西川克行
会議録に記録された「西川克行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 602 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2010/01/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会84 件・84%
- 予算委員会13 件・13%
- 行政監視委員会3 件・3%
※ 全 602 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 参議院 予算委員会 第1号
○政府参考人（西川克行君） お答え申し上げます。 まず、個別事件の証拠関係についてどうこうということについてはお答え申し上げられませんので、一般論でお答え申し上げるしかないわけでございますが、捜査機関が押収した証拠品の還付については、一般論で申し上げれば、刑事訴訟法で、必要がなくなればこれを還付しなければならないと、また、それ以前であっても権利者等から請求があれば仮に還付することができるというふうに規定がなされております。 したがって、…
第174回 参議院 予算委員会 第1号
○政府参考人（西川克行君） お答え申し上げます。 お尋ねの通常逮捕の場合ということでございますが、当然のことながら、逮捕状につきましては、刑事訴訟法第百九十九条によりまして、裁判官の判断を経て発付されるということでございます。
第173回 参議院 予算委員会 第4号
○政府参考人（西川克行君） まず、捜査機関の活動内容にかかわる事柄についてはお答えを差し控えさせていただくということでございますが、以下、あくまで一般論ということでお答えを申し上げますが、一般論として申し上げますと、検察当局におきましては、常に法と証拠に基づいて、厳正公平、不偏不党を旨に、刑事事件として取り上げるものがあれば適切に対処しているというふうに承知しているところでございます。 総理大臣及び内閣は、そのような検察当局の姿勢に十分…
第171回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（西川克行君） まず不法滞在という言葉でございますけれども、入管法上の定義がなされた言葉ということではございませんで、例えば不法入国であるとか不法残留であるとか、入管法に違反する行為をもって在留している方を総称して不法滞在という呼び方をしているということでございます。これらのいずれにつきましても入管法上の罰則の対象になっているということで、不法という表現をしているということでございます。 それから、国連の用語でございますが、…
第171回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（西川克行君） お答え申し上げます。 まず、今回の法改正によって直ちに今まで受けられていた行政サービスが受けられなくなるということではなくて、不法滞在者が受けられる行政サービスの範囲内は法改正後も基本的には変わらないと、こういう理解をしております。そして、不法滞在者の子供の教育についても子供の教育の権利を保障することは重要であると考えております。 この点に関しまして、住民基本台帳法においても修正案で附則が付けられたというふう…
第171回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（西川克行君） 今回の改正案の修正のうち、住民基本台帳法においてもまた入管法においても、そのようなことがないように従前の行政サービスを受けられるような仕組みをつくりなさいと、それから入管法については、特に仮放免者について通知する制度を検討して、そういう把握が市区町村においてできるようなことに協力をしなさいと、こういう趣旨だと思っておりますので、この附則を踏まえまして、法務省としてできることは十分やっていこうというふうに考えて…
第171回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（西川克行君） 通知を義務付けられているのは、附則では、仮放免された後一定期間を経過した方ということになっておりまして、仮放免段階において仮放免証明書も出しますし、それから住所についても把握をしているということになりますので、当然、市区町村に対する通知は、その問題だけをとらえれば、あと個人情報の問題が若干ございますけれども、それはのいておいて、可能だというふうに思っております。
第171回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（西川克行君） 今申し上げているのは、基本的には退去強制手続は収容で進めますが、場合によってはすぐ仮放免をするという場合があると。仮放免をした場合について行政サービスが受けられるように通知をする仕組みをつくりなさいと、これが附則の中身だというふうに思っておりますので、当方が退去強制手続を進めて仮放免という形で社会に出したという方々については、当然その住所等については入管局において把握をしておりますので、それに基づいて市区町村…
第171回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（西川克行君） ただいまの外国人登録証の調製された部分について通報しなくていいというのは、外国人登録の関係で調製されたものについては入管に通知が来ますので、二重に通知する必要はないという意味というふうに思います。これはその問題だということですが、それ以外に、一般的に公務員の通報義務というものがございます。 基本的な考え方だけ申し上げますと、入管法六十二条二項で、各行政機関における職務上の必要がある場合でも、一般的には入管法の…
第171回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（西川克行君） 定住者については、非常に定住者というのはたくさんのものを含んでおりまして、個々の事案により具体的な事情が異なるための許可要件をガイドラインとしますというのは、これはなかなか難しいものがあろうというふうに思います。 ただ、委員御指摘のとおり、実態を伴った国民生活が継続している、これは大体おおむね三年あれば定住者という形で認めていると、これは実情でございます。さらに、ほかの要件も含めまして、日本人の配偶者等の資格…
第171回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（西川克行君） 配偶者の身分を有する者についての在留資格取消し事由等につきましては、当委員会における御審議それから衆議院での修正等を踏まえまして、私どもといたしましても、ＤＶ被害者の方々等の保護に欠けることのないように努めてまいりたいと。この観点から、外国人の方々に新たな制度の内容や趣旨についてきちんと理解してもらうということが大変重要であるというふうに考えております。 このためには、地方入国管理局の窓口においてリーフレット…
第171回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（西川克行君） 住居地の届出違反に係る在留資格取消し事由についてですが、例えば派遣切りであるとか急に会社が倒産をしてしまったとか、外国人の責めに帰すことのできない理由によって経済的に困窮して定まった住居を有しなくなったと、この場合については正当な理由がある場合に当たる場合もあろうというふうに思います。 ただ、この点については、本人がどれだけ努力したかとかいろいろ難しい問題がございますけれども、もし正当な理由に当たると真正面か…
第171回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（西川克行君） 委員御指摘のとおり、難民認定の判断を行うためには、必要な諸外国の事情等に関する資料が必要となるということでございます。したがって、法務省入国管理局と地方入国管理局におきましては、常日ごろから、外務省作成資料とか例えばＵＮＨＣＲの作成資料であるとかアムネスティ・インターナショナル等のＮＧＯの事件報告、一般書籍、報道、インターネット資料等、様々な手段によって最新の情報を収集するということを努めております。 御指摘…
第171回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（西川克行君） 難民調査で本人それから関係者から事情聴取いたしますが、それに関しては調書という形でまとめているというところでございます。よく調書についての開示請求がなされておりますけれども、ほとんど開示、本人からの分については応じておりますので、必ずしも密室の中というのは当たらないのではないかなというふうに思っております。
第171回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（西川克行君） ほとんどの場合についてはなるべく母国語の通訳を付けるというふうに努力をしているということでございます。ただ、少数民族の場合でどうしても母国語の通訳が得られないという場合がございます。この場合に同国人に通訳をさせるというのは、これもまたそれはそれで問題がありますので、本人の理解する他の言語の通訳に頼らなければならない場合もあるというふうに聞いております。
第171回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（西川克行君） 今回の改正において、送還先の人権状況に関しまして、送還先への送還が難民条約だけではなくていわゆる拷問禁止条約が定める送還禁止規定に抵触する場合については、そこに送還してはいけないという明文が設けられたということでございます。この判断におきましては、入国警備官の違反調査、入国審査官の違反審査、それから特別審理官による口頭審理、さらには異議申立てによる調査で必要な供述を得ますが、最終的には主任審査官がその判断をす…
第171回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（西川克行君） 入国管理局といたしましては、例年実施している人権研修や難民調査官を対象とした研修等の場において拷問禁止条約を始めとする人権関係諸条約について研修を実施しているところですが、今後は、今回の法改正の趣旨も念頭に置いて、外部専門家の講師としての招聘を拡充するなどして研修機会及び内容の充実に努めてまいりたいと考えています。
第171回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（西川克行君） 諸外国における在留管理制度は、各国一様ではないものの、例えば米国、英国、フランス、ドイツ、韓国の制度を見ますと、在留する外国人から人定事項や居住情報等の基本的な情報を取得して継続的に把握する制度を有しているという点においてはほぼ共通していると考えております。 これらの国におきましては、カード式その他の様式の滞在許可証や外国人登録証を外国人に交付する等の方法で適宜外国人の在留情報を把握できる制度を取っているもの…
第171回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（西川克行君） 委員御指摘のとおり、新たな在留管理制度は、我が国に中長期間在留する外国人の身分関係、居住関係等に係る情報を継続的に把握し、これらの情報のうち重要なものを記載した在留カードを交付して外国人に携帯させる、こういう制度でございまして、諸外国の在留管理制度と比較して基本的に変わるところはないというふうに考えております。
第171回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（西川克行君） 研修・技能実習制度は、我が国で修得した技術、技能等を本国の経済発展や技術の進歩に寄与するという、人づくりを通した国際協力、国際貢献を目的として制度化されたというものでございます。 この経緯でございますけれども、多くの企業が海外に進出するようになり、技術研修の目的で入国する外国人が増大したことを背景に、昭和五十六年の入管法の改正で、本邦の公私の機関により受け入れられて産業上の技術又は技能を修得しようとする者に係…