西川太一郎

第156回衆議院経済産業委員会第6号

○西川副大臣今、桜田政務官がお答えをしました数字でございますが、中小企業総合事業団の中に中小企業大学校というのがございまして、そこに三月の初旬から、実は今、年度内に成立をさせていただきたいと思っております支援センターは二十八予定していて、二十五がもう立ち上がっているんです。福井県が二月の七日で一番早いんでございますけれども。そういうところに、今、先生御指摘のように、専門家は二人、場合によっては三人、こうやっているわけでありますが、それ…

第156回衆議院経済産業委員会第6号

○西川副大臣お時間をいただいて、できるだけ手短にやりたいと思います。先ほどの桜田政務官の御答弁はとりあえず全体を申し上げたのでございますが、例えば北海道は、二月十九日に開設して三月十二日までに三十六件、これは多うございます。それから宮城県は、三月三日に開いて三十二件、これも非常に多いんです。しかし、ほかで例えば四件とか二件とかございまして、そういう、例えば先生の広島県は、三月十一日に開いて九件でございます。広島の場合には、商工会議所…

第156回衆議院経済産業委員会第6号

○西川副大臣御指摘を踏まえて、臨機に検討して対応してまいりたいというふうに思っております。

第156回衆議院経済産業委員会第6号

○西川副大臣中小企業再生支援協議会というものがありますね、今度お認めいただいているわけであります。これが今度の御決裁をいただいて予算がつくと、例えばＲＣＣに回されるとか、それから谷垣大臣の方に回されるとか、それと同じように中小企業に対しても、政府系金融機関、例えば中小公庫とか商工中金から再生支援のための融資というのができるわけです。ただし、これはモラルハザードに陥らないように、さっき谷垣大臣から御答弁がございましたように、改正ＲＯＣと…

第156回衆議院経済産業委員会第6号

○西川副大臣全く同じ問題意識でございまして、したがって、セーフティーネット融資を拡充する。そして、私どもは中小企業庁の職員を全国に調査に行かせまして、六百七十八銘柄があるわけですね。そのうちの、今月中に三つふやしますから四百三十六になるんですが、約六割、こういうところ、だから都市銀行は全部入ります。それから、第二地銀は八割、信用金庫は八割、信用組合は五割、こういうところを指定金融機関にしました。それはどういうのかというと、最近合併を…

第156回衆議院経済産業委員会第6号

○西川副大臣先生の御指摘は大変重要だと思っておりまして、その方向に努力をしてまいりたいということをまず最初に申し上げたいと思いますが、実は今回、二十億円の予算が、大分そこの切り口で私どもいろいろと御意見を賜るわけでございますが、実はこれは、新たなものをつくるのではございますけれども、しかし、その新たなボードに加わっていただく方は、商工会議所であったり商工会連合会であったり県の中小企業支援センターであったり、今までいろいろなものを手がけ…

第156回衆議院経済産業委員会第6号

○西川副大臣先生の御指摘を事実に即してフォローさせていただきたいというふうに思いますが、今おっしゃいましたのは、新たなＣＬＯという仕組みでございまして、これは東京都、大阪府、福岡県等の大都市圏で行われておりまして、これは金融機関が貸出債権を束ねて証券化いたしまして投資家に売却をする、そういたしますと貸し出しのリスクを金融機関が抱え込まなくて済む、こういう仕組みでございまして、これは今後の新たな直接金融の方法として有効ではないかと思って…

第156回衆議院経済産業委員会第6号

○西川副大臣おっしゃるとおりでございまして、北海道は、道の御配慮もございまして、道内にございます広域的な組織であります再生協議会の支部を六つ、例えば道央、道南、十勝、オホーツクなどの各圏に六カ所、札幌と合わせて七カ所、こういうことになってございます。

第156回衆議院経済産業委員会第6号

○西川副大臣お答え申し上げます。先生、政策金融機関が押しなべてというお話でございましたが、それは誤解でございまして、信用保証協会は、内規を持っていないところを除いては内規で七十歳、こういうふうにしております。それに対する対応は、保証を認めた場合には、普通の方が五年であったら七十歳以上の経営者の場合には三年とか、そういう、これを差別的というかある意味で当然というか、これは大変議論の分かれるところでありますが、御指摘のように、長生きをさ…

第156回参議院予算委員会第11号

○副大臣（西川太一郎君）御答弁申し上げます。大変厳しい現下の情勢の中で、例えば倒産件数で申し上げますと、小泉内閣発足時と今を比較した方が分かりやすいと思うんですが、発足時には一万八千八百十九件でありましたけれども、現在は、微減いたしまして、百三十二件ほど少なくなって、一万八千六百八十七件。ただ、負債総額は逆に増えておりまして、七兆三千億であったものが七兆八千億になっていると。こういう状況でございまして、大変厳しい状況であるということ…

第156回参議院予算委員会第11号

○副大臣（西川太一郎君）御答弁申し上げますが、詳しくは政府参考人、資源エネルギー庁長官が参っておりますので補足をいたさせたいと存じますが、今簡単に申せば、イラクで仮に戦端が開かれた場合に備えまして、政府備蓄九十日、民間備蓄八十日ほどでございまして、トータルで百七十一日分の原油を備蓄しております。そして、戦火に影響のない地域の増産を三月十一日のＯＰＥＣ総会で決定をしていただいておりますし、またベネズエラからの供給の道も確保いたしてござい…

第156回参議院予算委員会第11号

○副大臣（西川太一郎君）平沼大臣がお答えすべきところでございますが、お許しをいただいて私から答弁をさせていただきます。今、公明党さんが大変中小企業政策に御理解をいただき熱心にお進めいただいておりますことに、冒頭、御礼を申し上げたいと存じます。そこで、売掛金債権につきましては、先生御指摘のとおり、全部で百二十兆ほどあるうちの中小企業分が八十六・五兆と、こういうことでございまして、これを、確かにスタートした時点では千件承諾するのに七か…

第156回参議院予算委員会第11号

○副大臣（西川太一郎君）御指摘のように、この制度にまだ慣れていないという貸手側に問題が若干あることがもう既に現れておりまして、たくさんの問い合わせがあります。そこで、三百ほどの中小企業相談窓口を全国に設けて対応することが一つと、それから新聞広告に少し予算を割いて広告をさせていただきました。それから百万部を超えるリーフレットをまきました。しかし、それだけでは十分でありませんので、本日、ＱアンドＡを、ただいま先生御指摘のを作らせていただ…

第156回衆議院経済産業委員会第5号

○西川副大臣御指摘のとおり、デフレ経済下で大変厳しい状況にありますことは間違いございません。実は、私どもとしては、丹念にいろいろな統計類を分析いたしますと、製造業では若干持ち直しの動きが見られるということもこれは間違いない事実なんでございますけれども、米国向けの輸出が伸び悩んでいるとか、弱含んでいるとかという実情がございます。それから、先ほど来御答弁もございました、また御質疑にもございましたように、イラク情勢が、我が国のファンダメン…

第156回衆議院経済産業委員会第5号

○西川副大臣経営革新支援法は、一番決定的に違うのは、付加価値を年率三％、この付加価値というのは経常利益と人件費とそれから減価償却、これの総和が年率三％を超えた新しい事業をやろうとする経営者に対して無利子融資を行ったりいろいろする、ただいま先生がおっしゃったような。だから、確かにその方が使いやすいと、平成十一年から三年間でもう約九千件ぐらい使われておりまして、そういう意味では御指摘のとおりであろうと思います。しかし、今度この再生法で私…

第156回衆議院経済産業委員会第5号

○西川副大臣経済産業省が雇用政策に不熱心のような御注意があったように、先ほど来伺っているんでございますけれども、私ども、実は企業行動課という課を中心に、本来厚生労働省のお仕事かと存じますけれども、潜在的に我が国にどれぐらいの求人があるか、それらを調べますと、大変多くの求人がございまして、これがもしミスマッチが除かれてフィッティングするならば、完全雇用に近いようなものもあるというようなデータもひっ提げながら、懸命に今、雇用の安定化、失業…