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保守新党経済産業副大臣衆議院参議院
総発言数
1,228
直近の所属会派
保守新党
直近の役職
経済産業副大臣
直近の発言日
2002/12/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会69 件・69%
  • 災害対策特別委員会9 件・9%
  • 予算委員会6 件・6%
  • 決算委員会3 件・3%
  • 経済産業委員会、環境委員会連合審査会3 件・3%
  • 文部科学委員会2 件・2%

※ 全 1,228 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,228 20 を表示
保守党経済産業副大臣2002/12/10

155参議院 経済産業委員会 第12号

○副大臣(西川太一郎君) 従来、事業者の自主点検につきましては法的な位置付けがございませんで、点検で確認した結果の保存や報告についての義務付けはございませんでした。 しかしながら、今回の自主点検記録等の不正を踏まえ、今般の法案におきましては、定期事業者検査によって、例えばひび割れなど技術基準を満たさなくなる可能性のある場合には健全性評価の実施を義務付けることとしております。また、その結果についてはこれを記録し、保存することを義務付けるこ…

保守党経済産業副大臣2002/12/10

155参議院 経済産業委員会 第12号

○副大臣(西川太一郎君) 時間が限られているところ恐縮でございます。簡単に追加をさせていただきますと、これは法文を読むとなかなかそのように読めないですね。「も」というところでケース・バイ・ケースで、先ほども御注意がありました。しかし、これは判例があるんです。 したがって、将来、先ほども御答弁申し上げましたように、法改正をする余地が残されている、このように理解しております。

保守党経済産業副大臣2002/11/27

155衆議院 経済産業委員会 第9号

○西川副大臣 科学技術に御造詣の深い先生の大変示唆に富んだ御質問であるというふうに敬意を表したいと思います。 今、先生お尋ねの問題でございますけれども、お説のとおり、今回の法律では、安全確保をしっかり担保するためには、事業者が必要にしてかつ十分な安全確保活動というものを行える部門をきちっと持っているかどうか、それから、それが適切に機能しているかどうかを内部監査がきちっとできるかどうか、これを自己評価を行って、その結果を踏まえた改善を継続…

保守党経済産業副大臣2002/11/27

155衆議院 経済産業委員会 第9号

○西川副大臣 御指摘の定期自主検査は、従来位置づけが不明確でございました事業者による自主的な点検を法律に基づいて義務づけるものでございます。これは、安全確保の第一義的な責務は事業者にあるという考え方に基づくものでございます。そして、事業者がその責任を適切に履行する体制がとられているかどうかについて、国及び独立行政法人が審査、評定することといたしておりまして、これにより、斉藤先生御指摘のように、事業者の努力を引き出すということに目的を置い…

保守党経済産業副大臣2002/11/27

155衆議院 経済産業委員会 第9号

○西川副大臣 斉藤先生の御指摘は、私は大変重要だと思っております。今回のひび割れが起こったという経験を今後の私どもの法律の精神にどう生かしていくかということ、これは非常に大事なことだというふうに理解いたしております。 そこで、維持基準の導入ということにつきましては、これは言うまでもありませんが、供用開始後の設備のひび割れが起こった今回のような場合、引き続き設備の健全性が維持されているかどうかというものを評価することを事業者に義務づける、…

保守党経済産業副大臣2002/11/27

155衆議院 経済産業委員会 第9号

○西川副大臣 今般の一連の不正行為は、自主点検で発見されたひび割れの兆候が放置をされたり、適切な記録の保存がなされていなかったものが原因であります。ひび割れ等のふぐあいを評価する手法が不明確であったことも、適切な対応がなされなかった要因の一つでございます。今般の事態を踏まえ、事業者に対して、仮にひび割れを見つけた場合には、設備の健全性に問題がないかを評価させる仕組みを盛り込んだ法案でございますことは、先生御案内のとおりであります。 この…

保守党経済産業副大臣2002/11/27

155衆議院 経済産業委員会 第9号

○西川副大臣 独立行政法人原子力安全基盤機構、これにつきましてわかりやすく説明せよと。 これは、本年三月の閣議決定で、政調会長も御案内のとおり、公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画というものにおきまして、原子力安全規制のさらなる効率的かつ的確な実施を図りますために、現在三つの公益法人にばらばらに委託しております業務を統合化いたしまして、類似業務の整理統合、共通業務、管理業務の合理化等を図りまして、現場に精通した専門家集団を活…

保守党経済産業副大臣2002/11/27

155衆議院 経済産業委員会 第9号

○西川副大臣 先生御指摘のことは大変重要だと思っております。 この機構の人員をどのようにして確保するかにつきましては、法案成立後、具体的に検討を進めていくことになっておりますが、この機構の業務にふさわしい、ただいまお述べになりましたような専門知識と意欲を持った人材を、現在公益法人において検査でございますとか安全性の実証、解析などの実務を担当している方々でございますとか、原子力関係の事業において経験を積んでこられた方々の中から採用すること…

保守党経済産業副大臣2002/11/27

155衆議院 経済産業委員会 第9号

○西川副大臣 結論から申せば、決してそうではないということでございます。 簡単にその理由を申し上げますと、今回の改正は、事業者がひび割れを発見した際の取り扱いが今まで不明確であった、こういうふぐあいが出た場合にはどうするかということで、今回の事案の以前から、先生御案内のとおりずっと議論してきたわけでございます。 したがいまして、そういうことが一因ではございましたけれども、それを反省の大きな材料として、健全性の評価を行うことを事業者に義務…

保守党経済産業副大臣2002/11/27

155衆議院 経済産業委員会 第9号

○西川副大臣 工藤先生の御指摘は大変大事な点だというふうに思います。 検査制度については、今回の法律改正で、事業者による自主検査の法定義務化でございますとか、設備にひび割れ等がある場合の健全性評価の義務化、こういうものを行うと同時に、国や独立行政法人による実施体制の審査、評定を導入するなど、事業者の安全確保の責任を明確にするとともに、国の関与の度合いを強めることといたしました。 申告制度につきましても、外部有識者から成る申告調査委員会の…

保守党経済産業副大臣2002/11/27

155衆議院 経済産業委員会 第9号

○西川副大臣 お答えを申し上げます。 時間の経過や使用に伴い、構造物の材料にひび割れ等のふぐあいが発生した場合に、その進みぐあいを予測評価する手法が、アメリカにおいて一九七〇年代から、ASMEと省略をしておりますが、米国機械学会の規格として策定をされ、一九九〇年代から、米国政府、原子力規制委員会が中心でございますが、ここの規制の基準として取り入れられてまいりました。 一方、我が国におきましては、米国と異なり、学問の世界において規格に係る…

保守党経済産業副大臣2002/11/27

155衆議院 経済産業委員会 第9号

○西川副大臣 お答え申し上げます。 専門知識が豊富であり、また人格、識見すぐれている、そういう方々を総合的に検討して人選に当たるべきだというふうに思っております。 その数でございますが、理事は三名以内、監事を二名以内、理事長含めて役員六名。そして、欠格条項はございます。それは、被規制者であります電力会社等の経営の責任を負う役員をそのまま機構の役員に兼務させるというようなことはもちろんさせません。 しかしながら、冒頭申し上げましたとおり、…

保守党経済産業副大臣2002/11/27

155衆議院 経済産業委員会 第9号

○西川副大臣 お答え申し上げます。 今回の再発防止策を実施していく上で、原子力安全規制行政体制を充実いたしますことは重要な課題でございます。このため、現在、関係省庁と体制強化について相談をいたしているところでございますが、いやしくも国の行政の肥大化につながるということのないように、効率的、効果的な実施体制を構築してまいりたいと思いまして、三月の閣議決定を受けて設立をいたします独立行政法人原子力安全基盤機構、先ほど来御議論をいただいている…

保守党経済産業副大臣2002/11/26

155参議院 経済産業委員会 第8号

○副大臣(西川太一郎君) 技術に立脚して我が国経済の再生を図るためには、委員御指摘のとおり、地域の特性を生かした研究開発拠点でございますとかハイテク産業の集積というものを進めていかなければならない、技術開発を通して高付加価値を持った新事業を次々と生み出していくということが焦眉の急であるというふうに当省といたしましても強く認識をいたしております。 そこで、平成十年に制定されました新事業創出促進法に基づきまして、高度技術に関する研究機関が相…

保守党経済産業副大臣2002/11/22

155衆議院 経済産業委員会 第8号

○西川副大臣 お答え申し上げます。 昨年の十二月に総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会におきまして検討が始められまして、六月まで六回検討を重ねてまいりました。そして中間報告というもの、これは、供用中検査で適用する技術基準、こういう提言をいたしたところでございます。 いわゆる維持基準につきましては、場当たり的に、泥縄式に、この事件が発生したために行ったのではございませんで、ただいま先生もお触れになりましたように、現場の声を私どもは…

保守党経済産業副大臣2002/11/22

155衆議院 経済産業委員会 第8号

○西川副大臣 先生御指摘のとおり、八月末のこのことにつきまして、東京電力が自主点検記録の際にASMEの評価手法を取り入れているということは、当省として把握してございます。

保守党経済産業副大臣2002/11/22

155衆議院 経済産業委員会 第8号

○西川副大臣 設備の健全性評価の対象は、事業者が自主検査の際に非破壊試験によって検出されたすべてのひび割れ等でございます。 健全性評価の結果につきましては、これを記録し、保存することを義務づけるものでございますけれども、事業者の自主検査体制の審査の中でこれを適宜チェックするとともに、国の定期検査の対象設備については定期検査の中でチェックすることとなってございます。 なお、設備の健全性評価の対象となる機器というのは省令で定めることになって…

保守党経済産業副大臣2002/11/22

155衆議院 経済産業委員会 第8号

○西川副大臣 御指摘のように、最新の知見を規制に反映する柔軟な対応の可能性というものを探ってまいりたいと思っております。

保守党経済産業副大臣2002/11/22

155衆議院 経済産業委員会 第8号

○西川副大臣 定期検査と申しますのは、御案内のとおり、格納容器でございますとか非常用炉心冷却系など、安全上特に重要な機能を有する施設設備、こういうものを対象に、国が検査官を差し向けましてその健全性を確認する、こういうものでございますね。 それから、今回導入いたします定期自主検査は、定期検査対象のものに限らず、国が技術基準を設けている設備の健全性を事業者みずからが確認することを義務づけるものでございます。国と独法で、事業者による自主検査の…

保守党経済産業副大臣2002/11/22

155衆議院 経済産業委員会 第8号

○西川副大臣 危ないからとめたのではありません。事実を隠ぺいしていたと、その申告があって、それに対する調査が二年もかかったということは反省しております。しかし、危ないからとめたのではありません。 地元の自治体等からやはり御不安は当然あります、立地県の方々から。したがって、自主的に、反省も込めて、反省というのは事業者ですね、事業者が反省を込めて、とめて点検をする。それに合わせて、私どもの方も検査の体制に不備があったことは率直に認めておわび…