工業製品の一部にセンシティビティーがありますと、日本は農産品の一部にセンシティビティーがありますと、両方センシティビティーがあるということが確認をされました。そして、アメリカの方につきましては、具体的なセンシティビティーとアメリカが言っていた自動車について落としどころが決まったわけであります。日本の方については、これはＴＰＰ交渉の中でやっていくと。アメリカ自身も、日本の農産品の一部にセンシティビティーがあるということを文書に記載した上で、こちらの方はＴＰＰ交渉の中で行っていくという対応になったわけであります。二国間交渉であるならば、日本の関心事項、アメリカの関心事項が全く同時決着ということで当然なわけでありますけれども、アメリカは日米経済対話の中で出してきた案件、日本はＴＰＰに向かって出してきた案件と、若干擦れ違うところもあろうかと思います。 　委員から見て、交渉力がもっとあってもいいじゃないかと、いろいろ御不満はあろうかと思いますが、若干の位置付けの違いということもありまして、これから私どもは総力を挙げて日本のセンシティビティーの主張をＴＰＰの中でしっかりしていきたいというふうに思っております。

○平山幸司君　今の答弁で、一方的に得をして、一方的に損をするということは外交交渉においてないのではないかなと、こう感じるわけで、センシティビティーがアメリカは自動車関連、日本は農産物ということで、アメリカが十年という期間がありますけれども、それでも大臣はそこは言わずして、先ほどの答弁では関税を撤廃するということが決まったということのお話でありました。 　ということは、本交渉に入ったときに、アメリカはこの部分を強くついてくるはずなんです。要するに、農産品に関して。我々は自動車はセンシティビティーだけれども十年で撤廃するともうしているじゃないかと。日本もそういう意味では、センシティビティーがあっても十年後には完全に撤廃するという、同じ土俵にのせられる可能性があるわけでありまして、そうしますと、自民党の選挙公約である聖域なき関税撤廃ではないわけでありまして、その点に関してはどうでしょうか。

○国務大臣（甘利明君）　日米の事前協議、その前によく対比をされますのが、米韓のＦＴＡ協議の話がよく対比で出されます。 　米韓の場合は、これ、韓国側に自動車の関税がありました。たしか八％ぐらいでしたか。つまり、アメリカの自動車が韓国に入る場合には八％の関税を払わなければならない。韓国側も自動車に関してまあ言ってみれば同じ犠牲を払ったわけで、いきなり四％まで下げていって、最終的にはこれもなくすと。日本側の場合は関税は既にゼロで、自動車に関してゼロでありますから、その点に関しては韓国と日本を比較すれば、韓国は自身の犠牲も払って相手の関税も下げさせたと。日本は現時点では自身のカードを切らずに相手の関税が下がったと。これは日韓だけを対比すれば、そういうことも言えるわけであります。 　交渉に入って、それぞれのセンシティビティーの守り方というのはいろいろあろうかと思います。具体的にここで、まあ全国に向かって手のうちをさらすわけにもいかないんだと思いますけれども、いろんなそのセンシティビティーの確保の仕方というのはそれぞれの国であろうかと思います。 　この連休中にも各大臣が世界を回ってきまして、いろんな事情も把握してきたようであります。このバイの取組じゃなくて、いわゆる複数国、プルリの取組でありますから、利害が共通するところと意思を交わしながら、それぞれの事情を守りつつ、できるだけレベルの高い経済交渉にしていくと、そのために頑張りたいというふうに思っております。

○平山幸司君　大臣、そうしますと、今の答弁ではちょっとはっきりと理解できないところもあるんですが、結果として十年以上たっても農産品重要五品目に関しては関税率も含めましてばっちりこれは交渉して勝ち取るんだと、そういう自信があるという理解でよろしいでしょうか。

○国務大臣（甘利明君）　交渉でありますから、相手がありますし仲間がありますから、それは最大限、いろいろ委員会等で議論された、決議をされたことについてしっかり受け止めて交渉していくということは変わらないわけでございます。 　全ての品目、案件をテーブルにのせた上で、最終的なセンシティビティーは交渉の結果として勝ち取っていくものということは従来から言われていることでありますし、できるだけ日本として守るべきはしっかり守れるように全力を尽くしたいと思っております。

○平山幸司君　総理にお伺いしたいと思います。 　今のやり取りを聞いて、自民党の選挙公約では聖域なき関税撤廃ということがもう大前提、判断基準ということで、私は、重要五品目、関税率も含めてばっちり取るというのが、これが自民党の公約であると、こう認識しているわけでありますけれども、今の甘利大臣のお話では、交渉の中で全てのものがテーブルに上がってそれで決まっていくと、非常に後退している印象があるんですが、これは総理、完全に重要五品目、ばっちり関税率も含めてこれを勝ち取ることができるんですね。公約は守れると、これでよろしいですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自民党の公約としては、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上参加はしない、ＴＰＰ交渉には参加はしないということであったわけでございますが、首脳会談を行った結果、聖域なき関税撤廃を前提条件とするということではないということが確認されましたので、我々は正式に交渉参加を目指していくということを発表したわけでございまして、現在のところ、全ての国から歓迎ということになったわけであります。 　そして、七月中に、我々、正式参加を今目指しているところでございますが、自民党の公約にはＪ―ファイルとしてあと五つお示しをしているわけでございまして、これは交渉の中においてしっかりと実現すべく努力を進めていくと、こういうことでございます。

○平山幸司君　実はこの部分に関しましては、可能であればテレビ入りで大いに議論したかったなと、こう思うわけでありますけれども、是非、先ほど委員長にもお願いしたんでありますが、もう一度機会をつくっていただいてこの部分をじっくりと総理と議論していきたいなと、こう思います。 　先ほどの影響試算のことに戻りたいと思います。 　甘利大臣の方から、事前協議が終わって前提が変わったものがないというお話がありました。しかし、それとは全く別の視点から、北海道で出している試算が、生産減少額が四千七百六十二億円に対して、この生産減少額のみならず、それに対する影響、経済的影響の合計額まで北海道として出しているんです。それが一・六兆円ということで、生産減少額の四倍程度の影響が関連産業である例えば加工業者や運送・小売業者に出ると、こう北海道で試算しているわけですね。 　また、ＴＰＰは農林水産物に大きな影響が予想されるため、一次産業を基幹産業とする地方経済により大きな打撃が出るものと考えられます。現在は、自分が把握しているところ、北海道、岩手、四国の方もそうでありますが、全国で十九道府県以上が独自で試算を出していると、こう把握しております。 　さらには、これは自民党、御党でありますけれども、西川環太平洋パートナーシップ対策委員長は、党本部で開いた同委の会合で、ＴＰＰに参加した場合の影響試算について、地域ごとの分析結果を出すよう政府側に求めたということになっておりますと、こういう報道です。政府はＴＰＰへの交渉決定に際し、農林水産部門の生産額が三兆円減少するとの試算を公表しておりますけれども、ただ、関連産業や雇用への影響が加味されておらず、地域別の試算もないため、自民党内から不十分と批判が出ていたと、全国の農政局単位での公表を求める方針だという記事であります。 　自民党内からも各地域の、統一試算全体ではなくて、やはり影響が出るのは大きくは地方でありますので、各都道府県に対して各々の試算というものを私は出すべきであると、こう思うんでありますが、総理、いかがでしょうか。

○国務大臣（甘利明君）　元々ＧＴＡＰモデルというのは国際標準の一番確かなモデルと言われています。関係国や国際機関が年に一回集まってアップデートしているようであります、一番信頼性が置けるものと。その試算の方法というのは、国ごとにまずやっているわけでありまして、そして前提条件としては、即時に関税が撤廃をされて、それに対して国内対策を行わないという前提条件付でＧＤＰ上どういう影響があるかということであります。 　農水省は、ＧＤＰ云々ということの試算というよりも減収額がどれくらいあるかということをはじいております。全体で三兆円。農水大臣が来ておりますから、詳細は後で聞いていただきたいと思うんですが。 　それをひとつ地域ごとに、ＧＴＡＰモデルの全体のＧＤＰ効果がどうこうではなくて、減収額がどうこうということに関して農水省モデルで試算ができないかという御指摘なのかと思いますけれども、幾つか技術的な問題があるというふうに報告を受けておりまして、例えば輸入品と競合してもなおかつ残れる国産品の割合というのは基本的に全国一本で試算をしていると。ブロックごとの実情の違いが反映できないということとか、あるいは加工品ですね、小麦粉等、これは加工品ベースの全国生産額で試算している品目はブロックごとのデータがそもそもないとか、いろんな事情があるようでございます。 　しかも、減収額だけを都道府県別に無理やり出すということになった場合も、全体として、じゃＧＤＰ効果、それ以外のものを含めてどれくらいあるのかと。それを地域ごとにということも、これはなかなか、工業製品等々含めて測れないんでありますから、いろんな誤解を生んでしまうんだというふうに思っております。 　今現在、我々が取り得る国際標準方式のモデルでお示しをすると。詳細は、交渉が確定した時点で細目が決まるので、そこでは更に精緻なことがお示しできるんではないかというふうに思っております。ちなみに、アメリカも交渉が妥結した後に詳細な影響評価を発表しているようであります。

○平山幸司君　それでは地方がどの程度影響を受けるのかということが全く分からないんですね。技術的な問題があるということも理解はしますけれども、しかし、全国の中でもう既に十九都道府県が独自で出しているわけです。ですから、国民への情報を公開する、若しくはどの地域がどの程度影響を受けるのか、これは逆に政府が積極的に公表するべきことだと私は思います。 　残念ながら私の地元青森県ではまだ試算を出していないということで、私はこれもう青森県も出すべきだなと、こう思って、できれば政府に出していただきたいと、こう考えて質問させていただいているわけでありますけれども、甘利大臣にもう一度そこのところ、甘利大臣じゃなくて総理にもう一度、ちゃんと考え直して地方の立場に立って是非出していただけませんか。どうでしょう。

○国務大臣（甘利明君）　減収額ということで発表している農水省の数字を四十七に分散するとどういうことになるのかというようなお話なんだと思います。工業製品等々は、多分、都道府県ごとに細かくということは、これはなかなかできないんだと思います。 　そこで、じゃ現状では全ての関税が撤廃されたときにどういうことが起きるかということをはじいているわけですね。現実の問題として、全てが即時撤廃されて国内対策がないということはあり得ない話であります。そうすると、何が守られて何が守れないなんということになったら、どうしてその品目を選定するんだという話になりますし、そもそもそんなことは、日本政府の方針でこれは守れてこれは守れないのかみたいな話になりますし、あるいは、対外交渉ですから、じゃ日本はこういう方針でいくんだなという手のうちを全部さらけ出すようなことにもなりますし、いろんな意味でマイナスが大きいと思うんですね。でありますから、不安をあおるような出し方というのはいかがかというふうに思っております。 　農水産品に関してということであれば、この後農水大臣からより詳細な答弁があろうかと思いますが、全体を統括する私としてはそんな感覚でおります。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、甘利大臣から答弁させていただきましたように、ＧＴＡＰモデルでは基本的に全ての関税はゼロになるという前提でございますが、言わばそうならないように、農産品についてはセンシティビティーということで米国の了解も得ているわけでございますが、参加国の中においての交渉の中で我々は何とか守るために努力をしていきたいと、こう思っているところでございますが、あと、技術的にそれを、各県別というのは今大臣からお話をさせていただきましたように様々な難しい問題もございます。 　やはり地域別にどうなんだということは、確かにそれは、お気持ちとしては各地域、一体自分たちの地域はどういう影響があるんだろうと、そういう気持ち、不安があるということは十分に理解できるわけでございますが、なかなか技術的に難しいんだということは御理解をいただきたいと、このように思います。

○平山幸司君　ＴＰＰに関しては、特に地方においては強い不安があります。農業者だけではなく経済も含めて地域経済が大変な状況になると、こういう認識であります。よって、このＴＰＰ問題に関して引き続き可能な限りまた議論をさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（石井一君）　以上で平山幸司君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　次に、紙智子さんの質疑を行います。紙智子さん。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　ＴＰＰ問題で総理に質問いたします。 　ＴＰＰへの参加表明に対して、北海道では、オーストラリアや米国から安い農産物が入れば、小麦やてん菜、ビートですね、など多くの農産品の生産が成り立たなくなる、長年培った輪作体系も、これ一度壊れたら簡単に元に戻せないとの声が上がっています。沖縄のサトウキビ農家は、例外を設けなければ死ねということに等しいと悲痛な声が上がっています。 　四月十二日の日米事前協議に関する日本政府の発表文書では、日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国共に二国間貿易上の重要品目が存在することを両国が認識したとありますけれども、この米国通商代表部、ＵＳＴＲですね、この公表文書にはそのことは全く触れていません。 　総理は、これまでも何度も守るべきものは守るというふうにおっしゃってきましたけれども、日本の農産品の重要品目について何か一つでも守れる約束を取れたんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先般の日米首脳会談においては、聖域なき関税撤廃ではないということを確認をしたわけでございます。そして、その中において、今委員が紹介をされたような甘味資源等も含めて我々としては何とか守っていきたいと、こう考えているわけでございまして、それはまさに交渉の中で実現すべく努力をしていきたいと、こう思っているところでございます。

○紙智子君　何もまだ取れていないと、約束取れていないということですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まだ日本は正式にこの交渉に参加をしていないわけでございますので、現在これは絶対大丈夫だということは申し上げることは残念ながらできませんが、まさにこれから始まる交渉の中において、強力な交渉体制の下、守るべきものを守るべく努力をしていきたいと、このように思っております。

○紙智子君　これからという話をされるんですけど、私はおかしいなと思うんですよ。今回の合意内容で、米国通商代表部、ＵＳＴＲのこの公表文書によりますと、日本は高い基準での協定受入れを表明とあるわけです。資料をお配りしていると思います、英文のものとそれから日本訳のものですけれども。 　ここにも書かれていますけれども、米国政府は、日本がＴＰＰ交渉に参加したいなら、現在の参加国である十一か国によって既に交渉された高い基準での協定の受入れを保証せよと強く強調してきた。随分高圧的な態度ですよね。それに対し、日本政府は、全ての産品を交渉テーブルにのせ、その上で二〇一一年十一月十二日にＴＰＰ参加国によって表明されたＴＰＰ協約に明記された包括的で高い基準の協定を達成するために、交渉に参加することを明言したと書いているわけです。 　つまり、これ、二〇一一年にＴＰＰ参加九か国が確認している関税並びに物品・サービスの障害の撤廃のことなわけですけれども、関税ゼロの受入れを日本が言明したと言っていることと同じだと思うんですよ。 　そこでお聞きしますけれども、安倍総理が米国で行ったあの二月二十二日の日米共同声明ですね。三つのパラグラフがありましたけれども、その三番目のところで、ＴＰＰの高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、作業が残されているというふうに書いているんですよ、残されていると。その時点からもう二か月たっているわけですね。二か月間の間にどのような作業をやって、その結果として今回のこういう表現になっているのか、これについてお答え願います。

○国務大臣（甘利明君）　ＴＰＰは、委員御案内のとおり、既加盟国、全加盟国との新規参入国は了解を取る必要があります。その過程の中で、一番大きい経済国でありますアメリカ、当然発言力も大きいと思います、そことの交渉を丁寧にやったと。ほかとも交渉は、事前交渉は全部やったわけであります。 　その中で米国は、それまでの二国間交渉、いわゆる経済対話の中で関心を示してきた事項に関して取り上げたわけでございます。日米両国に一定のセンシティビティーはあるんだということが確認をされまして、そして、かねてから関心の高かった自動車の項目に関して、日米でこれいわゆる並行協議の中で結論を出していったということであります。 　日本としては、これから入るわけであります。総理もお話をされていますけれども、もう既に加盟国の中で合意がなされたものが、後から入っていって、それは俺は知らない、なぜなら今入ったんだからといって全部机をひっくり返すようなことは、普通いかなる交渉でもそういうことはないんではないですかということを申し上げている次第でございまして、我々は、正式に会員、メンバーになりましたら直ちにあらゆる交渉力を駆使して、強い交渉を行っていきたいというふうに考えております。

○紙智子君　私、日米の二国間の中でそういう話やっていないのかということを聞いているわけですよ。 　二月の共同声明のときには、自民党の重要五品目の除外という決定はなかったんですね。三月になってそれが決められて、その後、安倍総理のＴＰＰ参加表明というふうになったわけですよ。当然、日米間でこの重要五品目の協議がなされたはずだと思うんですよ。そこで除外が約束されていないのか、持ち出していないのかと、そもそも。いかがですか。

○国務大臣（甘利明君）　日米協議でまず総理が確認したのは、聖域なき関税撤廃を前提とする交渉ではなかったということ、それからそれぞれの国にはセンシティビティーがあるんだということを日米間で確認ができたわけであります。そして、Ｊ―ファイル、自民党のＪ―ファイルに載っております残りの五項目、工業製品には数値目標を設けないとか、あるいは国民皆保険はしっかり守るとか、食の安心安全基準を譲ることはないということをやってきたわけでありまして、二国間では基本的にアメリカの経済対話の中での関心事項の結果は出されましたけど、あとはこれから協議をしていこうということであります。 　ＴＰＰの中では、もちろん我々は日本の主張を全力でしていきたいということは変わらないわけでございます。

○紙智子君　本当にちょっと考えにくいなと。これだけ国内でみんなが声を上げて農業を守れるのかという話しているときに、一切それを持ち出さないわけですか、今まで。ちょっと考えにくいわけです。まあそれはいいですよ。 　それで、結局今の話聞いていますと、日本の農産品の重要五品目は守れる保証は全くまだ取れていないわけですよ。これが取れないまま、アメリカからは多くの条件をのまされていると思うんですね。 　米国は、これまで日本に掛けてきた自動車の関税を撤廃するというふうに、そこを約束したんだって言うけれども、それはもう最長期間よりも更にもっと遅い期間に思いっ切り後ろ倒しにやるという話じゃないですか。大体にして、期日だっていつになるのかも決まっていないわけですよ。不明確なわけですよ。結局は、米韓のＦＴＡよりも米国の自動車業界を有利にすることになったと。 　今まで政府や財界は何と言っていたかというと、自動車でのこの米国と韓国の関税問題を挙げて、早くＴＰＰに日本が参加しないとこれはもう韓国との競争に不利になるんだと大宣伝してきたわけですよ。ところが、今回の協議では、韓国と競争条件を同じにするどころか、韓国よりも米国にとっては有利になるような、そういうことを結局約束をさせられていると。そうなると、あなた方がＴＰＰの参加のメリットとしてきたことが既に崩れているんじゃありませんか。いかがですか。

○国務大臣（甘利明君）　自動車に関して韓国と日本が有利、有利でなかったという議論はありますけれども、先ほど来経産大臣も答弁していますとおり、日本は日本としてのカードを切っていないんです、自動車のカード。なぜならば、ゼロですから。韓国は八％の自腹を切っているわけなんです。そして、アメリカの交渉等をしたわけであります。 　しかも、アメリカは、対韓、対日を比較しますと、日本からの輸出量が韓国の三倍です、自動車でいえば。ですから、アメリカにとってはより脅威になるわけであります。そうした中で、こちらは自分のカードを切ることなく、アメリカは結局、最終的には関税をなくするというカードを切ってきたわけであります。しかも、日本はアメリカの安全基準をそのままのむということはありません。日本の安全基準で輸入をいたします。韓国の場合は、アメリカの安全基準をそのまま丸のみにして、たしか二万五千台ですか、輸入するということを、そのカードも切ったわけであります。 　そういうことを比較すると、そう日本とアメリカとの事前交渉が米韓のＦＴＡに自動車部門で劣後しているとは言い切れないんじゃないかと思っております。

○紙智子君　そういうことをおっしゃるんですけど、でも実際には、例えば自動車工業会の豊田社長なんかは、この方、推進の立場だと思いますけれども、言っていますよね、関税撤廃について、期限については残念だとおっしゃっているじゃないですか。いや、それにしたって撤廃するというふうにアメリカは言ったというけれども、まだ当面はずっと維持されるわけでしょう。少なくとも十年は維持されるんじゃないですか。その状態が続くということですよ。 　しかも、ＵＳＴＲの書いている文書によりますと、これは大変喜んで書いているわけですよ。これらの措置は、米韓ＦＴＡで韓国に認められた関税撤廃の措置よりもはるかに遅れることも日本政府は合意したんだと喜んで書いているわけですよ。こういうところから見ても、国内にはそうやっておっしゃるけれども、実際には違うんじゃないのかと思うんです。 　しかも、米国の通商代表部のこの公表文書を見ますと、簡易で時間の掛からない認証方法で輸入台数を二倍以上にすると、これについて日本が一方的に決定して通告してきたと書いているんですね。だから、米国に言われていないのに日本の方から一方的に通告したのかと。どうなんですか、これは。

○国務大臣（甘利明君）　これは別にアメリカにだけ言ったわけじゃなく、世界に対して言ったんですね。これはヨーロッパに対してもそうですよ。全ての、別にその日米協議の席上でアメリカに対してこうですよと言ったわけじゃなくて、世界の自動車輸入に対して言ったわけであります。 　アメリカから来ている輸入量よりもＥＵから来ている方がはるかに多いはずです。これは世界に向けてこうしていきます、開いていきますと。これは安全基準を変えたわけじゃない、手続を迅速にやっていくという枠で輸入するということで申し上げたわけであります。

○紙智子君　二国間の協議の中でアメリカが国内向けに表現というか、報告している中身について、日本との協議をこう言っているわけですよ、アメリカが。しかも、これ米国はこれでもまだ足りないという話をしているんじゃないですか。日本の自動車販売網が閉鎖的だとか、軽自動車の税金を安くしているのは駄目だとか、それから環境対応車、ハイブリッドの優遇は是正すべきだとか、更なる条件をこれ求めているんじゃないですか。言いたい放題じゃないですか。これは、日本国民にとってはむしろこれは大変な損失になるわけですよ。 　それから、保険、これも米国の圧力に屈していると思うんですね。米国通商代表のこの文書についてまた見ますと、さらに日本政府は、四月十二日に日本郵政の保険に関して、民間の保険会社に日本郵政と平等な競争条件を確保することや、新規又は修正されたがん保険、医療保険は許可しないと一方的に通告してきたと、これまた一方的に通告してきたというふうにあるわけですよ。これ、日本郵政のかんぽ生命ががん保険などの新商品の提供をすることを凍結したと。 　これは、がん保険などを手掛けるあのアフラックですね、よくコマーシャルに出てきますけれども、アフラック、アメリカンファミリーですね、こういうアメリカの保険会社の要求にこたえたものなんじゃないですか。なぜこんなことを日本から一方的に通告なんかするんですか。

○国務大臣（甘利明君）　これはたしか財務大臣が記者から質問を受けて、それでこういうことではないですかとたしか答弁をされたのであって、アメリカからこれを言われて、それに対してこうしたということではないというふうに理解しておりますけれども。

○国務大臣（麻生太郎君）　全然予定、質問通告されているわけではありませんけれども、勘違いとかいろんな話が、情報が重なるたびに御迷惑を掛けますので。 　少なくとも非関税障壁等々の部分でこのかんぽ生命の保険という話が出るんですが、これはＴＰＰの交渉とはそもそも関係ない話なのであって、かんぽ生命の新規業務につきましては、郵政の民営化法とか保険業法の枠組みの中で他の保険会社と適正な競争関係が確立されていますかと言われれば、傍ら政府資本が入っているわけですから、そういったものはほかの民間の会社とも競争条件としては正確な競争、公平さを欠いている状況になっていますので、したがって他の保険会社との適正な競争関係が確立されるということになっておりませんので、業務の適切な遂行態勢が確保されない限りはということを申し上げたのであって、これはアメリカの話とは関係ありません。

○紙智子君　ＴＰＰと関係ないと言われるんですけど、でも、このアメリカのＵＳＴＲの文書の中で何て書いているかというと、アメリカ政府はアメリカの保険会社が日本郵政の保険との関係において、日本の保険市場で平等な基準で取り扱われていないことを強調してきたんだと言っているわけですよ。それにこたえて今回こうなったということを報告しているわけですから、やっぱり関係あるんですね。（発言する者あり）もういいですよ。いやいや、いいですよ。いや、関係ない関係ないと言うけれども、実際には関係あるじゃないですか。（発言する者あり）いや、いいですよ。 　それで、このＵＳＴＲは、これは言うまでもないことかもしれませんけれども、米国の通商政策全般を担当する大統領の直属の機関で、これ通商代表部には閣僚の資格が与えられているわけですよね。だから、米国の貿易をつかさどる正式な政府機関が日本政府との間で確認したことをホームページに発表しているわけですよ。だから、日本が確認しないことを勝手に言うわけはないわけで、ここで言っていることはやっぱりそのとおりなんだろうと思いますよ。 　最後になりますけれども、これは、牛肉にしても自動車にしても保険にしても、この三条件を入場料として日本は払ってきたわけですよね、既に。ＴＰＰに入って、更に新たな枠組みで米国の要求に次々と譲歩を迫られていくと。肝心の日本の守るべき重要品目などは何一つ担保されていないわけですよ、これ。何もされていないですよ、今の段階で。守るべきは守るというふうに今まで何度も言っているけれども、事前協議ですらこれだけの譲歩をされる一方なのに、何でこれから交渉力を発揮することなんかできるのかと、本当にできるのかと。これはもう、ちょっと信用できないですよね。 　北海道内九か所で自民党の説明会の様子が新聞報道されていましたけれども、もうたくさんの厳しい声が出ていますよ。選挙で勝った途端に手のひらを返すように交渉参加を表明したのは許し難い暴挙だと、こういう声。それから、重要五品目が守れないんだったら脱退できるのかと、約束してくれと、こういう声も上がっていますよ。当然だと思いますよ。 　四月の日米協議で、このＴＰＰ交渉参加と日米協議という二つのラインを作ったわけですよ。ＴＰＰともう一つ並行して、事前協議でどんどんやっていくと。これは、言わば中身を見れば、これ二国間の、日米のＦＴＡに匹敵するような中身ですよ。こういう重大な中身を国会の承認も得ない形でやれるように進めていくというのはとんでもない話だと思います。 　ですから、このような主権を放棄して国の形を変える日米交渉は直ちにやめるべきだと、撤退するべきだ、そのことが日本の国益を守る道だということを強く要求いたしまして、質問を終わります。

○委員長（石井一君）　以上で紙智子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　次に、舟山康江さんの質疑を行います。舟山康江さん。

○舟山康江君　みどりの風の舟山康江でございます。 　今日の予算委員会でありますけれども、テレビ入りの予定が、それがなくなり、与党欠席の不正常な状況となっているのはとっても残念だと思っています。 　委員長解任動議が前代未聞と、そんな批判も受けているようでありますけれども、そもそも、先ほど来総理が御答弁されているように、国会のことは国会が決めることであります。その国会が、やはりまずは国会会期中には委員長は渡航しないということを決め、そして今回の渡航に関しては日時を設定して、限定してそれを認めたという状況の中で、委員長が委員会をすっぽかし、しかも自分がセットした委員会を欠席したということ、これこそが前代未聞だということを申し上げなければいけないと思っています。 　さらに、これは勝手に決めたわけではなく、議院運営委員会で決まった日程でありましたし、議運の委員長はたしかこれ土日にするようにということを申し入れたと聞いておりますけれども、これは自民党の委員長であります。そういう状況の中で勝手に延長したことも前代未聞だと思います。 　こういった前代未聞のことに対して解任動議が出たということでありますので、やはりそこは誤解のないように皆様にも御理解いただきたいなと思っております。 　さて、今日は外交防衛・経済連携の集中審議でありますので、私からもＴＰＰについて再度質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　私、四月二十二日から二十五日までアメリカ・ワシントンに行ってまいりました。ワシントンで二十を超える議員の事務所、それから上院の財政委員会の公聴会、またＵＳＴＲにもお会いしましたし、様々な業界団体にもお会いしました。 　ここで感じた印象は、まず一点目、アメリカの中では、日本は完全に自由化を受け入れた、高いレベルの自由化を受け入れたと、そういう認識が広がっているということ、そしてもう一つ、日本がどうしても入りたい入りたいと言うから、まあ、であれば入れてあげてもいいではないかと、こういった印象を持っているということでありました。加えて、やはりこのＴＰＰ、何度も繰り返されておりますけれども、関税の問題だけがクローズアップされておりますが、関税の問題だけではなく、非関税障壁の撤廃、ルールの統一化というものを非常に重視していると、こういった印象も受けてまいりました。これはある意味では、今まで受けてきた印象、それから我々が指摘していたことと何ら違いはないということであります。 　改めて総理の、このＴＰＰへの参加表明の大前提は聖域なき関税撤廃でないことが確認できた、先ほどの質問の中で確認できたと言っておりましたけれども、何を根拠に聖域が取れたと判断したのか、明確に除外が勝ち取れると詰めた議論をして、それを先方と確認したのか、改めて総理の御見解をお聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々、昨年の選挙においての公約は、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上交渉には参加をしないということでございまして、我々は公約をたがえてはならないと、こういう思いで首脳会談に臨んだところでございますが、オバマ大統領との間で、日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品といった二国間貿易上のセンシティビティーが両国にあること、そして最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであること、そしてＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することは求められないことの三点を明示的に確認をしたわけでございまして、日米の首脳、日米の共同声明を発出したわけでございますし、私は、首脳会談の中におきましても聖域なき関税撤廃ではないということを私は確認をしましたということは申し上げたところでございます。 　その中において、これからまさに交渉に参加をし、そして交渉の中において、自民党においてはＪ―ファイルにおいてあとの五項目がございますので、この五項目を守っていく上において努力をしていきたいと、必ず守っていくという決意で交渉に臨んでいきたいと、こう思っている次第でございます。

○舟山康江君　センシティビティーの存在の確認と例外が取れることの確認というのは全く違うことだと思っています。交渉の中でセンシティビティーの存在はお互いに確認し合っております。しかし、例外については何も確認しておりません。全ては交渉の中で決まるというのは、これは当たり前の話でありまして、例外が取れるということは確認しておりません。 　もう一度、質問を少し変えますけれども、聖域なき関税撤廃が前提であるということが明らかになれば撤退も辞さないという覚悟でいらっしゃるでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　聖域なき関税撤廃が前提条件ではないということはもう既に明らかになったと、我々はそう思っているわけでございます。ですから、聖域なき関税撤廃が前提ではなかったということでは、ないということでございまして、我々はこれから交渉の中において守るべき国益をしっかりと守るべく強力な交渉体制を取っていきたいと、こう考えているところでございます。

○舟山康江君　私は、聖域なき関税撤廃が前提であると、そういうことが分かった、明らかになった場合には撤退する覚悟はあるかということをお聞きしましたけれども、今の総理の答弁の裏返しでいえば、これ仮に関税撤廃、例外がないんだということが明らかになれば撤退すると私は理解させていただきました。 　そういう状況の中で、これ残念ながら、私もＵＳＴＲカトラー代表補と意見交換をしてまいりました。実は昨年の一月にも同じくカトラーさん、それからマランティスさんと意見交換をする中で、例外は認められないということを言われました。例外ではなく、段階的関税撤廃若しくはセーフガードでということを去年の一月にも言われてまいりました。 　そして、このことを、先日の四月の二十たしか四日ですけれども、お会いしたのが、そのときに再度認識は変わらないのかと確認したところ、皆どこの国にもセンシティビティー、重要品目はある、だが、除外するということではない、他のものがあると申し上げた、前回のことです、それは例えば長期間の関税撤廃とセーフガードを設けるということと答えた上に、再度こちらから、結果として例外はないと言っていいのかということの問いに対しまして、日本を含めＴＰＰ交渉参加国は包括的で高い水準の協定に取り組むことをコミットしているということだと突き放した回答でありました。 　つまり、明らかに例外、エクスクルージョンと言っていましたけれども、例外はないということであります。センシティブ品目への対応は、段階的関税撤廃かセーフガードなんです。つまり、総理は何度か確認したとおっしゃっていますけれども、どこにも明示的に書かれていない上に、アメリカの交渉担当者は、例外はない、例外ではなく、除外ではなく、こういったセンシティブ品目への対応というのは段階的関税撤廃、セーフガードだということでありますので、交渉参加の前提は大きく崩れていると思いますけれども、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自由民主党の公約は、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上交渉には参加をしない、言わば交渉に参加の条件であります。つまり、全ての聖域はありませんよということをはっきりとさせなければ、交渉参加をしなければならないということではないということは明らかになったわけであります。事実、農業には一定のセンシティビティーがあると。全くセンシティビティーは認められませんということになれば、これは聖域は全く認められないということになるわけでございますが、センシティビティーということで、聖域は、言わば交渉していくという余地は残ったわけでございますので、それは全くないということであれば、それは参加はしないということであったわけでありますが、まさにこれから交渉していく中において実現をしていきたいと、こう考えている次第でございます。 　そもそも、これから交渉していきますので、米側はまさに手のうちを明かさないわけでありますから、いろいろな人がこちらから言っても、その中においては、彼らは一番彼らにとっての最善のレベルを恐らく言うんだろうと、このように思います。その中において、我々はこれからまさに交渉をしながら様々な我々の国益を勝ち取っていきたいと、こう考えているところでございます。

○舟山康江君　もう一度確認いたします。 　前提が聖域なき関税撤廃でないということが重要であって、その交渉の結果、残念ながら聖域が取れなかったというのは、それは公約違反にはならないということなんでしょうか。

○国務大臣（甘利明君）　我々はまだ会員になっていないわけであります。全加盟国が了解をしてくれて、今、例えばアメリカは議会手続中であります。今日の時点でまだ日本はメンバーではありません。 　入ってから、これから我々は交渉していくわけでありますが、事前段階でそのセンシティビティーについては交渉の結果勝ち取ることであるということになっているわけであります。そこはもちろん交渉力ということがあります。しかしながら、最初からこの方法以外ないんだというその説明のされ方ではないというふうに理解をいたしております。交渉の結果勝ち取るというのは、いろんな勝ち取り方は当然あろうかと思っております。

○舟山康江君　いずれにしても、我々が受けた印象、それからこれまでの流れの中でも、これは多くの国がそれぞれいろんなセンシティブ品目を持っている、でも、それを除外除外と言い合ったら交渉が進まないということで除外扱いはしないというのが大方の見方だと思います。 　現に、シンガポールの、これ通産大臣でしょうか、も例外は認めないということを甘利大臣におっしゃっているという記事を私拝見いたしましたし、かなりその例外を認めるというのは難しいということではないかと思っております。 　そういう中で、先月、衆議院、参議院、両院の農林水産委員会でＴＰＰに関する決議が出されました。この中では、我が国には一定の農産品、それからそれ以外にも守るべき国益が存在するということ、農産品の重要五品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できなければ脱退も辞さないというかなり強い決議になっておりますけれども、この決議を総理はどのように受け止めるでしょうか。総理にお聞きします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　院の決議は、それは院の決議として当然政府としては承ったという、重く受け止めなければならないと、このように思います。 　今後、まさにこれから交渉していくわけでございまして、そういう中において、我々、強い交渉力を持つために、今までは事前交渉という形で米国とそれまで続いていた交渉も含めて交渉していたわけでございますが、これからは多くのアジアの国々とも交渉していくわけでございますので、今、例としてシンガポールを挙げられましたが、甘利大臣もシンガポールを始め関係国と様々な話合い、連携をしていくわけでございます。その中においては、全てを外に向けて話をすることはできないわけでございまして、我々は国益を確保するためにあらゆる外交手段を取っていきたいと、こう考えております。

○舟山康江君　多くの国は、関税撤廃、例外を認め、除外を認めれば大変なことになるということで、大変そこは厳しいという一方で、国会決議の中で聖域の確保を最優先、それができなければ脱退という強い決議があるということを是非重く受け止めて、しかも、それは交渉するに当たっては大変大きな応援団にもなり得るんだと思います。是非その思いで頑張っていただきたいと思います。 　ところで、先ほど来、川口委員長の問題がいろいろ出ていますけれども、私、実は西村内閣府副大臣の発言というのも非常に重く受け止めております。 　インサイドＵＳトレードというアメリカの新聞がありますけれども、ここでインタビューを受けておりますけれども、この新聞に書かれている内容というのは事実でしょうか、イエスかノーかでお答えください。

○副大臣（西村康稔君）　ちょっとイエスかノーかで答えにくいんですけれども、私、日本語でしゃべって、それをどういうふうに訳されたのか、それもよく分かりませんし、中身、私も読みましたけれども、私の言ったことを取り違えているなという面もありますので、もし必要であれば詳しくお話ししたいと思います。

○舟山康江君　このインサイドＵＳトレード、これは通商関係者は随分と多く読まれているようなものでありますけれども、この中で西村副大臣は、この国会決議、委員会の決議文を軽視する発言をしているという表現があります。そして、それはこの著者の主観ではありますけれども、その後に御本人の言葉を引用するような形で書かれております。そこには、決議は決議ですということ、あからさまに、日本の交渉官が決議文の内容を厳密に守らなければいけないとは感じていないことを示唆したというようになっています。その後、ですから私たちは決議の存在を認識しているし、それを決議として受け止めます、しかし、私たちは同僚である国会議員に対し、私たちがとても高いレベルの協定を目指していることを受け入れるよう説得することに最大の努力をし続けますと、そういった発言をしているというような記事になっております。 　私は、これは、まず一つは、この決議はまあ単なる決議だからというような言い方をしているのは国会軽視であり、大問題であるということが第一点。そしてもう一つ、まさに今、総理は何とか聖域を確保しようといろんなことで努力をしているのにもかかわらず、まさに全面的に自由化をする用意があるというような表明をしているようなものであって、これは国益という面でも大変大きな問題のある発言ではないかと思っておりますけれども、これに対して総理、いかがお感じでしょうか。

○委員長（石井一君）　それじゃ、一言、簡単に釈明してください。

○副大臣（西村康稔君）　よく読んでいただきたいんです。これ、英語と日本語の両方あって、ちょっとどこがどこに対応しているかあれですけれども、私が申し上げたのは、ここにも書いていますけれども、政府は決議を承知しており、しっかりと踏まえるということも明言しております。 　つまり、農水委員会で決議があったことを私も承知しておりますし、それを踏まえて対応すると、先ほど総理が答弁されたのと同じであります。その上で、条約は国会で承認されなければ批准されませんので、成立しませんので、国会の皆さんにも理解を得るよう努めていくということは申し上げました。

○舟山康江君　国内の決議を外に対して、それがあるにもかかわらず、とにかく高いレベルを受け入れるように説得をしていくというのは、今の段階では少し時期尚早ではないかと思います。 　やはり今は、国内でどれが国益で何を守るのかと、しかも例外をできるだけ取るように努力をしていこうと、これは関税のみならず非関税分野でもそういった努力をしていこうという段階であって、そのときに、とにかく高いレベルを目指します、私もそれを努力しますというのは、これは何ていうんでしょうか、相手のペースにはまり込んでいくことになっていくんだと思います。大変これは国益を損ねる大きな問題だと思いますので、やはり副大臣という立場である以上、慎重に発言いただかなければいけない、本当にこれは大問題だと私は認識しております。 　そしてもう一点、条約、これ日本では条約というものは国内法に優先しますので、大変重いものであります。条約が締結されてその国内法と少しずれている場合には国内法の改正も必要となってまいります。まさにこのような状況の中で、米韓ＦＴＡを踏まえて韓国では幾つかの国内法が改正を迫られているということだと思います。 　一方で、アメリカでは連邦法が優先となっております。これは国際約束の中で大変問題ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　我が国では、御指摘のように、憲法九十八条第二項におきまして、我が国が締結した条約は国内法に優位するとされております。一方、米国の法制度につきましては、我が国政府として論評する立場にはありませんが、連邦法と条約の優劣関係について明文上の規定はないものと承知をしております。 　しかしながら、いずれにせよ、我が国であれ、また米国であれ、締結した条約については、締約国同士の間ではいずれの国もその規定に従う義務があるのであり、それぞれ責任を負うことになります。結果として、御指摘のような問題があるとは考えておりません。

○舟山康江君　それ、認識すごく甘いと思います。 　アメリカは、日本でもそうですけれども、条約、貿易協定を作るときにはその国内で実施法を作ります。実施法の中で、連邦法、州法に一切影響を与えないというような章を必ず設けているんですね。これは、ＮＡＦＴＡ以降全ての条約にその章が設けてあります。合衆国のいかなる法に反する協定のいかなる条項も効力を有しないと、そういった条項になっています。 　つまり、これは考えようによって、連邦法が優先というよりは、アメリカの法律に合った条約しか作れないわけですね。アメリカの法律を受け入れてアメリカ法に支配される条約になる。それはアメリカにとっては何の問題もないですし、結局、その枠組みが世界に通用するようにしていくと。これがアメリカがかかわる場合の条約になっていくと。こういったことがいろんな国において様々な国内で後々問題になっていくということが生じているわけでありますので、やはりここも注意していかなければいけないと思います。 　つまりは、日本では、アメリカの法律を、やはりルールがいろんな意味で押し付けられてくると。それがＴＰＰという条約という公の取決めの中で拘束力を持って縛られていくということも私はこのＴＰＰの一つの大きな問題であるということを最後に指摘いたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（石井一君）　以上で舟山康江さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　次に、山内徳信君の質疑を行います。山内君。

○山内徳信君　私は、質問に入ります前に一言申し上げたいことがあります。 　国会議員にとっても政府答弁者にとっても、この場所は神聖な場所でございます。したがいまして、答弁者の側に座っておる方々の表情一つにもいろんな表情がございます。最近、総理大臣の発言をめぐってアジアの国々を刺激をしたり、あるいは今回の川口環境委員長の中国訪問等の日程延長をめぐる国会のこの混乱ぶり、しかも、法案を出す側の政府・与党の皆さんがこの審議に出てこない、ボイコットをしておるというのは前代未聞、不健全でございます。したがいまして、そのことを自由民主党の総裁である安倍首相はしっかりと反省をして、謙虚な政治を進めていってほしいことを願って質問に入ります。 　私は、文科大臣に最初に質問をしたいと思います。 　大学入試のときに、いろんな理由があって正規の試験を通って入学することが困難な場合に、以前の話でございますが、裏口入学というのがあって、何かが動いて裏口入学が行われたんだろうと思います。 　現在、そういう裏口入学があるか。そして、そういう裏口入学というのは、正規のルールではなくてルール違反なんですね。そういうときに、学校当局の責任者はどのような反省をし、どのような責任を取っておるか。この三点をごく簡単にお答えをいただきたいと思います。

○国務大臣（下村博文君）　現在、文部科学省として、大学入学試験等で裏口入学があるとは承知しておりません。大学入学試験そのものは、公正かつ妥当な方法で選抜すべきものであるというふうに思います。

○山内徳信君　それはルール違反かと聞いておるんです。ルール違反がもしあったときに学校当局はどういう責任を取ればいいのか、この二点は追加答弁をしてください。

○国務大臣（下村博文君）　そもそもルール違反があってはならないことでありますし、入学試験そのものは公正中立に実施すべきものであるというふうに思いますし、それを徹底すべき立場が文部科学省でございますので、公正確保を図るように文部科学省としては今後更に努力するのは当然のことであるというふうに思います。

○山内徳信君　公明正大に政治は進めなければいかぬと思います。 　質問、次に移りますが、私は、今回の政権与党の憲法九十六条改正について、いろんな側面から質問をしていきたいと思います。 　私は最初に、安倍総理はこの日米安保条約が締結された二年前の御誕生でしたか。ああ、二年後。そうすると、あの当時は二歳のかわいい赤ちゃんだったと、こういうふうになるんですね。 　そこで質問に入りますが、総理は、日本の敗戦から、広島、長崎や沖縄戦や、あなたがこの間行かれた硫黄島の玉砕、東京大空襲等々含めて、そしてアジア太平洋戦争から何を学ばれましたか。一言でおっしゃってください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日米安保が締結された年が五二年でございますから、私は二年後の生まれということでございます。 　そこで、沖縄またあるいは硫黄島を訪問をさせていただきました。そして、父島にも行ったわけでございますが、言わば非常に悲惨な戦争の現場に赴きまして、硫黄島においては二万人以上の日本将兵が命を失ったわけでございますし、沖縄においては唯一地上戦が展開され、住民の皆さんにも多大な被害があったと。 　二度とこういうことを起こしてはならないと、平和の尊さ、つまり政治の場にいる私にはそれに対して大きな責任があるということを痛感したような次第でございます。

○山内徳信君　平和の尊さを学ばれたと、それが教訓であり、反省だとおっしゃったわけです。 　私はいっぱい申し上げたいことありますが、私も四年ほど前に硫黄島を見ておきたいと思って参りました。なぜ硫黄島へ行ったかというと、硫黄島の玉砕の後、サイパン、テニアン、硫黄島といって、沖縄に戦雲が迫ってきたことをよく覚えています。そして、若い青年たちがそれぞれの地域から出征兵士として送り込まれたときのあの姿も覚えております。 　ところが、硫黄島で栗林中将の指揮する多くの兵士が、何万という兵士が死んで、今なお硫黄島の地下深く眠っておると言われております。一万人以上もまだ収骨がされていない。これが国家の姿かと。兵隊に送り込むときはああいう形で送っておいて、そして死んでしまったら六十七年も八年もたっても遺骨を完全に収骨できないということは、これは政治の怠慢であると。 　ですから、あなたが戦後レジームからの脱却とおっしゃるならば、まず硫黄島を始め日本の兵士たちが死んでいった遺骨の収集をこの四、五年以内に是非やってほしいと、そのことについて一言お気持ちを伺っておきたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　硫黄島を訪問した際、遺骨収集の現場にも行ったところでございますが、言わば硫黄島を守備するために、栗林中将の下、たくさんの地下ごうを掘りまして言わば島を要塞化したわけでございますが、その後、米軍がそうしたごうを全部、多くのごうを埋めてしまって、その上に例えば草あるいは木を植えることによってなかなかその存在が分かりにくくなっているという中において今遺骨収集が行われているわけでございますが、確かに委員のおっしゃったように、六十七年以上がたってまだ一万柱以上が帰還できずにいるということは大変残念なことでございまして、また滑走路の下にもたくさんの遺骨があるわけでございますので、そこを今、滑走路の下にどれぐらいのごうがあるかということについて今ずっと機械を使って確かめているところでございまして、私としては何とか、この硫黄島は我が国の領土でございますから、この全ての遺骨の御帰還をできれば目指していきたいと、こう考えているわけでございますが、これは予算との関係もございまして、今検討しているところでございます。

○山内徳信君　戦後六十七年もなるのに予算云々はおっしゃらぬようにしてください。政治の決断のみに懸かっておると思います。 　次に進めていきます。 　憲法改正の動きが急に高まってきております。そして、憲法九条とか前文の改正が狙いだと思われますが、そこから手を着けると具合悪いと、ハードルが高過ぎるからという思いもあられて、九十六条の手続のところから手を着けていこうと。要するに、九十六条の三分の二を二分の一に減らしていこうというお考え方は、これは間違っておると思います。 　一つ申し上げさせていただきますと、この憲法改正に向けて今の動きを私は、かつてのドイツのあのヒトラーは、民主的な憲法と言われたワイマール憲法を悪用して民主的方法によってナチスの独裁政治を築いていったわけです。そして、そのナチスの戦争結果は、御承知のように、ユダヤ人六百万を始め多くの人々をアウシュビッツでああいう形で悲惨な状態に陥れてしまったわけです。 　　　〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕 　私は、少なくとも戦後の日本のこの六十年余りの戦後体制は平和憲法体制であったと思っておるわけです。この平和憲法を今の政権与党が思う方向に、天皇を元首化にして、自衛隊を国防軍にして戦争のできる方向に、いわゆる武には武、目には目という形でどうも動きつつあるなというふうに思っております。そのときに、安倍総理は日本のヒトラーと言われかねない。そういうことが言われてはやはりいかぬと思うわけです。日本にああいうヒトラーが生まれてはいかぬのです。 　したがいまして、是非、先ほど戦争からあなたは学んだとおっしゃった、その平和国家日本、平和外交に徹していくような、そういう国づくりにいそしんでほしいと思います。一言決意を伺いましょう。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、山内委員、私の尊敬する山内委員ではありますが、日本のヒトラーになるかもしれないという御発言は私はとても容認できないわけでございまして、是非それは取り消していただきたいと、このように思う次第でございます。ヒトラーは三百万人のユダヤ人を虐殺した人物でございまして。 　まさにこの憲法改正については、私は従来から申し上げておりますように、三つ憲法を改正しなければならないという理由はあるわけでございまして、一つはやはり憲法の制定過程でございまして、何といっても基本法でございます。この制定過程において、これは進駐軍が作ったということでございますし、二番目は、やはり時代にそぐわないものもありますし、新しい言わば価値、基準、環境権等もそうでしょうし、プライバシーというものもそうかもしれない。そしてまた、もう一点は、やはり私たち自身の手で憲法を作っていくという精神こそが新しい時代を切り開いていくのではないかと、このように思うところでございます。

○山内徳信君　総理が取り消してほしいとおっしゃるならば、取り消すのはやぶさかではございません。取り消しましょう。私の真意は日本のヒトラーになってはいかぬという、そういう意味で申し上げておるわけでございます。 　さて、皆さん、もう一つは、憲法を改正するために今の三分の二を二分の一にハードルを下げるというこの発想は、これは憲法という、その重みのある憲法を一般法と同じように衆参で多数決で可決できるような、そういう軽い憲法にしてはいけないと思います。 　いろんな理由を付けて皆さんはそういう方向に持っていこうという、そういう動きも知っておりますが、これは明らかに、今の憲法を守る、九十九条は憲法尊重擁護義務がうたわれておるんです。今の内閣は憲法九十九条をまず守ることなんです。それを守らずしていきなり二分の一に改正をするということは、明らかに憲法違反でございます。これは、天皇陛下も摂政も国務大臣も国会議員も裁判官もその他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務があるんです。したがいまして、憲法改正をするために強引に手続法から二分の一に改正するということは、国際社会からも物笑いになります。 　アメリカも三分の二です。圧倒的多数の地方議会が賛成したときにアメリカも憲法改正をやっておるんです。少なくともアメリカも三分の二、日本の憲法も三分の二なんです。それを崩すということは、これは革命的な動きなんです、革命的な。どういう思いで戦後、この平和憲法を日本国民は作ってきたのかと。 　喉元過ぎれば熱さ忘れると、そういう状態に今はなっておるような気がするから、どうぞ安倍総理、謙虚で、ずっと日本は平和国家であってほしい、そのことを願っての質問であります。お気持ちを伺っておきましょう。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は謙虚で平和主義者だと、こう思っておりますし、憲法の三原則、現行憲法ですね、平和主義、主権在民というもの、そして基本的人権、この三原則については、自民党の憲法草案についてもそれは受け継がれているわけでございます。 　そして、その中において、九十六条について言えば、今委員がおっしゃった米国の例でございますが、確かに三分の二でございますが、しかしその後の国民投票はないわけでございまして、日本の場合は三分の二で、そしてさらに国民投票ということになっているわけでございます。 　そして、私たちの疑問は、三分の二ということは、三分の一を少し超えれば、多くの国民が自分たちの意思を表明したいと思ってもそれができないのはやはりおかしいだろう、つまり国民への信頼があるかどうかということなんだろうと思うわけでございます。三分の二でも二分の一の国民の多数が必要、二分の一でも過半数の国民の支持が必要であるわけでございます。 　そうであるならば、国民にとって、憲法について議論をし、そして自分たちの意思を表明する機会が与えられるのは私たちは当然ではないかと、こう考えたところでございます。

○山内徳信君　アメリカは、国民投票なくても地方議会のそういう賛同が、圧倒的多数の議会が賛同しなければできないという仕組みです。 　最後に一言お伺いしておきたいのは、総理は戦後レジームからの脱却とおっしゃっています。そのために憲法を改悪をしようという動きになっておると私は考えておりますが、あなたが戦後レジームからの脱却を唱えるならば、是非、主権国家、独立国家に非常に重い網としてかぶされている日米安保条約、日米地位協定、そして全国にあまたある米軍基地の整理、縮小をまず最初にやるべきではないかと思います。まず、それが先にやるべきであって、憲法に手を付けるということは結局やけどをしますよ。そのことを申し上げまして、私の質問、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○理事（小川敏夫君）　以上で山内徳信君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○理事（小川敏夫君）　次に、水戸将史君の質疑を行います。水戸将史君。

○水戸将史君　日本維新の会の水戸将史でございます。 　今までも各野党の委員の皆さんが指摘をいたしました。今回の川口委員長の取られた行動、それに対しまして、野党足並みをそろえましての委員長解任決議案、それに反発してか、自民党、公明党はこの予算委員会をボイコットをした、前代未聞のことであります。 　与党ということのみならず、国会議員としての自覚が著しく欠いているんじゃないかということを猛省を促したいと思っておりますし、また川口委員長の今回の行動に関しましても、委員長としてのお立場を本当にどういう形でわきまえていらっしゃったかにつきましても、非常に私は甚だ疑問であります。したがって、強く日本維新の会といたしましても抗議をしながらも、やはり憲政史上大いなる汚点を残したことについて、誠に残念であります。 　時間がありませんものですから、まず安倍総理に外交防衛につきましてお尋ねしたいと思っておりますが、平和主義者とさっきおっしゃっておりました。安倍総理自身は集団的自衛権について率直にどのようなお考えでしょうか、お答えください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　集団的自衛権について、私は六年前にいわゆる安保法制懇を立ち上げまして、四つの類型に関して憲法上の考え方を諮問したところでございます。 　言わば安全保障環境が大きく変わったわけでございまして、そしてまた、言わば我が国の憲法が成立をする前に国連が誕生したわけでございます。そして、その中でこの憲法の解釈が行われてきたわけでございますが、国連が全ての紛争を解決し得る手段だと当時は考えられていたわけでございますが、なかなかそうはならないというのが現実であったわけでございますが、その中で様々な努力がなされてきました。そこでＰＫＯ等の活動等の努力がなされてきたわけでございますが、そしてまた、安全保障環境も大きく変わって冷戦構造も変わってきた中において、今までの解釈でいいのかどうかという問題、課題でございます。 　そこで、今新たに安保法制懇において、この四類型以外のものも含めて議論をしていただいているところでございますが、今この段階で私が結論めいたことを申し上げて影響を与えるよりは、まずは自由な議論をしっかりとしていただきたいと、このように考えております。

○水戸将史君　先ほどの中におきましても、安保法制懇につきまして四類型あるという形で、今お話しいただきましたとおり、この憲法解釈ですね、それをめぐっていろんな議論を闘わせているところだというお話もございました。 　　　〔理事小川敏夫君退席、委員長着席〕 　そもそも安倍総理として、これは昭和五十六年の、三十年前のこの憲法解釈ですね、内閣法制局におきまして、集団的自衛権、これは有しはしているけれども、しかし現九条、憲法下におきましては、これはいわゆる集団的自衛権を有しているけれどもこれは行使はできないという、非常に分かりづらい解釈になっているわけでありますけれども、安倍総理といたしましてはこの解釈を変えたいというおつもりでありましょうか、基本的には。どうでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、法制局の答弁としては、言わば集団的自衛権について言えば、国際法上は自衛権は保持をしているが憲法上行使できないと、こういう答弁をしているわけでございます。 　そこで、この答弁の際にも、言わばこの概念として、絶対概念ではなくて量的概念として必要最小限を超えるという当時は判断をしているわけでございますが、しかし、当時と現在とでは様々な状況に大きな変化が出てきている。安全保障環境において随分大きな変化が出てきているわけでございまして、そこで、自衛権には個別自衛権と集団的自衛権というものがあるわけでございますが、世界の全ての国は集団的自衛権と個別的自衛権、両方とも権限としても存在するし行使もできるわけでございまして、日本のように一々分けて議論している国は非常に少ないわけでございますが、この四類型の中において、例えば我が国の固有の領土の近辺、周辺の公海上を警備をしている、日本のために警備をしている米国の艦船の近くに自衛隊の艦船がいて、米国の艦船が攻撃をされた際に、日本側の艦船がその米側の、米国の艦船を助けなくてもいいのかという問題でございます。 　実際に本当に助けなかったら、これはもう安保条約そのものが、同盟そのものが大きな危機に陥るわけでございまして、相手方がそのことを知っていれば、先に米国側を攻撃をして、その状況を見て、日米間で大きな亀裂が入った後に領土に対して攻撃をするということも十分あり得るわけでありまして、その中において専門家の皆さんに議論をしていただいているところでございます。

○水戸将史君　憲法解釈というのは、その時々の政権、政府が行うものでありまして、人間がするものなんですね。昭和五十六年からこの解釈がずっと変わっておりませんけれども、その気になればその政権において、その政府においてこの憲法解釈はこれはまた違った形でこれを解釈するということの訂正はできると思うんですけれども、安倍総理、この憲法解釈をできるかどうかについては、その時々の政権でできるんじゃないでしょうか。いかがですか、その見解につきましては。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　六〇年の安保改正当時は、これは当時の岸信介首相本人が集団的自衛権について答弁をしているわけでございまして、その行使について議論の余地を残した答弁をしているわけでございまして、つまり、ずっと一定かといえば、この答弁について変遷があるのも事実であろうと、このように思うわけでございまして、最終的にはこれは政府としてこの解釈を決定すべきものだと、このように考えております。だからこそ今、安保法制懇において議論をしている。これは、日本の安全、そして地域の平和と安定をより高めていくための解釈でなければならないと、こう考えているところでございます。

○水戸将史君　これは、安倍総理、安倍総理は第一次安倍内閣のときに、もう既に七年ぐらい前でありますけれども、同じメンバーで、同じ名称で安保法制懇をつくられているんですね。そのとき、先ほどお話しいただいたとおり、四類型についてはもう既にこれは、安倍総理は途中で辞めてしまいましたけれども、福田内閣にその見解を提出をされているわけでありまして、ある意味もう結論は出ているんです。この安全保障、またさらには、集団的自衛権についてはこういうふうにして解釈を変えていくというような形で提言されているわけでありますので、もうそろそろ、これは今年の二月にまた再開いたしましたけれども、やはり今となっては、政府としてこの安保法制懇のこれを受けてやっぱり一定の方針を速やかに出すべき時期じゃないでしょうか。それについてどうでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この議論については、いつまでにという期限を設けているわけではございませんが、前回の報告書が出されて以降の安全保障環境の変化も踏まえて、我が国の平和と安全を維持するためにどのように考えるべきかということについても議論をしていただいているわけでございますが、しっかりと議論を深めていただきながら結論を得ていきたいと、このように思っております。

○水戸将史君　いつまでたっても議論ばかりして、その結論がいいか悪いか、また、それはその時々の国会の判断もありますし、政府の国民に対するメッセージもありますものですから、そのときになって最終的な結論、決断を下されると思いますけれども、やっぱり期限を決めて、こういう形でのこれからの日本の在り方、安全保障の在り方、集団的自衛権の在り方を安倍総理としてしっかりとした方向性を出すことを強く私は期待をしているわけであります。 　そして、今年に入りまして、残念ながらアルジェリアで邦人、日本の社員の方々が、丸腰の方々が、非常に十名の尊い生命がテロ行為によって失われてしまいました。これを受けまして去る四月十九日に、自衛隊法を改正をして、いわゆる在外邦人の輸送に関しましては車両輸送を認めるという形で今、国会に提案中であります。 　この改正によって、防衛大臣、今回このようなテロ事件が起こりました、もう一度同じようなテロ事件が起きた場合に、このことによって日本人の生命が、安全が守れるのでしょうか。どうでしょうか。

○国務大臣（小野寺五典君）　今回の国会に提出させていただきました自衛隊法改正におきましては、在外邦人輸送について車両による輸送を可能とするということ、そして輸送対象者を拡大するという所要の改正を行っております。外国における様々な緊急事態に際して在外邦人等の輸送をより柔軟に実施できるようになるということであります。 　例えば、現場が都市部から遠く離れたへき地であって、邦人の集合場所から自衛隊機等による輸送の拠点までの輸送手段を確保することが困難な場合、海外で活動する自衛隊の部隊の近傍で緊急事態が発生し、自衛隊の活動場所から現場まで迅速に展開可能な場合などに自衛隊が車両を用いて在外邦人等の輸送を行うことが可能となります。

○水戸将史君　防衛大臣、法案の説明を求めているわけじゃありません。日本人の生命を守れるかどうかです。もう一度。

○国務大臣（小野寺五典君）　私どもとしては、できる限り邦人の安全の確保、それをこれからも努めてまいりたいと思っております。

○水戸将史君　もう一度聞きます。今回の法改正によって、同じようなテロ事件で人質に取られた場合、その日本人の生命は守れるんですかと聞いているんです。もう一度お答えください。

○国務大臣（小野寺五典君）　テロ事案におきましては様々な状況があると思います。私どもとしては、まずテロに関する様々な情報収集、これは外務省含めて政府全体として行うべきだと思っております。また、事案が発生した場合に、私どもとしてはできる限りそのような安全の確保のための努力をしていきたい、そのように思っております。

○水戸将史君　総理、今回の自衛隊法改正では、御案内のとおり、はっきり言いませんけれども、同じようなテロ行為によって人質に取られた場合の日本人の救出に関して、日本人の生命を守れるかということに関しては、これはできない、限界があるんです。どこが限界なんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の改正案において陸上輸送等も可能になるわけでございまして、また、武器の使用についても、管理下にある邦人その他の人々を守ることができるわけでございますが、しかし、限界としては、任務遂行のための武器の使用ができないわけでございますので、今、言わば人質になっている人を助けるためには、これは武器の使用はできないということになるわけでございまして、しかし、最初に申し上げましたように、陸上輸送についてもそれは可能になるということは大きな進歩なんだろうと、このように思います。

○水戸将史君　それですと、先ほども若干触れましたけれども、憲法解釈を変えることによって今回の法改正も可能になるということでよろしいですか。

○国務大臣（小野寺五典君）　憲法解釈の問題というよりも、やはり自衛隊法の改正の中で、私ども自衛隊として行える任務の中で、今回、陸上輸送ということを対象とさせていただきました。

○水戸将史君　いろいろと非常にこれはもやもやとしている問題でございまして、いきなりというところもあるかもしれませんけれども、やはり今回の自衛隊改正法だけでは同じような事案が起こった場合には日本人の残念ながら生命は守れない、守ることはできないということは、やはりこれは私は残念なことでありますし、また更に一段深めて、これは議論を深めて、いろんな形で国会として、やっぱり日本人の生命、財産を守るのは政治の最大限の使命であるということを自覚をしていただいて、更に一歩、もう一歩進めていただきたいと思っております。 　時間もありませんものですから、非常に、尖閣の問題も出ておりました。 　今、尖閣列島をめぐる中国との様々なトラブルが発生をしております。日増しに挑発行為がこれは常態化をしているという状況でございますけれども、中国の一部の報道では、中国の国家測量地理情報局の幹部が尖閣諸島に測量隊を派遣、上陸させて、そして標識を設置する意向を示されたとこれは報道されておりますけれども、この事実関係はいかがですか。

○国務大臣（岸田文雄君）　中国国内の報道によれば、本年三月、李朋徳国家測量製図地理情報局副局長が、適切な時期に尖閣諸島に中国側の人員を派遣する可能性がある等の発言を行ったと承知をしております。 　この尖閣諸島は我が国固有の領土であることは歴史的にもまた国際法上も疑いのないところであり、中国側が測量等を行う必要も理由もありません。報道が事実であるとすれば全く受け入れられないと考えております。そして、中国側に対しては、既に三月十三日に外交ルートを通じて申入れを行い、このような我が国の考え方を明確に伝えております。

○水戸将史君　事実であれば本当にゆゆしきことであるということはもう同感でありますが、備えあれば憂いなしとよく申します。 　これからのことについて日本政府としてどう対応していくかということになりますが、例えば、自衛隊法を改正して、自衛隊の通常任務の一環として領海警護をできるような法改正をすることも一つの考え方でありますし、また、そもそも昨年の年末の総選挙では、自民党自らがその公約として、総合政策集の中において、やはり尖閣を守るために公務員の常駐も検討すると、これは高らかにこれをうたっているわけでありますね。 　総裁として、総理として、日本のこの安全を守るお立場として、この領海警護、そして尖閣に対する公務員の常駐について、これを実現する方向ですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国の固有の領土を守るために様々な努力を重ねていくのは当然のことなんだろうと思います。法令の整備もその一環だろうと、こう思うわけでございますし、予算の措置も既にしているところでございます。 　そこで、公務員の常駐を検討するということを総選挙においてＪ―ファイルに書き込んでいたわけでございますが、まさに我々は常にそれは選択肢の一つとしてずっと検討していると、こういうことでありますが、常にそれは選択肢の一つであるということは申し上げておきたいと、このように思っております。 　また、自衛隊法の改正等については党において今様々な議論がなされているわけでございますが、今具体的にということは、まだそこまでは考えていないということでございます。

○水戸将史君　余り不安をあおることははばかりますけれども、仮にあのような、香港の活動家があれよあれよという間に上陸しちゃったという過去の苦い経験もあります。仮に、今言ったような、中国の政府関係者が上陸をしてしまう、また、あのような警護隊がそのまま威嚇をして上陸をしてしまう、そういうことになった場合に総理としてそれは責任を持てるのかという立場がある。万が一上陸された場合に、武力をもってこれを追い払うということは、自衛権の行使としてこれは容認されますか。

○国務大臣（小野寺五典君）　仮説に基づく質問ということは差し控えさせていただきますが、一般論として言えば、我が国に対する急迫不正の侵害が発生するなど、いわゆる自衛権発動の三要件が満たされる場合には、我が国は自衛権を発動するということは言うまでもありません。また、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も我が国の固有の領土であり、領土、領海、領空は断固として守り抜くという決意の下、私どもとしてもしっかり警戒警備に万全を期しているところであります。

○水戸将史君　最後になりますけれども、やはりいろんな、もちろん未然に防ぐことができればそれにこしたことはないんですね。 　一つの方法として、我が国が領有権を主張しております尖閣、竹島、北方領土、いろいろな形で歴史的にも国際的にも我が国固有の領土だと言っているわけでありますので、やっぱり学校教育とか国際の広報を通じて国内外に知らしめる、またさらに、それに対して積極的に予算を上積みしてやっていく必要があると思うんですけれども、こういう未然のいわゆるその他対応措置について、政府としてもっともっと本腰を入れてやっていただきたいことを強く要望しながら、その決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。

○委員長（石井一君）　それでは、時間が来ておりますので、簡潔に。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のとおり、我が国の領土を取り巻く情勢につきまして、国際社会の正しい理解を得るべく対外情報発信強化していくこと、誠に重要だと考えております。総理大臣、そして私、外務大臣、また各国駐在の大使等による外国メディアのインタビュー、記者会見、寄稿等の実施、有識者への働きかけ等を通じまして、国内外への積極的なかつ効果的な発信に努めております。 　この結果、外国メディアからこの我が国の領有権に関する法的主張や情勢に対する冷静な対応ぶりに対しての支持、理解を得る等、一定の目に見える成果が出ていると考えております。本年度予算要求におきましても、外務省としましても領土保全対策関連予算八億一千万を要求しております。 　引き続き、様々な手段を検討しながら、積極的で効果的な広報、努めていきたいと考えております。

○水戸将史君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（石井一君）　以上で水戸将史君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　それでは次に、舛添要一君の質疑を行います。舛添君。

○舛添要一君　今日は安倍総理と安倍政権の防衛構想について議論をしたいと思いますが、その前に、本日の極めて異常なこの国会の状況、大変残念であります。この点について私の見解を述べさせていただきたいと思います。 　我々はみんな原点に戻る必要があると思っています。この国会を一日開けると国民の税金二億円使っているんですね。それだけの重みをみんな感じて国民の代表として仕事しているのかどうなのか。 　それから、私は、民主主義というのはルールだ。独裁に民主主義は負けない、民主主義が独裁者に座を譲らないためにルールを守るということが基本にあるわけです。ですから、その重みをもう少し考えていただきたいというふうに思います。 　そして、国益のために我々はみんな働いています。しかし、自らが日にちを設定した川口委員長が、その日に海外にいて委員会を開かないということを超えるだけの国益にかなうことを中国でおやりになったのなら、それは御本人が国民の前に説明する責任があると思います。私は少なくともその説明は受けておりません。そして、伝えられている報道によっても私は納得をいたしておりません。 　そこで、外務大臣、先ほどお答えが二転三転しておりました。最初、川口さんの訪中について知らないとおっしゃった。それから先ほど秘書官が来て、事務連絡は受けていると言った。 　そこで、たまたま私は、一月前に私も議員外交で中国に行ってきた。その内容は、野党でありますけれども国益にかかわりますから官房長官のところにお伝えをした、そしてこの予算委員会でも総理に質問する形できちんと皆さんとともに共有したのは同僚の皆さん覚えていらっしゃると思います。 　そして、外交の現場を多少でも知った者は分かりますけれども、私が幾つか質問します。事前通告がありませんから、その答えを理事会に外務省の方から出していただくようにお願いいたしますので、後ほど取扱いを委員長にお願いいたしますが。 　まず、川口環境委員長から外務省に対して、今回の訪中について便宜供与依頼があったのかなかったのか、これが第一点です。第二点、要するに、私は野党の一議員ですけれども、一月前に北京に行って中国の要人と会談しました。公表していいのは、唐家センさんと一時間半にわたって会談しました。当然、中国側も通訳を付けノートテーカーも付けますけれども、日本側の通訳、日本側のノートテーカーがいないと外交交渉になりませんから、相手にこう言ったじゃないかと言われたら終わりですから、だから基本的には、元外務大臣ぐらいの重い方が行かれるときには在北京の中国大使館が通訳なりノートテーカーを付けるはずです。付けたならば、その内容は公電として大使から外務大臣に行っているはずです。それは先ほど事務連絡と言ったけれども、何月何日北京発で外務省に着いたかどうか、それがマル秘公電でなければその中身はどうであったか。 　こういうことは私が質問しなくても、これだけ大事な、例えば、楊潔チ元外務大臣と言ったけれども、国務大臣です。戴秉国さんの後の国務大臣で、副首相クラスなんです。この方と会って重要な話をしたならば、それは総理にお伝えするなり、こういう予算委員会、外交防衛委員会で議論をするだけの価値があればそれはいいですよ。だけど、今言ったようなことについて、きちんと説明を外務省にしていただきたい。それは川口環境委員長本人がなさればいいんですけれども。今じゃなくていいです。ちゃんと聞いていてください。秘書官出てこないで。外務大臣に話しているんだから。 　ですから、そういうことについて、後ほどでいいですからきちんとやって、それで本当に、先ほど言った一日に二億円の税金を使って開いている国会の、国権の最高機関の国会、委員会制ですから、委員長の重みがいかに重いかというのは、私も外交防衛委員長をやりましたからよく分かっておりますよ。ですから、そういうことをきちんと説明できないならば、これは国益のためにやったということは、国民や我々同僚国会議員に対して説得的ではないと思いますので、その説明を是非やっていただきたいというふうに思います。そうじゃなければ、国会がいかに重いかということなんで、私は、川口委員長の責任もあれば、そして、これ議運で決めてきちんとしたルールを守ろうと言ったことを、ルール違反がいいですよということを決めた参議院の自民党の執行部にも問題があると思います。是非、総理、副総理、政権党としての矜持というのがあるはずなんです。 　そして、あしたの十時に参議院の本会議が既に設定されております。ですから、これはもう単純な数の計算ですから、結果がどうなるかはお分かりになると思いますから、私は、せっかく経済政策含めていい政策をやり、私は野党ですけれども、安倍政権がいい政策出せばそれは賛成する、予算案でもいいのがあれば賛成する。しかし、今回は、良識の府の参議院でこういうことをやっちゃいけないんです。ですから、何としてでも民主主義というものを守るために、こういう基本をしっかりするということをやらないと、せっかく安倍総理がいい政策をなさっても、こういうことから国会運営が行き詰まってくるというようなことになれば、私は大変な問題になると思いますから、安倍政権のためにも、是非、自民党の良識のある方々の御決断を願いたいというふうに思います。回答は要りません。私の今所見を述べさせていただきました。 　さあ、そこで、防衛構想について本来の質問に入りたいと思います。 　私は、昨年、一年前に当時の野田民主党政権に、首相に対しまして、平成二十二年の防衛計画大綱に定める動的防衛力というのは何なんだという質問をしました。防衛力に静的も動的もないはずなんで、その前は基盤的防衛力ということで、基盤的というのはもう基本的なことをしっかりやろうというので、これは意味があった。時代が変わりました、だから動的になりましたということなんですけれども、せっかく政権交代をして安倍総理になったわけですから、じゃ安倍政権はどういう防衛構想でやるのか。 　これは自民党の国防部会でいろいろ議論なさっていると思いますけど、伝え聞くところによりますと、動的に機動を加えて動的機動防衛力とか、それから強靱な防衛力というような言い方をしようということなんですが、これは総理でも防衛大臣でも構いません、どういう方向でやっているのかということをまず御説明いただいて、それから総理の見解も伺いますけど、その前に、委員長、私が先ほど申し上げた、外務省に対して公電云々についてきちんと回答してくれということを理事会で取り扱われるように、まずよろしくお願いします。

○委員長（石井一君）　一言申し上げます。 　非常に正当な御主張のようにうかがえますので、外務大臣におかれましては、舛添委員の要請にこたえて、それなりのアクションを取っていただきたいと御要請しておきたいと思います。

○国務大臣（小野寺五典君）　今御指摘ありました、与党内におきまして動的機動防衛力や強靱な防衛力という議論が出ていることは承知をしておりますが、私ども防衛省といたしましては、現下の状況、大変、安全保障環境変化をしておりますので、平成二十二年の防衛大綱における考え方をどのように検討するかということで、現在、防衛省内におきまして、防衛副大臣を委員長としまして防衛力の在り方検討会を現在まで十三回開催しております。これは、内外情勢、あるいは今自衛隊が求められる機能、あるいは情報、サイバー、宇宙、あるいはＢＭＤ対応、インテリジェンス、様々なことの分野において今検討している最中でございます。

○舛添要一君　安倍総理、私はむしろ、この基盤的防衛力というときの意味はよく分かるんですよ。だけど、これだけ大きな国になって、周辺で、北朝鮮は核ミサイルを放とうとしている、それから中国は特に海軍の軍拡をやっている、そういうときに余り形容詞を付けて何々的防衛力とかいうよりも、本当に普通の国の持つべき防衛力はこうだということをやった方がいいと思うんですが。 　ちょっと、民主党政権のときも自民党と違うところを見せようと思って動的ってやった。だけど、もうそういう言葉の遊びって言ったら失礼なんですけど、今御説明、防衛大臣、きちんと説明していただいてありがとうございました。是非、内容についてむしろきちんとやっていただきたいと思いますが、総理の御見解はいかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的には防衛大臣から答弁したとおりでございますが、まさに舛添委員の御指摘のように、かつては冷戦構造の中において我が国の担うべき役割というのはある意味限られていたわけでございますが、今この安全保障環境が大きく変わりまして、むしろ大変厳しく変わっている中において、これはかつての基盤的防衛力構想的な、これは確かに形容詞の問題ではないですが、外的状況がどう変動しようとも最低限こうですねということではなくて、やはりある程度この変化に対応するものでなければならないと、こう思っております。 　中国も、二十三年間で三十倍に防衛費を増やしている、特に海洋戦力を増やしているところに着目をしなければならないわけでありまして、この中において、国民の生命、財産、そして領土、領海をしっかりと守るべく強化をしていく。そのための具体的な内容については今与党で議論をしているところでございますが、本年中にしっかりと結論を出すべく検討を進めていきたい。その際、今、舛添委員がおっしゃったような観点からもしっかりと議論をしていくことが必要であろうと、このように思っております。

○舛添要一君　かつて、例えばＦ15のような戦闘機を持つときでも、専守防衛だということで足の短いのしかわざとに持たせなかった。それから空中給油機を入れるような形で少しずつなってきたんですが、しかし、一つ問題にしたいのは敵の基地の攻撃能力を持つのか持たないのかということでありまして、今インテリジェンスの機能は極めて優れています。我々も衛星を上げました。アメリカも持っています。それで、明確に日本を標的にして攻撃能力のある兵器、ミサイルのようなものが設定された。さあ、そこまで分かっていて、よく言うように、座して死を待つことはいたさないというのが政府の見解だと思いますけれども、そこまで分かったときにどうするのかと。 　私は、この基地攻撃能力の保有ということについてもそろそろ議論すべき時期に来ているんではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（小野寺五典君）　今、先生よく御存じだと思いますが、いわゆる敵基地の攻撃能力というのは、憲法との関係において、政府は従来から、法理上の問題としては、他に手段がないと認められるものに限り、敵の誘導弾等の基地をたたくことは憲法が認める自衛の範囲に含まれるというような解釈を取らせていただいております。 　現在、このような役割については日米同盟の下に米国に担っていただいておりますが、今後、様々な国際情勢の変化を踏まえ、国民の生命、財産を守る上で、私どもとして様々な検討をしていくことが必要だと防衛省としては考えております。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　つまり、今、小野寺大臣が答弁したように、盾は自衛隊が担い、そして矛は米軍と、そしてこれを両方合わせて抑止力としているところでございますが、それが果たして抑止力として十分なのかということでございます。 　抑止力とは、つまり攻撃をしたら痛い目に遭うよ、そもそも攻撃することは考えない方がいいという状況をつくっていくことでございますが、彼らが、もしこの矛を米軍がこういうケースでは使わないんではないかという間違った印象を与えることはあってはならないわけでございまして、そこで、今まさに日本を攻撃しようとしているミサイルに対して、米軍がこれは攻撃してくださいよと、米軍の例えばＦ16が飛んでいって攻撃してくださいよと日本が頼むという状況でずっといいのかどうかという問題点、課題はずっと自民党においても議論をしてきたところでございます。 　しかし、これは国際的な影響力もございますので慎重に議論をしなければならないわけでございますが、言わばこの抑止力をしっかりと維持をしていく上において、相手に、これはやはり日本に対してそういう攻撃をすることは自分たちの国益あるいは自分たちの国民の命にも大きな影響力があると思って思いとどまらせるようにするという、抑止力を効かせる上においてどうすべきかという議論はしっかりとしていく必要があるんだろうと、このように思っております。

○舛添要一君　次に、南西諸島や尖閣の問題含めて、島、島嶼の防衛能力を強化すべきだというふうに思います。中国は、Ａ２ＡＤ、アンタイアクセス、それからエリア・ディナイアルということで、とにかく自分たちの領域と決めたものを守っていくという形で、それこそ、横須賀の基地だってこれはアンタイ、ディナイアルのカバーする範囲に入っているわけですから。 　そこで、民主党政権の下でも防衛省が大変努力して情報収集能力その他の能力を上げてきたことは大変結構だと思いますけど、さらに、それに加えて、まさにだから機動力というのを入れたんでしょうけれども、陸上兵力を輸送して例えば尖閣を守るというような事態が来ないことを期待しますけど、来た場合に、そういう輸送能力を含めて十分準備をしておかなければ、これは我が国固有の領土、領空を守れないと思いますが、その点はどういうふうに防衛省として対応なさっているのか、簡潔にお答えください。

○国務大臣（小野寺五典君）　一般論として、島嶼防衛ということになると思いますが、これは、迅速かつ機動的に初動態勢を行う部隊としまして西方普通科連隊というのを新しく再編をいたしまして、現在、米国海兵隊との共同訓練、これを行って、ボートからの上陸等の高い機動能力を持つ、そのような準備をしておりますし、また、装備にしましても、例えば海自の輸送艦に搭載することができるという形としてＬＣＡＣ、あるいは今回の予算の中で今御審議いただいておりますが、水陸両用車の参考品、これ等を購入するための経費を計上させていただいております。

○舛添要一君　私はアメリカで実際に軍の演習を何度か見させていただきましたけれども、海兵隊の機能というのはやっぱり非常に優れたものがあって、陸海空の機能を全部持っている。ここにまさに機動性があるので、海兵隊を日本が持つかどうかというのは別問題としても、少なくとも海兵隊的な機能を今からの日本の自衛隊が持たないと十分に我が国の領土を守れないと思いますけれども、そういう認識については総理はいかがお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いわゆる島嶼防衛について言えば、海兵隊的な機能を我が国が備えていく必要性についてやはり議論していかなければならないと、このように思います。

○舛添要一君　先ほど水戸議員の質問にもありましたけれども、最後の質問なんですけれども、日米安保体制の強化ということを考えれば、やっぱり集団的自衛権というのは、持っているけれども行使できないんではなくて、やはり行使するという形で政府の解釈を変えるということが一つの解決法だと思います。すぐには憲法改正というわけにはいかないでしょうから。 　ですから、是非、同盟国として相互に協力し合うという観点から、この集団的自衛権の行使についてもしっかりと安倍内閣の下で検討して、早急に政府解釈を変えるなり、いずれは憲法改正ということになると思いますけれども、そういう方向で御努力なさるのかどうなのか、御答弁願いたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としては、国民の生命、財産、領土、領海を守っていくという義務があるわけでございまして、その中において、今までの解釈でいいのかどうか。守るためには、日本一国では守れないわけでございまして、アメリカの同盟関係において、先ほど盾と矛というお話もさせていただきましたが、その中で、守っていく上において今の解釈でいいかどうかということを今御議論をいただいているわけでございますが、この議論をしている以上、検討していただいた上において結論を得て、その上において対応を考えていかなければならないと、このように思っております。

○舛添要一君　行政権を我々国会がきちんとチェックしていくのは、この国会審議を通じてであります。私たちは言葉を通じて政治をやっていく、それが国会議員の仕事だというふうに思っております。そして、先輩たちが営々と築いてきたルールというものをしっかり守った上で、正しい国会、とりわけ参議院の姿を取り戻したいということを申し上げまして、終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（石井一君）　以上で舛添要一君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにて外交防衛・経済連携等に関する集中審議は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時三十五分散会