P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
日本社会党衆議院
総発言数
4,161 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1954/03/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会80 件・80%
  • 商工委員会10 件・10%
  • 文教委員会9 件・9%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 4,161 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,161 件中 20 件を表示
日本社会党(左)1954/03/20

第19回 衆議院 地方行政委員会 第33号

○西村(力)委員 自転車競技法ですか、その法律には、確かにこの法律でもつて地方団体の財政をゆたかにするということと、それからその工業の発展をはかるということはありますが、法律の条文がどうあろうとも、競輪と自転車工業振興と直接関連があるということは考えられない。競馬ですと、確かに馬匹の改良になるでしよう。例をとつて言えば、ドツグ・レース法案というものが考えられている。ドツグ・レース法案をやつて行けば機関車の改良になる。それは犬公を走らせる…

日本社会党(左)1954/03/20

第19回 衆議院 地方行政委員会 第33号

○西村(力)委員 今の御答弁、これは自治庁当局もその通り納得せられるかどうか。これははつきり今度は納めないのだから、その分だけは財政計画の中に収入としてぶち込んでおるのですが、それを新しく出して行つても穴が明かないという今の御答弁ですけれども、自治庁当局もそのようにお考えですか。

日本社会党(左)1954/03/20

第19回 衆議院 地方行政委員会 第33号

○西村(力)委員長代理 それでは時間も大分経過しましたから、午前中の審議はこのくらいにしますが、市町村民税については、ただいま保留がつきましたので、一応は終つた予定にしますけれども、留保の件は今後も継続することを認めて、休憩いたします。 午後一時二十二分休憩 ————◇————— 午後二時四十八分開会

日本社会党(左)1954/03/20

第19回 衆議院 地方行政委員会 第33号

○西村(力)委員 私はこの前の国会で、外航船舶あるいは飛行機、そういうものが国策的な立場から、固定資産税を軽減しなければならぬという話が出まして、それに対して賛意を表したのでございましたが、実際その後の新聞紙等の報ずる状況から見ますと、まことにみずから恥じざるを得ないというような気持にもなるのです。しかしそういう感情的なものはともかくといたしまして、今までの固定資産税の非課税の範囲のわく内に入れているものを、ずつと調べてみると、そこに一…

日本社会党(左)1954/03/20

第19回 衆議院 地方行政委員会 第33号

○西村(力)委員 とにかく帝都高速度交通営団というのは非課税の範囲に入つていない、こういう前提のもとに立つているように思うのです。そうしたら、その中のトンネルだけを非課税にするというのは、これはどうも筋が通つていない考え方ではないかと思います。それは経理内容からいうと非常に苦境にあるということは私どももわかるし、その苦境にある点を何らかの措置をしてやらなければ立ち行かないだろう。そうして東京都の交通はまさに危険な状態になつて、処置なくな…

日本社会党(左)1954/03/19

第19回 衆議院 地方行政委員会 第32号

○西村(力)委員 きようの朝日新聞を見ますと、自治法の改正案要綱が次官会議に提出された、こういうことになつておりますが、この新聞記事は何もこれを唯一のものとするわけじやないのですけれども、その理由の説明というか、その事情説明の中に、「現在衆議院で審議中の警察法案、地方税関係法案の審議がのびることをも警戒している。」こういうことが書いてある。これは明らかにあまり作為的に見えるのです。私たちとしては地方税の法案を審議するにしましても、警察法…

日本社会党(左)1954/03/19

第19回 衆議院 地方行政委員会 第32号

○西村(力)委員 そうすると政府は、今国会において成立させるために、そういう意図を持つて提案する場合には、提案を最低何日限りくらいに考えていられるか。

日本社会党(左)1954/03/19

第19回 衆議院 地方行政委員会 第32号

○西村(力)委員 私は衆参両院を通じて、会期がきまつている範囲内において慎重審議して上げてもらおう、こういう考えで政府が提案するとすれば、何日以降の提案は、これはちよつと無理だ、大体その法案を最終的に国会に提出する期限はこれ以後はだめだというような、一つのめどを持つてやつていなければならないのじやないかと思うのです。ただ誠心誠意努力中であるということだけではなく、これ以後はだめだという期日が確かにあるはずだと思いますので、それをどの辺に…

日本社会党(左)1954/03/19

第19回 衆議院 地方行政委員会 第32号

○西村(力)委員 私はこの不動産収得税が府県税になろうとも、あるいは市町村税になろうとも、いずれにしましても、これを創設しなければならなかつたという積極的な理由、これは府県の財政が窮迫したから何とか税源を求めて、結局これにおちついたということになるのではないかと思うのですが、それだけではやはりうまくない。何だかそこに積極的な意義がなければならぬのではないかと思うのです。すなわち土地の異動を防止するとか、あるいは戦後非常に窮迫している建築…

日本社会党(左)1954/03/19

第19回 衆議院 地方行政委員会 第32号

○西村(力)委員 担税能力という点からこの税を創設されたということでございますが、しからばその免税点の問題でございますが、百万円ぐらいの免税点では、ほんとうになけなしの金をはたいてどうやらこうやら自分の家をつくつたという勤労者、一般の人々は、百万円程度だけで限つてその担税力とマッチするかどうか、それからまたこの前の建設委員会との連合審査会では、一億の建築ということを例にとられましたが、そういう場合なんかにおいては、担税能力というものを基…

日本社会党(左)1954/03/19

第19回 衆議院 地方行政委員会 第32号

○西村(力)委員 この不動産取得税を都道府県が算定し、あるいはそれを徴税する場合に、市町村がどれだけの事務をやらなければならないか、それに対するバツク・ペイというか、そういうものはどう考えられているか。これも相当市町村側としては懸命に調査しても、その税は全部府県にとられて行く、そうなれば市町村間の不均衡ということも、これは顕著に現われる危険も予想せられる、これに対して府県知事が助言するということになつておりますが、そういう点から言うても…

日本社会党(左)1954/03/19

第19回 衆議院 地方行政委員会 第32号

○西村(力)委員 ただいま次長のお話では遊興飲食税を現行にとどめた理由として、デフレ予算というものを強行する、その効果を求める、こういう意味をもつてやられたということでありますが、私はその立場は立場として肯定しましても、そういう立場をとるならば、これは必要不可欠なものはかえつて軽減するのが、ほんとうの政策であると思う。デフレ期になつて、そうして購買力が減退し、ふところが淋しくなつても、やむを得ず飲食するもの、あるいはやむを得ず宿泊するも…

日本社会党(左)1954/03/19

第19回 衆議院 地方行政委員会 第32号

○西村(力)委員 そうじやない。私が言うのは、奢侈的な方面は引上げようという考え方も一応成立つだろうが、奢侈でなく、デフレ予算を強行され、国民がそういう状態に追い込まれて行つて、それでもなおかつこういう飲食税の対象になる支出をやむを得ずしなければならぬものを軽減しなければならぬ部面がある。そういうものはむしろふところが淋しくなる国民であればあるほど、そういう税率を下げてやつてこそ、デフレ予算を強行する一つの政治の方向ではないか。そういう…

日本社会党(左)1954/03/19

第19回 衆議院 地方行政委員会 第32号

○西村(力)委員 その点私も疑問としておるのですが、そういう議論が出る根拠は、やはり入場税の関係の第三種だけを今回落してしまつたということが、その理由として認められない。あの第三種に入場税をかけることがまつたく不当であるとか、あるいは不可能であるというような、そういうはつきりした理由があれば、こういうことは出ないのでありますが、何としてもそこの理由がはつきりできないから、町村でかけても府県でかけてもいい、あるいは府県では当然かけるだろう…

日本社会党(左)1954/03/19

第19回 衆議院 地方行政委員会 第32号

○西村(力)委員 私の質問に対して巧妙にそらして答弁されました。今北山君が言つた通り、理由をはつきりしないから、当然とるような前提に立つて、法定外の普通税で、あるいは市町村でとるとか、府県でとるとか、そういうふうな議論が出ている。だから結局私としては、政府が落したのには、それだけの根拠があるはずだと思う。今お話を聞きますと、それを落しても所定の税額を徴収する自信があるから落したのだということを無理に言つていられるが、結局するところ、何も…

日本社会党(左)1954/03/19

第19回 衆議院 地方行政委員会 第32号

○西村(力)委員 それで私はわかりました。 最後に念を押しておきたいのですが、結局するところ私の感じておる通り、この折衝の経過はそうあろうとも、最後において落された理由には、そこに積極的な根拠というものは考えていない、こういう結論であるとわれわれは受取つておきます。

日本社会党(左)1954/03/19

第19回 衆議院 地方行政委員会 第32号

○西村(力)委員 この問題について、床次さん、加藤さんの説、私は大賛成です。その通りだと思つております。それで本委員会としての意思決定をやるべきではないか、こう思うのです。これはただちに採決に付することを望むのではありませんが、近い将来に必ずこの意思決定をしなければならないと私は思うのです。そういう意向を表明しておきたいと思います。

日本社会党(左)1954/03/18

第19回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第3号

○西村(力)委員 お二方にお伺いしたいのですが、先ほどの御公述をお聞きしまして、どちらでも自治体の財政基礎をつくつて、自治体としての機能と姿とを確立して行きたいということは、これは間違いないのです。そうしますと、ただいま提案になつておる警察法案に対する賛成の態度と、そこに矛盾するところが出て来ないかということなんです。府県として警察を持つていますけれども、御承知のように公安委員の機能と職権というものは非常に弱体であつて、何らそこに確固た…

日本社会党(左)1954/03/18

第19回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第3号

○西村(力)委員 きのう知事会の代表として赤間さんがおいでになつて、現在の警察法には賛成だというふうに言われまして、ただいま仰せられたようなことは一切発言なかつたので、私はさように申し上げたのでございますが、今の御発言で了解いたしました。 次に、京都府議会で事業税の問題について、自家労力を控除するというような決定をせられたということが、昨日だつたと思うのですが、新聞に見えておりました。こういうような決定に対しては、知事会として筋として賛…

日本社会党(左)1954/03/18

第19回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第3号

○西村(力)委員 それでは關井さんにお尋ねしたいのですが、現在市町村民税がだんだんと第二方式にかわりつつありますが、課税の状況、負担の状況を見ますと、給与所得者が一般に負担が重い、こういうぐあいにわれわれとしては見られるが、關井さんの方ではそのように把握せられますかどうか。そうですとそれをどのようにして、地方自治体の立場で行政的に緩和する措置をとられるか、また法的に改正するならばどういう方法を望んでおられるか、そういう点についてお尋ねし…