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法務省刑事局長参議院衆議院
総発言数
602 件
直近の所属会派
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直近の役職
法務省刑事局長
直近の発言日
2010/02/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会84 件・84%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 行政監視委員会3 件・3%

※ 全 602 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

602 件中 20 件を表示
法務省刑事局長2010/02/26

第174回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○西川政府参考人 突然の御質問なのであれですけれども、少なくとも憲法上、法律上、除外するという規定は私はないと思っておりますけれども。

法務省刑事局長2010/02/26

第174回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○西川政府参考人 それについては非常に難しい問題があろうというふうに思います。 これは、いわゆる政治と検察との間をどのように調整するかという極めて難しい問題がございますので、その辺の御議論は必要だというふうに思っております。

法務省刑事局長2010/02/26

第174回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○西川政府参考人 当然検察も行政権の一部に属するということになろうというふうに思いますので、内閣さらには法務大臣の一般的な指揮監督下にあるということでございます。その特例がただし書きということでございますので、その余の一般的な事柄につきましては法務大臣の指揮監督下にある、こういうふうに理解しております。

法務省刑事局長2010/02/26

第174回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○西川政府参考人 いわゆる行政事務ということになりますので、当然のことながら、法務大臣の監督下にあるということになります。

法務省刑事局長2010/02/26

第174回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○西川政府参考人 いわゆる検事総長の人事については、内閣でお決めいただいて天皇が認証するということになっておりますので、そのような手続になろうと思います。

法務省刑事局長2010/02/26

第174回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○西川政府参考人 検察庁法十五条によりますと、検事総長、次長検事、各検事長は一級として、その任免は内閣が行い、天皇がこれを認証するということでございますので、基本的には内閣が決めるということでございますので、内閣がお決めになるということだろうと思っております。

法務省刑事局長2010/02/26

第174回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○西川政府参考人 検察の行政事務でございますので、含まれるということでございます。

法務省刑事局長2010/02/26

第174回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○西川政府参考人 一般的な権限はそのとおりでございます。

法務省刑事局長2010/02/24

第174回 衆議院 法務委員会 第2号

○西川政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、個別事件における捜査機関の具体的活動内容にかかわる事項ということで、詳細をお答えすることはできないわけでございますけれども、逮捕状につきましては、刑事訴訟法百九十九条に、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるとき、検察官または司法警察員の請求によって裁判官が発する旨規定されているということでございますので、お尋ねの事案につきましても、東京地方検察庁検察官が請求して、東京地方裁…

法務省刑事局長2010/02/24

第174回 衆議院 法務委員会 第2号

○西川政府参考人 国政調査権の行使というのは、もちろん国会の各機関がそれぞれ持っているというふうに思っております。また、国政調査権の行使に関しましては、法務省としても、法令の許す範囲内でできる限り協力すべきものというふうに考えております。 ただ、例えば、仮に捜査の内容を公判以外の場で公にした場合につきましては、名誉、プライバシーの問題であるとか、あるいは罪証隠滅の問題であるとか、裁判所に予断を持たれるとか、関係者の協力を得ることが困難に…

法務省刑事局長2010/02/24

第174回 衆議院 法務委員会 第2号

○西川政府参考人 それは憲法のことでございますので、法務当局としてお答えはちょっといたしかねるということだろうと思います。

法務省刑事局長2010/02/24

第174回 衆議院 法務委員会 第2号

○西川政府参考人 お答え申し上げます。 まず、結論から申し上げますと、強制捜査の前にマスコミに情報提供することはございません。 検察当局におきましては、従来から、捜査上の秘密、こういうものに格別の配慮等を払ってきたものと承知しておりまして、捜査方針、捜査情報を外部に漏らすことはあり得ないというふうに考えております。 また、捜索に係る情報が仮に事前に外部に明らかになるということになりますと、例えば証拠隠滅工作を誘発するなど、捜査の遂行に重…

法務省刑事局長2010/02/24

第174回 衆議院 法務委員会 第2号

○西川政府参考人 まず、個別事案で捜索がなされたかどうかということ自体についてもこの場でお答えをすることはできないわけでございますけれども、仮に捜索がされていたとする場合の捜索・差し押さえ令状、あるいはそれの請求書については、先ほど逮捕状それから逮捕状請求書関係について申し述べたことと同じ理屈が当てはまるということでございますので、残念ながら、提出することは差し控えさせていただく、そういうお返事になります。

法務省刑事局長2010/02/24

第174回 衆議院 法務委員会 第2号

○西川政府参考人 お答えいたします。 やや細かい話になりますが、先ほどちょっと答弁を漏らしましたが、裁判確定後の訴訟記録、これについては既に刑事確定訴訟記録法というものがございます。他方、不提出、裁判にあらわれなかった記録というものは、先ほど申し上げました刑事訴訟法四十七条というものに基づいてその提出の許否が判断されることになるということでございます。 刑事確定訴訟記録法四条一項は、本文において、原則として訴訟記録は閲覧をさせるべきもの…

法務省刑事局長2010/02/24

第174回 衆議院 法務委員会 第2号

○西川政府参考人 お答え申し上げます。 一部週刊誌の記事の中に御指摘のような内容があるということを承知しておりますが、お尋ねの検事退職後の弁護士の顧問料云々ということにつきましては、退職した方の私的な活動ということでございますので、当局として承知しているということではございません。

法務省刑事局長2010/02/05

第174回 衆議院 予算委員会 第6号

○西川政府参考人 お答え申し上げます。 検察当局におきましては、鳩山総理大臣について、友愛政経懇話会の収支報告書の作成事務等を統括していた者らとの共謀による友愛政経懇話会の収支報告書虚偽記入、その会計責任者の選任、監督上の過失に関して必要な捜査を行ったというもので、いずれもこれを認めることができなかったということから嫌疑不十分による不起訴としていると、その旨公表しているものというふうに承知をしております。 脱税事件に関しては、検察の処分…

法務省刑事局長2010/02/05

第174回 衆議院 予算委員会 第6号

○西川政府参考人 まず、仮定の御質問には答弁を差し控えたいと思います。 また、検察当局におきましては、今回の捜査の過程で明らかになった事実について、刑事事件として立件すべきものはすべて立件して処理したものと承知をしております。

法務省刑事局長2010/02/05

第174回 衆議院 予算委員会 第6号

○西川政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、明文の規定はございませんが、憲法七十五条の解釈といたしまして、これは法務省の所管外ではございますけれども、あくまで文献によれば、憲法七十五条ただし書きで「これがため、訴追の権利は、害されない。」とあるのは、通常の公訴時効は停止する趣旨であると解されているものと承知しております。

法務省刑事局長2010/01/28

第174回 参議院 予算委員会 第3号

○政府参考人(西川克行君) お答え申し上げます。 勝場被告人の、まず友愛政経懇話会、平成十六年から二十年分の収支報告書、これの虚偽記入額ですが、差額総額が約三億五千九百万円。次に、北海道友愛政経懇話会の分でございますけれども、平成十七年から二十年分、これの不記載、虚偽記入罪の差額総額は約四千二百万円ということになりますので、合計しますと、約四億百万円ということになります。

法務省刑事局長2010/01/26

第174回 参議院 予算委員会 第1号

○政府参考人(西川克行君) お答え申し上げます。 まず、公判請求に対する公訴事実の概要、これは収支報告書の作成事務統括者勝場被告人についてのものでございますが、友愛政経懇話会の平成十六年分から二十年分の収支報告書の寄附内訳欄に、実際に寄附を受けていない寄附者の氏名、寄附金額、これが二百七十名、約三千万円を記載した上、その他の寄附の額を水増しして、個人寄附の合計が実際は約一億百万円であるのに約三億八百万円である旨、さらに、特定パーティー収…