西川克行
会議録に記録された「西川克行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 602 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2009/07/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会84 件・84%
- 予算委員会13 件・13%
- 行政監視委員会3 件・3%
※ 全 602 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（西川克行君） まず、平成二十年における研修生の新規入国者数は十万一千八百七十九人となっており、前年の平成十九年と比べるとほぼ同数ですが、平成十年が約五万人であり、この十年間で約二倍ということになっております。 また、平成二十年における研修から技能実習への移行者数は六万二千五百二十人で、前年の平成十九年と比べて約八千五百人増加しています。平成十年の技能実習移行者数が約一万三千人でありますので、この十年間で約五倍に増加したとい…
第171回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（西川克行君） まず、前提といたしまして、使用者の指揮命令により技能実習生が就業時間外に行われる行事等に参加する場合は、その参加している時間は労働時間に当たるものというふうに考えられますが、その参加が義務的ではなく技能実習生が自主的に参加する場合については労働時間に当たらないものというふうに承知をしております。この点については恐らく、御指摘の事案については、使用者の意図が技能実習生に十分理解していただけなかった、それでトラブ…
第171回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（西川克行君） 新たな研修・技能実習制度につきましては関係省令の改正等により具体的な要件を定めていくことになりますが、その前には、中小企業庁を含む関係省庁等と協議を行った上でパブリックコメントの募集など所要の手続等を行うとともに、技能実習生を受け入れる企業の経営者等を含め意見を幅広く聴取することを考えており、提出された意見を十分に踏まえ関係省令の改正等を行ってまいりたいと考えております。
第171回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（西川克行君） 委員御指摘のとおり、約十三万人まだ不法滞在者が存在していると、こういうことでございます。円滑な法律の施行のためには、これを何とか縮減しなければならないということでございます。 一方では、効率的な摘発を継続していて数を減らしていくということでございますけれども、他方、不法滞在者を自発的に出頭させるという措置も、これも是非必要であるというふうに考えております。 効率的な摘発はそれで継続をするわけですが、他方、不法…
第171回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（西川克行君） 現在、外国人登録を利用するなどして、母子保護それから児童に対する予防接種、教育等、人道等の観点からの行政サービスは仮放免された者にも提供されておりますけれども、改正法施行後もこれらの者が行政上の便益を受けられるようにするために、例えば予防接種の案内の発送等、市区町村において外国人の居住実態を把握する必要がある場合が考えられます。 そこで、法務大臣において、仮放免をされてから一定期間経過したものについて、施行日…
第171回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（西川克行君） 確かに在留カードへの切替えが一時期に集中しないようにという配慮が必要であるというふうに考えております。 そこで、新たな在留管理制度の施行期日におきましては、既に我が国に在留している中長期滞在者については、その者が外国人登録証明書を所持しているときは、その外国人登録証明書は施行日から起算して三年を経過する日又は在留期間の満了の日のいずれか早い日までを有効期限とする在留カードとみなすということにしておりまして、在…
第171回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（西川克行君） 外国人登録上、在留の資格なしで在留している方が約一万八千人いるということで把握をしております。
第171回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（西川克行君） 年間、現状でも四万人から五万人に対して退去強制手続を実施しております。そのうち、多い年で約一万人、それから少ない年でも七、八千人に対して在留特別許可を付与していると、こういうことでございます。これは言い換えますと、今不法滞在ということで社会に潜在している方でも相当の割合で在留特別許可が認められる場合がある、それを知らないために出てこれないという、そういうケースは相当あると思います。 先ほどのガイドラインの、今…
第171回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（西川克行君） 委員のおっしゃるとおりでございまして、現在の枠組みにおきましては、第一次受入れ機関は二年目以降の技能実習には監督の責任は及ばないと、こういうことになっております。そこは変更になりまして、今後は、二年目以降の技能実習であっても一次機関が修正案によりますと責任及び監理ということになりますので、より責任が重くなるということになります。
第171回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（西川克行君） この事案については現在も実態調査中でございますけれども、既に労働基準監督署から是正勧告が出されているという事実も把握しております。近く不正行為等の認定に至れるというふうに考えております。
第171回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（西川克行君） まず、不法滞在者についての行政サービスというのは現在も一定程度認められておりまして、例えば……
第171回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（西川克行君） 端的に申し上げますと、現在与えられている行政サービスが今回の改正によって変更されるものとは考えておりません。
第171回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（西川克行君） そのようなことにはならないというふうに考えております。
第171回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（西川克行君） 私の理解では、外国人によってどのようなサービスをするかについては各行政機関がそれぞれ決めております。 今回の改正によって変更があるというところは各行政機関どこにもございませんので、不法滞在者について現在までなされている行政サービスはそのまま継続するというふうに考えております。
第171回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（西川克行君） そのとおりでございまして、付言をさせていただきますと、まず行政のサービスの幅は変化がないと。それから、漏れがないように、住基法改正法附則第二十三条で、在留資格がない者でも、これまで受けられていたサービスについて本法施行日以後もなお受けることができるようにするため設けられたという検討条項であると。それから、それに対応して入管法の方では、仮放免の人たちについての情報を市区町村の方に連絡するようにという附則が付いて…
第171回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（西川克行君） まず、第一次受入れ機関と第二次受入れ機関で、第二次受入れ機関において発生した事故等で第一次受入れ機関が責任を負うかどうかと。これは先生がおっしゃられたとおり、第一次機関、第二次受入れ機関の関係、千差万別でございまして、負う場合も負わない場合もあろうと思いますが、ただ、この文言を入れたからといってこれから負うというふうになるとは考えられないというふうに思っております。 したがって、この責任というものは、やはり団…
第171回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（西川克行君） 行政的責任を明確にするというものであるというふうに考えております。 したがって、修正によって直ちに第一次受入れ機関が第二次受入れ機関とともに民事責任を負うということになるものではないと考えられますが、このように行政的責任が明記されたことによって第二次受入れ機関への指導監督への意識が高まるとか、あるいは、いずれにしろ第一次受入れ機関は第二次受入れ機関に対する指導監督の責任は負いますので、その責任がより重くなると…
第171回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（西川克行君） 先ほど申し上げたとおり、それは第一次受入れ機関と第二次受入れ機関の関係によって負う場合も負わない場合も出てくるんであろうというふうに思っております。 それから、責任という言葉を入れたことによって行政的責任が明確になって、それから責任が重くなったという御指摘についてはそのとおりであろうというふうに思っております。
第171回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（西川克行君） 現在の構想を申し上げますと、東西二か所に設置をしようというふうに思っております。 と申しますのは、入国者収容所等視察委員会の対象となる施設、全国で二十二施設あるんですが、これは大きいところは定員が八百人から八人と非常に多岐にわたっております。それで、先生方にはいろんな施設を見ていただきまして、それで御助言をいただきたいということと、それと、あと行政の効率性というものもございますので、当面は二か所に設置して、一…
第171回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（西川克行君） 東に一か所、西に一か所、それで各一か所十人と、こういうことでございますので、四か所という意味ではございません。