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日本社会党衆議院
総発言数
4,161 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1954/04/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会80 件・80%
  • 商工委員会10 件・10%
  • 文教委員会9 件・9%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 4,161 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,161 件中 20 件を表示
日本社会党(左)1954/04/19

第19回 衆議院 地方行政委員会 第47号

○西村(力)委員 適当の措置よりも、この人事委員会の是正をすべきであるという指示が国警隊長に出されて、それがどれほどの効果があるのか、それについてのあなたの評価をお聞きしたい。たとえば府県の人事委員会が、任命権者が府県知事の場合には府県知事に是正の勧告指示をするでしよう。それが今度は国家公務員である国警隊長にそれを指示しなければならぬ。そういう指示の効力というか、できるかどうかというのは、法律がきまればできるとあなたは前から言われている…

日本社会党(左)1954/04/19

第19回 衆議院 地方行政委員会 第47号

○西村(力)委員 国警長官にちよつとお尋ねしますが、私の知つている警察官が村の人に左派社会党に投票して何になる、こういうことを言つたということを私は聞いている。その事実云々は確かめようともしませんが、そういう場合に私はけしからぬやつだと思つて、そうして政府の方に行くとか、あるいは直接には府県の国警隊長にああいうやつはこうだと言つた場合に、それが任免をする大元であり、時の政府とつながつている政党の者であつた場合に、本部長は確かに動くであろ…

日本社会党(左)1954/04/19

第19回 衆議院 地方行政委員会 第47号

○西村(力)委員 そういう場合に、府県の人事委員会がそういうことをなすつた場合にそれに従わざるを得ない、そのまま受取れない。そればどこに求めますか。

日本社会党(左)1954/04/19

第19回 衆議院 地方行政委員会 第47号

○西村(力)委員 その点について私まだ納得できない。それだけの答弁では納得できない。人事官の方からもひとつ見解を表明していただきたいと思います。

日本社会党(左)1954/04/19

第19回 衆議院 地方行政委員会 第47号

○西村(力)委員 不利益処分の問題ですが、昨年の年末手当のプラス・アルフアーは、国家公務員については〇・二五だつたか出した。その財源は地方団体にもやつたが、そういうものを出さない府県がたくさんある。そうしますと年末手当を法律できまつた通り出す、出さないは地方団体のかつてでありますが、同じ国警の中に、警視正以上は年末手当も法律通りプラス・アルフアーが出ればその通り、ところが地方公務員は下級の者はそれがもらえません。こういうふうな事態が出て…

日本社会党(左)1954/04/19

第19回 衆議院 地方行政委員会 第47号

○西村(力)委員 床次委員の先ほどの質問に関連して一点だけ質問をいたしたいのですが、その前に、先ほど加藤委員の発言をずつと傾聴しておつたのでございますけれども、あなたの仰せられるところは、警察は人民の触れるべきことじやない、こういうことを意味するようなぐあいに発言があつたのです。俸給そのほかの問題について、警察官に限つてわれわれがそれを云々することは不届きしごくだというように聞える。それでは人民のコントロールということはどこにもない。民…

日本社会党(左)1954/04/09

第19回 衆議院 地方行政委員会 第41号

○西村(力)委員 ガソリン譲与税の創設についてこの提案理由説明書を見ますと、その効果は、自主財源の効率的な使用の面からとか、あるいは陳情政治の弊害を除去する、こういう点からこれを大きく喧伝されておりますが、しかもこの財源が、今年度から二割程度ガソリン税を引上げる、その費用を地方に移譲するのであるからということになつておる。そうしますと、建設省で当初計画せられた道路整備五箇年計画そのものには響かずに、この譲与税が永続されるのではないか、こ…

日本社会党(左)1954/04/09

第19回 衆議院 地方行政委員会 第41号

○西村(力)委員 当初計画されたときには、ある一定のガソリン税の税収を見込んで、これを原資とせられたわけでございますが、今年度二割増額すれば、その分だけは見込んでいなかつた財源になる、こう考えると、これはやはり地方団体にずつと長く置いた方がいいのではないか。それを見込まなくても当初計画せられた五箇年計画というものは十分やり得るのではないか。それがなぜそうできないかということを私はお聞きしたい。今のような道路整備を早急にやりたい、建設省が…

日本社会党(左)1954/04/09

第19回 衆議院 地方行政委員会 第41号

○西村(力)委員 何が何でも建設省でやらなければ道路はよくならないという御意見でありますので、これだけにしておきますが、次に、ちよつと関係はありませんけれども、防衛分担金でやられる道路、これは府県でやるのですが、建設省で計画認可をした。ところがその認可の場合に、関係村民の同意を前提とするとなつております。ところが、関係村民の同意はなかなか得られないという場合に、建設省においてはその予算の実際の施行を、どういうぐあいに将来考えられるか。こ…

日本社会党(左)1954/04/09

第19回 衆議院 地方行政委員会 第41号

○西村(力)委員 これはどちらにお聞きすればいいかわからぬのですが、あるいは自治庁あるいは建設省の方にもなるかと思うのですが、たとえば、東北地方、北海道のような積雪地方は、道路は、その面積いかんにかかわらず、春先、雪解けなど、その事情によつてはとてもひどくいたむのであります。今年もそうですが、昨年もそうだ。相当大きい県道が、寒冷のために中の方からどぶどぶになつてしまつて、こんなに大きな石をぶち込んでも七月ごろまで十分に固まらないというか…

日本社会党(左)1954/04/07

第19回 衆議院 地方行政委員会 第40号

○西村(力)委員 簡単にお尋ねいたします。事業税の非課税の対象に、「もつぱら教育の用に供する映画を製作する事業」とありましたが、それの判定をだれがやるかということと、それから教育といいましても学校教育とか社会教育とか、いろいろ幅があるわけですが、そういう社会教育的な見地から、ニュース映画の製作というのはこの中に解釈として加わるものであるかどうか、その点について修正案提案者の御答弁をお願いしたい。

日本社会党(左)1954/04/07

第19回 衆議院 地方行政委員会 第40号

○西村(力)委員 次にこの今提案せられました修正案によりますと、十六億六千七百万円の歳入欠陥が出るところがこの修正には自由党としても入場税関係を除いて賛成だ、こうなつておられる。ところがこの修正案の赤字の穴埋めは、入場税を地方にもどすことによつて、十九億の金を地方に返すことによつて穴埋めができる、こういうぐあいに言つているわけなのです。それで今大蔵委員会にかかつておる日本自由党のあつせんに基く入場税の修正案ですが、それに基くと歳入欠陥が…

日本社会党(左)1954/04/07

第19回 衆議院 地方行政委員会 第40号

○西村(力)委員 一応検討するというような、そういう答弁では了解できない、いやしくもこれまで日時を経て、そうして今日大詰めに来てのこの提案であり、またその党それぞれの態度であり、こういうときに十七億近くの歳入欠陥をみすみす見のがしながら、このことを素通りするというわけには私たちは参らないと思う。私ははつきりその点を大臣の答弁をいただいておかなければならぬと思う。

日本社会党(左)1954/04/07

第19回 衆議院 地方行政委員会 第40号

○西村(力)委員 入場譲与税法案の原案及び修正案に、日本社会党を代表して反対いたします。 入場税そのものは沿革的に見ましても地方税である、こういう点から反対することが第一点。それからこれは地方自治団体の財政のでこぼこを是正するのだという趣旨に立つて、中央に吸い上げて還元するわけですが、そのことは結局低いところに流して行くという立場であります。理由はとにかくとしましても、地方自治団体の自立的な立場というものは大きく阻害されるし、また緊縮予…

日本社会党(左)1954/03/31

第19回 衆議院 地方行政委員会 第37号

○西村(力)委員 関連して。私のお聞きしたいのは、市がたくさんできる、あるいはその他の町村の合併計画ができる、そういうぐあいになつておりますが、市をつくるには将来市の形態を備えるようにいろいろさまざまな制度とか、さまざまの問題点が台頭して来るでしようが、合併するにあたつて、そういう計画を策定する場合、ことに市になる場合にいかにしてその市を殷賑たらしめて行くかという、そういう目標をはつきり持つように指導し、かつその報告書なんかにも、それを…

日本社会党(左)1954/03/31

第19回 衆議院 地方行政委員会 第37号

○西村(力)委員 そういう建設計画をそれぞれ持つわけで、しかしそれは無理にとつてつけたようなことになつているのが多いのじやないかというぐあいに自分は考えるのですが、そういう場合にその判断を含めた指導ということ必はやはり要ではないか。いかに計画をりつぱにしても将来都市的形態に行くまでの見込みの立たたいものを文章的に羅列し、ただ机上プラン的にやつたんでは意味がないので、そこまでの指導、この計画は可能性を持つとか持たないとかいう自治庁の判断に…

日本社会党(左)1954/03/30

第19回 衆議院 地方行政委員会 第36号

○西村(力)委員長代理 ちよつと速記をやめて。 〔速記中止〕

日本社会党(左)1954/03/30

第19回 衆議院 地方行政委員会 第36号

○西村(力)委員長代理 速記を始めてください。 それでは質問者である中井徳次郎君からの強い要請もありますし、また北山君の質疑保留の立場もありまするので、次会も継続してやることにいたしたいと思います。 本日はこれをもつて散会いたします。 午後四時七分散会

日本社会党(左)1954/03/22

第19回 衆議院 地方行政委員会 第34号

○西村(力)委員 一点だけ申し上げますが、この要綱の(2)に「農地法、旧相続税法、相続税法、所得税法の一部を改正する法律」云々とずつとありまして、「によつて国が収納した農地については、その所有権の売渡の相手方に移転」「する日までの間はその使用者に」課税するということがありますが、この使用者に課税すること、すなわち使用者が納税しなければならぬ義務とか、あるいは自治団体がそれに課税する権利というものはどういうわけで生ずるか。何とかして税をと…

日本社会党(左)1954/03/22

第19回 衆議院 地方行政委員会 第34号

○西村(力)委員 今のは便宜的な解釈だけであつて、この所有云々の法律的な解釈は全然なつていないじやないか。これはその間課税されないでほつておくのは惜しいから、いろいろ考えてみた結果、旧所有者にはかけられないとすれば、将来使用者になり得べきものに移すんだ、それは明らかに便宜的な解釈であつて、これは課税さるべきものじやないと私は思うのです。それは法律的にできるのですか。