西村吉正
会議録に記録された「西村吉正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省銀行局長
- 直近の発言日
- 1996/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 金融問題等に関する特別委員会91 件・91%
- 決算委員会9 件・9%
※ 全 2,397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（西村吉正君） 私の申し上げましたのは、我々といたしましては、路線価の水準というものが公示価格の八割程度に設定されているということから見まして、処理方策の見直しに直結するというわけではないものの、これを真摯に受けとめまして、今後、回収努力に万全を期していくということを申し上げたわけでございます。 先ほど委員の方から御指摘がございましたような試算の仕方というものにつきましては、例えばその担保価格が下落したことの影響というものの算…
第136回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（西村吉正君） まず、算定の基礎でございますが、私どもは昨年八月に発表されました相続税の評価額、すなわち路線価で評定しておるわけでございます。これの新しいデータというものは恐らくことしも八月の中旬ごろに発表されることになろうかと存じます。 もとより、その水準が今回発表されました地価公示価格の動向を反映したものであることは想像にかたくないわけでございますけれども、地点数といたしましても、例えば公示価格が三万地点、それに対しまして…
第136回 衆議院 予算委員会 第21号
○西村政府委員 大蔵省といたしましては、不良債権問題の早期解決と新しい金融システムの構築を図るべく、昨年末に取りまとめられました金融制度調査会の答申を踏まえまして、三つの法案、第一に金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律案、第二に金融機関の更生手続の特例等に関する法律案、第三に預金保険法の一部を改正する法律案を今国会に提出すべく、鋭憲法案作成作業を進めているところでございます。しかしながら、これら三法案は、条文数…
第136回 衆議院 予算委員会 第21号
○西村政府委員 この三つの法案、現在作業を進めておるところでございますが、合わせまして四百条を超えるような極めて膨大な法案でございますし、また内容的にも、極めて難しいといいますか、法律的に検討を要するべき課題もございまして、現在鋭意作業を進めておるところでございます。
第136回 衆議院 予算委員会 第21号
○西村政府委員 今国会に提出を予定しております三つの法案のうちに、金融機関の更生手続の特例等に関する法律案というものがございます。これは、金融機関の破綻処理に係る裁判上の手続の整備を図るものでございます。
第136回 衆議院 予算委員会 第21号
○西村政府委員 現在準備しております法案は、預金受け入れをいたしております破綻金融機関の事業を解体するとすれば、その金融機関に運転資金の調達を依存している企業の連鎖倒産など、地域経済に悪影響を与えるおそれがあるというようなこともございます。 そのような場合に、事業の維持更生、この場合は、消滅させるということではなくて、事業の維持更生を図るための手続である更生手続によることが適当であることも少なくない、そういう場合も少なくないと考えられま…
第136回 衆議院 予算委員会 第21号
○西村政府委員 会社更生手続は、窮境にはございますが、しかし再建の見込みのある株式会社につきまして、債権者、株主、その他の関係人の利害を調整しつつ事業の維持更生を図ることを目的とすると理解をいたしております。 住専の処理につきましては、住専七社の事業内容等にかんがみれば、事業自体にそもそも更生の見込みがないのではないか、また、仮に手続開始の申し立てがなされたとしても裁判所に棄却される可能性が高いのではないかというような意味におきまして、…
第136回 衆議院 予算委員会 第21号
○西村政府委員 三法案のうち、預金保険法の一部を改正する法律案におきましては、今後五年間に生じ得る金融機関の経営破綻に円滑に対処をし得るよう、預金保険機構の中に、ペイオフコストを超える資金援助を行うための特別勘定を時限的に設けるという構想がございます。 信用組合につきましては、これまでの破綻の状況にかんがみまして、他の金融機関とは区分、区別いたしまして、信用組合特別勘定を設けるという考え方がいかがかということも検討の対象になっております…
第136回 衆議院 予算委員会 第21号
○西村政府委員 今申し上げましたように、金融制度調査会の答申では、納税者にも負担を求めざるを得ない場合があるとの考え方が示されておるわけでございますが、それを具体的にどのように法律の中で検討していくのかということについては、現在その内容を関係方面において検討中のことでございまして、いろいろな方法が考え得るであろうかと思っております。
第136回 衆議院 予算委員会 第21号
○西村政府委員 御指摘のように、私どもの評価は路線価を基準としておるわけでございますが、路線価の水準は、課税の基礎として用いられる性格上、価格変動の可能性等を勘案いたしまして、安全性を見込み、公示価格の八割程度に設定されているわけでございます。 今般公表されました公示地価を見ますと、全用途、全国平均で四・〇％の下落、今御指摘のように、地域圏別に見て、最も下落率の大きいところで二割弱下落しておりまして、当初見込んでおりました安全性が全体と…
第136回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○西村政府委員 瞬間的と申し上げた言葉が適切であったかどうかという問題がございますが、私が申し上げたかったのは、例えば母体、一般、系統それぞれが約二兆二千億ずつ融資をして、それが十五年近く滞留する、そういうような低利融資というようなものとの比較におきまして、これはつなぎの融資でございます、そういう意味では短期間のものでございますという趣旨のことを瞬間と申し上げたわけでございますが、要は、それではどれくらいの期間かというお尋ねかと存じます…
第136回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○西村政府委員 住専の計数に関しまして昨年の六月の時点で整理した計数で申し上げますと、平成七年の六月現在におきまして、住専七社の資産、負債、合計で約十三兆四千億円ばかりあるわけでございますが、この中で負債に関して申し上げますと、今御指摘のように、系統の借入金が五兆五千億、一般行の借入金が三兆八千億、母体の借入金が三兆五千億ございます。これはよく言われている計数でございますが。そのほかに、資本金といたしまして二千億、その他の負債等といたし…
第136回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○西村政府委員 その他の負債等といたしましての四千億円の内訳でございますが、平成七年の六月末現在におきまして、いわゆるニューマネーと言われております母体からの借入金が千六百億、それから支払い承諾が千八百億、その他の負債、これは未払い費用だとか預かり金等でございますが、四百億、以上でございます。
第136回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○西村政府委員 昨年六月末におきますいわゆるニューマネーの約千六百億円の内訳でございますが、住専ごとということでよろしゅうございましょうか。 日住金が三百億、住宅ローンサービスが七百億、地銀生保住宅ローンが百億、ハウジングローンが四百億でございます。端数の関係で百億のずれがございますが、ハウジングローンが四百五十億でございます。
第136回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○西村政府委員 御指摘のとおりでございまして、私一先ほど昨年の六月末の計数で申し上げたわけでございますが、例えば十二月末の計数で申し上げますと、今御指摘がございましたように、日住金とハウジングローンにつきましてはゼロになっております。他方、住宅ローンサービスの七百億、それから地銀生保住宅ローンの百億はそのままの金額になってございます。これは、再建計画で当事者間で合意した内容に沿って返済が行われているという結果に基づくものでございます。
第136回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○西村政府委員 六月末の時点の計数をもとに整理をいたしました計数でお答えをしておるわけでございますが、その後の動きというものはあるわけでございまして、その点につきましても、従来からそのように御説明を申し上げたと記憶をいたしております。
第136回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○西村政府委員 まず初めの、いわゆるニューマネーを既に返された分については財政資金が必要なくなったのではないかという件でございますが、これは、負債、資産両方にわたって処理がなされるべきものでございますので、そのことが直ちに財政資金の積算の基礎になっております損失見込み額六兆三千億円に影響を与えるものではない、六兆三千億円という損失見込み額というものはそのことによって直接影響を受けるわけではございませんので、その点は区別してお考えをいただ…
第136回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○西村政府委員 例えば、上場をしております日住金あるいは第一住金というものについて御説明申し上げますと、日住金につきましては、住宅ローンの債務者が金融機関から住宅ローンを借りております場合にそれに対する保証だとか、あるいは関連会社である東京証券金融株式会社の運転資金借り入れに対する保証というようなものが内容になっております。 それから、第一住金について申しますと、関連会社でございます株式会社セフコに対する保証などが内容になってございます…
第136回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○西村政府委員 先ほどの債務保証等の処理の問題が直ちに財政資金に結びつくというような御理解のもとでの御指摘があったように存じますけれども、それは必ずしもそのように直接結ぴっく性格のものではなかろうかと存じます。また、その住専の子会社はあくまでも別法人でございますから、そこに対する債権の放棄というような問題は、また違った観点から考えなければいけない問題もあろうかと思います。しかし最終的には、そういう支払い承諾の見返りをどう取り扱うかという…
第136回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○西村政府委員 私の現在手元に持っております資料では、未払い費用として処理をされた資料しかございませんので、さらにそれの内訳ということについて御説明する用意はございませんけれども、未払い費用として、七社合計で五十四億円ということになってございます。