予算委員会 第3号

○委員長（簗瀬進君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　委員会の開会に当たり、委員長より一言申し上げます。 　昨日申し上げたとおり、当委員会においては、議論が大変伯仲をした結果、場内、与党席、野党席、そして閣僚席等からも不規則発言がかなり乱発をされました。これについては、それぞれしっかりとした議論が行われる環境が今後とも整うようにお互いに気を付けていただきたいと、このようにお話をさせていただきます。 　特に、閣僚が御自身の答弁の中で不規則発言をされることは厳に慎んでいただきたいと思います。 　なお、昨日の亀井金融・郵政改革担当内閣府特命担当大臣の答弁の中の不適切な発言部分については、委員長の判断によって、これを議事録から削除いたします。 　この際、平野官房長官より発言を求められておりますので、これを許します。平野博文官房長官。

○国務大臣（平野博文君）　委員会冒頭に当たりまして、一言おわびを申し上げます。 　閣僚の不穏当な不規則発言に伴いまして、委員長、さらには理事、委員の皆様方に運営上に大変な御迷惑をお掛けをいたしました。深く陳謝をいたすところであります。以後、十分に注意をいたします。 　よろしくお願いいたします。 　　　　─────────────

○委員長（簗瀬進君）　平成二十一年度第二次補正予算二案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、締めくくり質疑を五十九分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会・国民新・日本十分、自由民主党・改革クラブ三十分、公明党十分、日本共産党五分、社会民主党・護憲連合四分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（簗瀬進君）　平成二十一年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十一年度特別会計補正予算（特第２号）、以上二案を一括して議題とし、これより締めくくり質疑を行います。山根隆治君。

○山根隆治君　おはようございます。 　まず、統合医療の問題について総理にお尋ねをいたしたいと思います。 　西洋医学と世界各国の伝統医療を融合させて患者本位の医療を行うというのが統合医療の基本理念だと思いますけれども、総理御自身、我が党の中の統合医療を普及・促進する議員の会の会長を務めておられまして、この問題について熱心にお取り組み今日までいただいてまいりました。そして、十の分野から勉強を民主党の中でさせていただきまして、二十年の九月には中間報告も出しているところでございます。 　総理のこの統合医療に懸ける思いというものをお聞かせいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　山根委員から統合医療に関するお尋ねがございました。 　医療には大きく分けて、いわゆる西洋医学、医療、すなわち、これは大きく分けると、何か病気になったときにそれを治療するというのを中心としている医療と、それから、むしろ東洋的な医療、東洋だけに限りませんが、病気にならない、常に健康に維持していくための医療と、その二つが大きく分けてあるかと思います。 　今までややもすると、日本の医療というものがその西洋医学中心であったのではないか、そのように思いまして、党の中でかつてから統合医療を勉強しようではないかということになりました。そして、様々御努力、研究をしていただいた成果というものがございます。 　私としては、むしろ今、この内閣をリードする者として、統合医療を是非政府としても真剣に検討してこれを推進をしていきたいと、様々な問題点がまだ指摘はされておりますけれども、それを克服して推進をしてまいりたい、そのように考えております。

○山根隆治君　この質問の通告をする際にも、厚生労働省の方においでいただいても、統合医療という質問をしても、統合医療のどの部分のお話なんでしょうか、御質疑でしょうかということで、窓口が一本化されていないというのが改めて昨日も確認をせざるを得なかったわけでありますけれども。 　私は、やはり、漢方の場合にはこの部署だ、あるいははりの場合にはこの部署だ、柔道整復の場合にはこの部署だ、あるいは音楽療法の場合はこの部署だということで分けるのではなく、厚生労働省の中において窓口を一本化するということは是非進めていただきたいと思うのでありますけれども、長妻厚生労働大臣の御見解を賜ります。

○国務大臣（長妻昭君）　この統合医療の重要性に関する思いというのはもう総理からもかねがね聞いているところでございまして、おっしゃるとおり、今厚生労働省内で統合医療をかかわる部署というのが、例えば大臣官房の科学課、医政局の医事課、経済課、振興課、保険局医療課ということで四つほど分かれて、それ以外にも分かれておりますので、これは今後、統合医療の省内でプロジェクトチームをつくりまして、これを一本にまとめていくということで検討していくということであります。 　統合医療は、もう言うまでもなく、西洋医学だけではなくて、伝統医学、漢方、鍼灸、温泉療法、音楽療法、芸術療法、心身療法、自然療法、ハーブ療法、ホメオパチーなどいろいろな広がりがあるものでございまして、厚生労働省といたしましても、この二十二年度の予算でかなりこれまで以上に、研究分野の統合医療の研究について十億円以上の予算を計上しまして、その効果も含めた研究というのに取り組んでいきたいというふうに考えております。

○山根隆治君　前向きの御答弁をいただきました。窓口を一本化していただける、そしてプロジェクトチームを立ち上げていただくと、こういうことでございました。 　プロジェクトチームの当面の仕事の内容といいましょうか、どういうプロジェクトの意味合いなんでありましょうか。つまり、これを積極的に総理の御答弁ありましたように推進していくということで、どの程度のものを想定をしているのか、是非お尋ねをさせていただきたいと思います。

○国務大臣（長妻昭君）　これにつきましては、先ほども統合医療の項目を申し上げましたけれども、今現在は、御存じのように、漢方、鍼灸、はり、きゅうの一部については保険医療ということになっておりますけれども、それ以外について、具体的な効果、科学的な検証ということで、まず漢方以外の統合医療について、これも予算を計上して具体的に研究をしていくということ、そして漢方については特に手厚く予算を付けさせていただいて、漢方のこれまで検証が進んでいなかった分野についての科学的な検証をするというのが大きな項目でございます。

○山根隆治君　私も、先ほど申し上げました統合医療を推進する党の中の議員の会の副会長を仰せ付かって仕事をさせていただきました。 　その中で、何とかこの問題についての基本法の制定ができないかということで、これは個人的に少しいろんな試案というものを作ってみた経緯があるんですけれども、そのときにやはり一番問題となるのは、科学的な根拠、有効性、安全性、そういうものが日本の伝統医療の中でまだ確立されていないということで、そのエビデンスというのが一番問題だということが私も分かったわけでございますけれども、今現在、東北大学、それから東京大学、九州大学でそれぞれこの統合医療の推進ということで相当な研究がなされていまして、いろいろな蓄積ができてきているという状況でございますけれども、なかなかやはり予算的な措置ということでは統合医療学会の先生方も苦しんでおられるというふうに承知をいたしているところでございまして、こういったところで積極的に国が支援をして、そしてそのエビデンスというものを積み上げさせていくということで、本当に、まあまやかしと言ってはなんですけれども、首をひねるような分野のものもありましょうし、我々の分からないところですばらしい医療というのがあるかも分かりません。そういうことを科学的にやはりアプローチしていろいろなことを実証していくということがとても大切なことだろうというふうに思っております。 　こういったところへの支援ということも含めて今後御検討をいただければと思いますけれども、御見解を承ります。

○国務大臣（長妻昭君）　そういう意味では、先ほどの研究費というのも、厚生労働省が自分でやるというよりは、そういう研究をしていただいているところに交付をするというような研究費でございますし、今おっしゃられた各種研究機関がこれまでも蓄積がありますので、今回、再びそういう蓄積を再度整理をして、一元的に調べてそれらの有効性というのを検証していきたいというふうに考えております。

○山根隆治君　今、世界各国の伝統医療の中で、国際標準化の問題が実は起こっております。今中国が世界各国の伝統医療を、中国の中医学というふうに言いますけれども、この中医学を国際標準にしていこうと、こういう動きがあるやに聞いているわけでございます。 　やはり国際的な舞台の中で、国際標準化機構、ＩＳＯというところでの話でありますけれども、これがやはり国際標準ということになっていくと、日本の伝統医療、はりもきゅうも漢方も、そのほかの様々な分野に及びますけれども、非常に世界各国に普及させようということについて支障が出るということで、国際会議の中では日本、韓国、ポーランドなどが反対してきたと、こういう経過があるわけでありますけれども、これもやはり医療学会に任せるということではなく、国としての、我が国はこの統合医療、立ち遅れが甚だしいところがありますので、積極的な関与をしていくべきではないか、そして日本の伝統医療について欧米の理解も得る、こういう努力もしていく必要があるかと思いますけれども、この点についての御見解を最後にお尋ねをいたします。

○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃられたように、中国を中心としてこの漢方など国際標準化の動きがあるというのは事実でございます。 　いずれにしましても、この統合医療について世界の国々あるいは欧米諸国にも利用していただくためには、何よりも科学的な根拠、証拠に基づくそういう研究、検証というのがもう不可欠だというふうに考えておりまして、まずはそこを力を入れてやっていくということであります。 　そして、中国と協調できる部分はないのかということで、これは我々もその成長戦略、アジアと一緒に成長しましょうと、こういうような提言をさせていただいているところでありまして、そこで協調してこの分野を伸ばしていくという方策がないか、そこも議論の余地があると考えております。

○山根隆治君　是非、中国とも協調の姿勢、そして言うべきことは言うという立場で、日本の国益を損なわないような政策の展開を是非お願いしまして、私の質問を終わります。

○委員長（簗瀬進君）　以上で山根隆治君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（簗瀬進君）　次に、山本一太君の質疑を行います。山本一太君。

○山本一太君　鳩山総理、一昨日、私の同僚である森まさこ委員がこの予算委員会において鳩山総理に対して、総理が自ら売却された株式の一覧表、この提出を求めました。 　そこで、総理はこの予算委員会の場で、いいですよ、お見せしましょうとおっしゃったわけですが、これは総理、早急に森委員に対してその資料を出していただけるんでしょうか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　はい。確かに、森委員にはこの場でそのような御答弁を申し上げました。私もそのように感じておりました。 　ただ、この件に関して、やはり理事の皆さんに任せるべきだということになりましたので、そのようにいたしたところでございますが、私として何も隠すつもりはございませんので、理事の方で御検討いただければと思います。

○山本一太君　おとといはテレビ中継入りで、まさに国民が注視している中で鳩山総理がおっしゃった言葉です。これは理事会がどうとか運営の話ではなくて、総理御本人がここで約束をされたことですから、これは是非出していただきたいと思います。いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　確かに、そのように申したことは事実でございます。その重さは感じておりますので、私としては隠すつもりはございません。 　ただ、やはり理事を通してくれという強い要望もございましたし、そのとおりにするべきだというこの委員会の判断もありましたので、そのようにさせていただきました。 　くどいようですが、私としては隠すつもりはございませんので、是非理事の方で判断していただければ結構であります。

○山本一太君　鳩山総理は大変誠実に率直にいろんなことをおっしゃる方だと思っていますけれども、今の説明は私、理解できません。 　総理は隠すことがない、出してもいいとおっしゃっている。この予算委員会でおっしゃったことをなぜ委員会の理事が止めなければいけないのか。しかも、報道によれば、総理が、おととい、委員会が終わった後、御自分の気持ちに従って森委員に資料を渡そうとしたところ、官房長官がこれを阻んだと。これは全く理解できないんですが、総理、是非資料を提出していただきたいんですけれども、もう一度御答弁お願いします。

○国務大臣（平野博文君）　私は、拒んだということではありません。理事に御相談をし、これはこの委員会の中での議論の中でのことでございますから、委員会の中でおさばきをいただいたその結論に従うと、こういうことで申し上げたところでございます。

○山本一太君　官房長官そうおっしゃっていますけれども、予算委員会というこの議論の場で、しかもテレビ中継入りで国民が注視している中で、総理が自分は隠すことがないから資料を渡すとおっしゃったんです。それを、理事にゆだねなければいけないから渡せないとか、官房長官がそれを止めるということは、極めて国民には分かりにくいと思います。 　総理、是非提出いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　先ほど申し上げたとおりでございまして、確かに、森委員の御質問に対して、私としては見せる意思がありましたのでそのように答弁をいたしました。テレビが入っているとか入っていないとかいうことは関係のない話だと思っておりますが、私としてはその思いは持っております。 　ただ、やはり委員会のルールに従ってくれという話でありまして、私として委員会、理事の皆様方にゆだねておりますので、そのことで結論を出していただければそれに十分に従わせていただきます。

○山本一太君　私は、総理の説明、納得できません。 　総理はここで資料を渡すとおっしゃって、しかも、今も、自分は隠すところは何もないとおっしゃっている。それを周りの人たちが、総理がこういう情報をしっかり渡したいと言っているのに止めている。この構図は、総理、おかしいと思われませんか、御答弁お願いします。（発言する者あり）

○委員長（簗瀬進君）　御静粛にお願いします。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私自身が委員会のルールに従わないで発言したことがむしろとがめられたんだと、そのように思っておりまして、委員会のルールに従って行いたいと思いますが、私自身として、したがって、理事の皆様方がそのルールに従って私に出せと命じていただければ、十分に出させていただきます。

○山本一太君　それは、総理、理事会の方で決めていただいたらお出しするという話じゃないです。総理大臣が予算委員会の席で、この情報をあなたに渡します、開示しますと言ったんですから、総理の方からイニシアチブを取って出すというのが普通だと思いますけれども、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　それでは、私も理事の方と相談させていただきますし、その方向で検討を願えればと思います。

○山本一太君　今、鳩山総理がその方向で検討させていただくというふうにおっしゃっていただきました。 　たとえ理事会に預けるにしても、総理はこの資料を公開してもいいとおっしゃっていると、その方向で……（発言する者あり）いや、今総理の言葉なんだから黙っていてください。総理は、その方向で委員会の理事と相談をさせていただくと。つまり、その資料を渡すという方向できちっと理事会の方に総理の希望を出すということでよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私は何も隠すつもりもございませんので、その方向でやっていただければと思います。

○山本一太君　ありがとうございます。 　是非、総理、その方向で資料を開示していただくようにお願いをしたいと思います。

○委員長（簗瀬進君）　求めるんですか、委員会として。委員会に求めるんですか。

○山本一太君　それは総理に求めていただきたいと思います。

○委員長（簗瀬進君）　求めてくれないと委員会で議論できませんから。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（簗瀬進君）　速記を起こしてください。 　総理からも理事会協議というふうなお話がございましたので、この件については後刻理事会で協議をさせていただきたいと思います。

○山本一太君　総理の、その方向で話合いをさせていただくという言葉を私は今承りましたので、そのように信じたいと思います。 　次に、総理、今日は総括質疑ということで、もう一つ総理に御確認をしたいことがございます。普天間基地の移設問題です。 　総理は、この普天間基地の移設、移設先を五月末までに決着させるというふうにおっしゃっていますが、そのお気持ちにお変わりありませんでしょうか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　そのように申しましたから、何も変わりありません。

○山本一太君　総理がおっしゃった、そのように決めたということは、もう何度もここで総理は発言をされていますが、アメリカ側の了解を得、地元住民の了解も得、もちろん与党内の了解も得て、最終的にどこに移設するかということを閣議決定するという意味だと、このように受け取ってよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　基本的にそのとおりでございます。

○山本一太君　基本的にというのを取ってもう一度言っていただければ幸いでございます。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私は、五月末までに政府の案をまとめて、当然それはアメリカとも、これはどういう形になるかは分かりませんが、理解を求め、その案が沖縄の皆様、日本の国民の皆さんの理解ということでありますが、特に沖縄の皆様方の御理解もいただく中で、当然政府ですから、連立与党も理解をして結論を出すということでございます。それを五月末までに行うということであります。

○山本一太君　官房長官も御発言されたようですが、総理、閣議決定をするということでよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　最終的には閣議で決めるということになります。

○山本一太君　総理が、予算委員会始め、内閣総理大臣として、この日米同盟の根幹にもかかわる大変大事な問題、沖縄の方々も注視しています、日本国民も注視している、この中でこれだけのことをはっきりおっしゃっている。 　これ、もし総理、五月末までにこのことができなかったら、それはどのように責任を取られるつもりでしょうか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私は覚悟を持って五月末までに決めると申しておりまして、もしできなかったらなどというようなことは毛頭考えておりません。

○山本一太君　覚悟を持ってやると、できなかったことは考えていないと。万一それではできなかったら、例えば御自分の職を懸けるのか、お辞めになるのか、そういうことでしょうか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　それはそのとき考える話でありますが、私は全くその思いは、すなわち覚悟を持って五月までに決めると、それが政府の責任だと申し上げておるのでありまして、そのとおり行いたいと思います。

○山本一太君　今総理は、それはそのとき考えることだとおっしゃいました。つまり、万一、五月末にできなくても別に責任取らない、総理は辞めないということ、そういう意味でしょうか。

○国務大臣（岡田克也君）　総理の方は、総理の方は先ほどから必ず結論を出すというふうにおっしゃっているわけです。これから国内も、そして米国との間も交渉をしていくことになります。その交渉をするに当たってのポジションを、何か後ろを、内閣の存続まで含めて切ってしまって、それで有利な交渉ができるとは私には思えません。そこはやはり是非御理解をいただきたいと思います。

○山本一太君　今のは岡田外務大臣の言葉とは思えないと私は思います。 　総理がこの問題で右にぶれたり左にぶれたりする、閣僚の方々が違うことを言う、日米首脳会談でどうもいろいろとそごがあると。そのたびに、総理、沖縄の方々は苦しむんです。同盟国のアメリカは困惑するんです。国民は混乱するんです。総理が覚悟を持ってやるというならば、できなかったらもう自分の首を懸けてやると、そういうことを言うことがなぜ難しいんでしょうか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　必ず五月の末までに結論を出しますから。その覚悟を持って臨むということに尽きる。

○山本一太君　総理、もう一度お聞きしますが、五月末にできなかったら、別に総理を辞めるおつもりはないんでしょうか、あるいは続けるんでしょうか、それとも辞めるかもしれないんでしょうか。ちょっとその三つのどれかでお答えいただきたいと思います。（発言する者あり）

○委員長（簗瀬進君）　御静粛にお願いします。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　その質問自体が私はあり得ないと思っていますから、お答えしません。

○山本一太君　その質問があり得ないというのはどういう意味か、総理、ちょっと教えていただけますか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　結論を必ず出すということを覚悟を持って、最終的に当然政府として、アメリカにも理解される、沖縄の県民の皆さんにも理解される、そういう結論を必ず出させてもらいます。それが私にとってのすべてだと、そのように思っているからであります。

○山本一太君　つまりそれは、仮に万一できなくても総理はお辞めにならないということなんでしょうか。 　総理は、総理は、お母様から贈与されたという十二億円の問題、今日は政治とお金の問題は私やりませんが、谷垣総裁の質問に対して、確かにそれだけのお金を受け取ったのを知らなかったというのは世間の常識から外れているかもしれないけれども、天地神明に懸けて知らなかったとおっしゃいました。もしそれが違うということが出てくればバッジを外すのは当然だとおっしゃいました。 　同じように、これは国民の前で約束をした、あるいは日米外相会談でももう公約になっている。このことができなかったら職を賭すと、バッジを外すと、それが何で言えないんでしょうか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　その母からの資金提供の話は全く知らなかった話でありますから、まさに天地神明に誓ったわけであります。その思い、覚悟の重さをそこで申し上げました。それが私は政治家としての姿だと思ったからであります。 　これは、まさに沖縄の皆さん、そして国民の皆さん、アメリカの皆さん、一番ある意味で日米の同盟の中で今懸案となっている問題に対して、五月までに、私として、まさに政府として最大限の努力をして、最終的にしっかりとした結論を出すという覚悟を示すこと、そしてその下で真剣に行動していることがすべてだと。今は是非冷静にその推移を見守っていただくことが、私は国民の皆さん、特に沖縄の県民の皆さんにお願いしたいことでございまして、その意味での覚悟は常に私は持って仕事をさせていただいています。

○山本一太君　鳩山総理の覚悟は、この五月末までに移設先が決まらなくて、例えば延期された場合には、今の時点で総理大臣の職を懸けるとは言えない、そういう覚悟だというふうに私は受け取りましたけれども、それでよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　そういうことではありません。仮定の話に答える必要がないと、そういう意味で申し上げております。

○山本一太君　何で総理にこういうことを何度もお聞きするかというと、総理の発言がこれまでいろいろとぶれてきました。もうどっちに行くのか本当に分からない。鳩山内閣がどっちを向いているのか、この問題で、理解できない。そういう中において、総理が、この委員会も含めてあちこちで、はっきりと何があっても五月末までにやるとおっしゃっていると。でも、マニフェストの暫定税率だって、あれはころっと変わりました、小沢幹事長来られたら。総理、ごめんなさいと言ってそのまま続けられているわけなんです。 　つまり、だから、ごめんなさいと言ってそのまま続けるんだったら、そう言っていただければいいんです。今はそういう覚悟がないというんだったら、そう言ってはっきり答えてください。お願いします。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　暫定税率の話は、別に小沢幹事長でくるっと変わったわけではありません。特に、国民の皆様方の思いも、この件に関して暫定税率こだわるなという思いの方が強かったことも理解をしていく中で、私として政治的な最終的な判断をしたということでございます。それとこれとを一緒にされる議論ではない、そのように考えています。

○山本一太君　ここまで総理に御質問しても、絶対にやる、仮定の話には答えられない、必ずやるんだと。必ずやることについて、できなかったら責任を取る、例えば総理を辞めると、こういう言葉が出てこないということは、仮にこれが延期されたとしても総理はそのまま総理をお続けになるというふうに私は理解をいたしました。 　切りがないので次に行きたいと思いますが、総理、今おっしゃった五月末までにこの移設に決着を付けると。総理にとって最良のシナリオというのはどういうものでしょうか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　最良のシナリオというのは、結果として、沖縄の県民にも御理解をいただき、アメリカにも分かったと、そして与党三党、国民の皆さんも当然でありますが、連立与党でありますから連立与党の中でも理解を求める、そういう案で、特に一番大事なことは、最終的に五月の末までに結論を出すという約束を果たすことがすべてだと思っておりますから、そのベストなシナリオを今検討をしている最中だと御理解を願いたい。

○山本一太君　今総理がおっしゃった五月末まであと四か月しかありませんが、その四か月の間に総理はアメリカの了解を取り、地元住民の了解を取り、閣議決定ができると、もちろんお答えは分かっていますが、確信しておられますか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　当然その覚悟でやっているところでございます。

○山本一太君　今総理が、最良のシナリオ、今ベストシナリオを模索をしていると。とにかくアメリカ側の了解も取り、もちろん党内の、党内といいますか、与党内の了解も取り、地域住民の方々にも分かってもらってきちっと移設先を決着させるというふうにおっしゃいました。 　最悪のシナリオは、総理、結局、五月末までにどこも移設先が決まらず、そして普天間がそのまま固定されるということだと思います。私は、現実的に言うと、普天間が凍結されてそのままずるずるいくという可能性が極めて大きいと思っています。これはもうすべての方々にとって最悪のシナリオだと思いますが、そういうことは五月末以降は絶対にないというふうに断言できますでしょうか。総理に聞いているんです。総理にお答えいただきたいと思います。（発言する者あり）

○委員長（簗瀬進君）　御静粛にお願いします。

○国務大臣（平野博文君）　総理の指示により、昨年の十二月の十五日に政府・連立与党の中で、来年の五月の末日までに、今、山本先生おっしゃったように、最悪のケースというのは今先生が御指摘されたことになる、そうならないように全力を尽くしてやれと、こういう指示の下に全力を尽くして今やっている途中でございますから、たらればの話は論外だと私は思っています。

○山本一太君　それは官房長官、違うと思いますよ。たらればの話じゃないと思います。 　これは総理が国民の前で約束をした、沖縄の方々も含めて関係者の前で約束をしたことですから、総理、これは最悪のシナリオは絶対にない、そのように確信しているというふうにお答えいただけますか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　何を最悪のシナリオと考えるのか、これは、今、山本委員はそのようにお考えになっておられると思いますが、我々としてもベストなシナリオを作るわけでございますので、そのベストのシナリオに向かって今努力中であると。最悪のシナリオなどというようなものは私どもにとっては存在をしない、そうならないことを当然のことながら信じて、今日まで選択肢を様々考えながら検討を続けているという状況でございます。

○山本一太君　総理、私が最悪のシナリオと申し上げたのは、結局、移設先が決まらずに、決まらずに、環境アセスメントも始まろうとしていた現行案にも戻れずに、そのまま普天間の状態が続くということなんです。できるだけ努力するとか、そのベストのシナリオに向かって進んでいるとか、私はそういう話じゃないと思います。 　総理は、五月以降、その普天間がそのまま凍結されて今そこにある危機を除去できないという、そういう最悪のシナリオになることは、これはないと、そういうふうにおっしゃっていただけますか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　これは、様々意見を皆様方からいただきました。普天間の危険を除去するというところからスタートした議論でございます。したがって、私どもとしては、当然のことながら、普天間周辺にお住まいの皆様方の危険性の除去のために、あるいは騒音というものが大変ひどいと、その対策のために、だからこの問題が起きているという理解をしておりますので、私どもはその中でベストのシナリオというものを作るわけでございますので、是非、その御懸念は当たらないと御理解を願って結構です。

○山本一太君　御懸念は当たらないということは、そういうシナリオはないと、こういうことでよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　普天間の危険性の除去からスタートした問題でありますので、またそこに戻るようなことにはしないと、その決意の下でベストシナリオを今作っているところでございます。

○山本一太君　その決意の下でベストシナリオを検討しているということですので、私が思っているよりも総理の覚悟は本当に十分なのかなという正直言って気がいたします。 　総理、これまでいろんな代替案が浮上しています。岡田外務大臣にお聞きしたいと思いますが、嘉手納統合案、かなり真剣に検討されていましたけれども、この可能性についてはどうお考えでしょうか。

○国務大臣（岡田克也君）　様々な検証作業を行ってまいりましたが、今、官房長官の下で検討委員会を改めてつくり、そこでゼロベースで議論するということになっておりますので、具体的なことにはお答えしかねます。

○山本一太君　そのほかにも伊江島、下地島等々の可能性があるようですけれども、それについては官房長官、どういうふうに考えていますか、可能性については。

○国務大臣（平野博文君）　前提条件を置かずにゼロベースで委員会で今検討いたしておるところでございますので、予見を持つわけにはまいりません。したがいまして、今あらゆる角度で検討をさせていただいていると、こういうことでございます。

○山本一太君　徳之島というのも急浮上したようですけれども、これについてはどんなお考えを総理お持ちでしょうか、総理。

○国務大臣（平野博文君）　新聞報道には接しましたけれども、我々の方で云々ということについてのことは、そういう予見を与えますから、ゼロベースでいろんな角度で考えております。

○山本一太君　今日は持ち時間が少ないので、一々この件について深く突っ込めませんけれども、基本的に言って、今出ている代替案は私はほとんど難しいと思っています。 　福島大臣にお聞きしたいと思いますが、社民党がおっしゃっていた硫黄島についてはどんな今現状でしょうか。

○国務大臣（福島みずほ君）　硫黄島に対しては、社民党として山内徳信さん、照屋寛徳さん、視察に行きました。そこで、その件についても検討をしましたけれども、難しい面もありますが、社民党としては検討した状況です。

○山本一太君　ここで一々繰り返すことはしませんけれども、伊江島も下地島も、今いろんな選択肢を御検討中のようですけれども、アメリカ政府が容認をして、かつ、地元住民がこの四か月以内に了解をすると、私はそういう可能性は極めて低いというふうに個人的には考えています。 　先般、アメリカ政府の知日派の友人とお話をしましたけれども、五月にどんな魔法を鳩山総理が使うんだろうかと、こういうことが大変今ワシントンで話題になっているそうでございます。 　総理のさっきのお言葉を信じますが、五月末までには必ずアメリカ政府の了解を得て、地域住民の方々にも理解を得て、そしてこの閣議決定をしていただきたいと思いますが、最後にもう一回、総理の決意を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　五月末までに政府の考え方をアメリカにも理解を求め、そして国内、特に沖縄の県民の皆様方にも理解を求めて、そして最終的にすべての皆さん方にこれならばと理解していただけるものをつくる、その覚悟で今やっているところでございますので、是非御期待を願いたい。

○山本一太君　この移設問題について官房長官が度々発言をされていますが、基地の移設について地元の民意をしんしゃくしてやらなければいけない理由はないというふうにおっしゃいました。この今の時期、官房長官がこういうことをおっしゃるということは、場合によっては土地収用とかあるいは特措法とか、こういうことで法的に地域住民の意向を乗り越えてやるという意思を表明されたと、もちろんそう取られても仕方がないと思うんですけれども、官房長官、どんな御真意でこういうことをおっしゃったんでしょうか。

○国務大臣（平野博文君）　委員にお答えいたします。 　物事を進めていく上においては、いろんな関係者と調整をし、理解を求めていくというのは極めて当たり前のことでございます。 　今回、私が申し上げましたのは、その言葉だけを取られておりますけれども、前提条件が付いております。委員会の、検討委員会においては、そういう前提を置かずにゼロベースで進めていきますと、こういうことをまず申し上げたところでございますし、十二月からそういうふうに言っております。したがって、市長選挙が結果的にはございましたけれども、市長選挙の結果という民意は民意として私は理解をいたしておりますと、こういうことを申し上げたことでございます。

○山本一太君　亀井大臣、人が質問しているときに大きな声が聞こえるようなあくびはしないでいただきたいと思います。閣僚席に座ってあんな大きなあくびをしないでいただきたいと思います。これ、ちゃんと記録に残してください。予算委員会の場所ですから、ひとつお願いをしておきたいと思います。 　さて、続けてお話をしたいと思いますが、ゼロベースで見直すというふうに総理もおっしゃっています。ゼロベースで見直すということは、現行の辺野古案の可能性もあるということでしょうか、総理。総理にお聞きしているんです、総理。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　あらゆるものを選択肢として考えると、それをゼロベースというふうに考えています。

○山本一太君　先般、名護市長選挙で基地移設に反対する市長が当選をされました。 　総理、この方が例えば四か月以内に、四か月以内に基地受入れを表明する可能性はあると思われますか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　稲嶺市長が誕生したということはよく理解をしています。それは名護市民の一つの民意の表れだと思います。 　その名護市長、新市長がどのような発想をこの四か月間持たれるか、私にはまだ判断はできないところでございます。

○山本一太君　今の総理の御答弁は、辺野古案も可能性の一つとしてあると、こういうことですね。

○国務大臣（平野博文君）　そういう発言をいたしますと予見を与えるということですから、ゼロベースでやらせていただきますと。いろんな角度から検討いたしているところであります。 　その一番大きな理屈は、沖縄県民の皆さんの負担軽減と危険の除去という、こういう大きな元々の最初起こった原点に返して、今そういう普天間の代替基地を、施設を今検討しているところでございます。

○山本一太君　あらゆる可能性を検討するということは、現行の辺野古案もその中に入っていると。なぜそれを言えないんでしょうか、官房長官。

○国務大臣（平野博文君）　あらゆる角度ですから、このことによっていろんな予見を与える、こういうことですから避けておるところでございます。

○山本一太君　どうしてそういう御答弁になるのか、よく分かりませんが。 　福島大臣にお聞きしたいと思います。 　ゼロベースで議論するということは、現行の辺野古案も可能性があるということです。仮に、仮にこの移設先がやはり現行の辺野古案に戻るということになったら、福島大臣は連立を離脱されますか。

○国務大臣（福島みずほ君）　私は、政治はあらゆる可能性に挑戦する技術と情熱だと思うようになりました。 　辺野古の沿岸部に海上基地を造ることには社民党は反対です。十三年間、普天間基地の返還が実現ができなかった。それは、私は、実現が不可能な辺野古の沿岸部に海上基地を造るという計画に前、旧政権が固執し、問題の解決が、真の解決ができなかったというふうに考えております。ですから、社民党は今三党の中で、沖縄基地問題検討委員会の中に入り、協議をしております。 　社民党としては、普天間基地の返還、辺野古の沿岸部に海上基地を造らせないために、この内閣の中で全力を挙げていきます。そして、そのことを今全力でやるというのが政治だと考えております。

○山本一太君　鳩山総理……

○委員長（簗瀬進君）　速記を止めて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（簗瀬進君）　速記を起こしてください。

○山本一太君　総理、最新の日経新聞の調査によると、鳩山内閣の支持率が大きく下がっています。この四か月間で七五％から四五％になったと。 　これについてはどのように受け止められますか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　その国民の皆さんの御支持に関しては厳粛に受け止めたいと思います。 　私は、しかし、それはすべてもっとしっかりやれよという国民の皆さんの叱咤激励だという思いで、感謝をしたいと思います。

○山本一太君　支持率低下の原因は私いろいろあると思います。同僚の林委員が先般もこの委員会で取り上げた、財源なきマニフェストへの不安、本当に子ども手当が景気対策になるんだろうかという不安、西田昌司委員が追及した政治とお金の問題、総理と幹事長の元秘書が五人も起訴又は逮捕されているという異常事態。しかし、総理、それと並んで大きいのは、やっぱり外交政策なんだと思うんですね。やっぱり民主党の外交政策は不安だと国民が思っているんだと思います。 　アメリカとの関係が不安だという人が六七％に上っていると。これについて総理はどうお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　国民の皆さんがそのように思っておられるとしたら、それを真摯に受け止めたいと思います。 　ただ、私は、日米の関係、これは日米同盟五十周年を機にして更に深化ができると、そのように考えております。

○山本一太君　私は、対米関係に関して言うと、鳩山総理の外交は行き当たりばったり外交だと思います。もう一つ言うならば、アメリカはきっとこう思ってくれるだろうという思い込み外交だと思います。 　総理、今、日米間できちっと意思の疎通が図られていると、日米関係は良好だと、そういうふうに思われていますか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　山本委員は普天間のことを特に指されていると思います。この普天間の基地の問題に関しては、確かに必ずしも日米間ですべて思いが同じではないということは事実でございます。 　ただ、日米関係は普天間だけではありません。日米同盟の重要性というものは様々あることは山本委員が一番御案内のとおりでございます。その一つ一つに関して私は、オバマ大統領との間でも一月十九日に同盟五十年を記念しながらお互いに声明を出したところでございまして、日米関係のきずなというものを更に深めようではないかということをお互いに誓い合ったところでございます。

○山本一太君　私は、日米同盟うまくいっているとは思いません。 　総理、日米首脳会談のときにトラスト・ミーとおっしゃいましたが、あれは、もう一度お聞きしたいんですけど、どういう意味だったんでしょうか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　それは、私という人間を信頼してほしいと、そういう意味です。

○山本一太君　そのトラスト・ミーという言葉がオバマ大統領に誤解を与えたということは御認識になっているでしょうか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　それが先方がどのように取られたかと、若干の誤解を与えたかもしれません。しかし、そのことに関して、私として、またこれは岡田外務大臣とクリントン国務長官との間の議論などを通じて理解をいただいていると、理解をいただいていると、そのように考えています。

○山本一太君　日米首脳会談の翌日にオバマ大統領がサントリーホールで講演をされました。その後、六時間か七時間後に、これは林委員もちょっとおっしゃっていましたが、シンガポールで総理がぶら下がり会見をして、大統領と全く違ったことを言ったと。東アジア構想もニューヨークで出されたんですけど、アメリカ側は全然知らなかったと。 　これ、同盟の礼節として、例えばそういう発言をするときは十分連絡を取り合うのが普通の状態だと思いますけれども、総理はどう思われますか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　いろいろ伝えられているかもしれませんが、私は東アジアの共同体の構想も話をしております。どこまで理解をいただいているか、それはいろいろあるかもしれません。しかし、決して何も議論をしていないということではありません。それなりの議論の中で理解をしていただいているものだと、そのように考えております。

○山本一太君　今日は、総理から度々、五月末までにすべてを決めると、再三にわたって御決意をお聞きしました。まあ総理の職を懸けてまでということではないようですけれども、そこまではっきりおっしゃったからには、私が言った最悪のシナリオ、五月が終わったときに普天間が固定化されるようなことだけは絶対にやらないでいただきたいというふうに思います。 　総理のこの思い込み外交、行き当たりばったり外交、だれからも恨まれたくない外交、こういうことが本当に沖縄の方々を苦しめている、同盟国であるアメリカを混乱させている、そして国民を大変困惑させていると、そのことを是非認識をいただいて鳩山外交の理念をきちっと進めていただきたいと思いますが、最後に総理の御意見を伺って、私の質問、同僚議員に譲りたいと思います。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今、山本一太委員から、そのような思いを肝に銘じろということであります。 　外交の思い、外交の要諦というのは、まさに、いかに信頼関係を築くかということにあろうかと思います。そこに私としても全力を傾注してまいりたいと思います。

○山本一太君　五月末、しっかりそこまで、鳩山総理が今お話しになったことをされるかどうかを野党としてウオッチしていきたいと思います。 　それでは、同僚の世耕議員に譲りたいと思います。

○委員長（簗瀬進君）　関連質疑を許します。世耕弘成君。

○世耕弘成君　自民党の世耕弘成でございます。 　冒頭、ちょっと今朝びっくりするニュースを見まして、予告はしてないんですが、お答えいただける内容だと思いますので、お答えをいただきたいと思います。 　というのは、昨日、日本ジュエリーベストドレッサー賞というのの授賞式があったそうであります。鳩山幸夫人がこのベストドレッサー賞の特別賞を受賞されて、授賞式に鳩山総理からプレゼントされた指輪を着けて出席をされているということでありました。 　ふだんであればこれはほほ笑ましい出来事だと思います。しかし、今、大不況の中で国民が職を失うかもしれない、ボーナスがなくなっている、給料が減っている、大変苦しんでいる中で、しかも鳩山総理御自身が、政治資金だけではなくて、御自身の所得税にかかわる今疑惑が起こっている中で、こういう賞を本当に受けられるべきだったのか。国民の感情を考えたら私は辞退されるべきだったと思いますが、どういうふうにお考えになるでしょうか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私と妻とは全く別個の存在でございます。 　私の意思ということではありませんが、本人の意思で、そのような宝石のかかわっている方々から賞をいただくということであるから、それに出させてもらうという私に対する話はありました。したがって、存じていたことは事実であります。したがいまして、そこでいただいた賞はすべてユニセフを通じてこのハイチの地震に寄附をしたということでございます。そのことも伝わっております。

○世耕弘成君　受賞の賞金を受け取らないで寄附をする、これは当たり前の話でありまして、こういう賞を、しかも、別個とおっしゃいましたけれども、ファーストレディーと言われる方でありますから、そこは私は、やはり鳩山総理の感覚というのが国民とは懸け離れているなということを改めて思いました。 　今日は、内政を中心に質問をさせていただきたいと思います。 　年末年始にかけて私は経済界の方々といろいろお話をしてまいりましたが、経済界の皆さんは、民主党政権、この三党連立政権の経済運営に関して大変な不安を持っておられました。 　私は、今、日本の経済の不安を持たせる大きく三つのＤ、スリーＤがあるというふうに思っています。経済界を、経済を不安にするスリーＤがあると思っています。まず一つはデフレーション、デフレのＤ、そしてデフィシット、財政赤字のＤ、そして最後の三つ目のＤはデモクラティックパーティー、民主党のＤだというふうに思っています。 　まさに、短中期的な経済見通しが全然ないままに予算編成が行われている、あるいは経済成長戦略が予算の後にいきなり出てきて、しかも中身が全然ないと、こういう状態だと思っています。今日はそういったことを一つ一つ、これはもう林議員もやられましたのでやりませんけれども、今日は、経済界を不安にさせている大きな一つの要因である、郵政民営化の推進というのが大幅に後退をしているということについてお伺いをしていきたい。 　この郵政民営化というのは、原点は三百兆円というこの国民の巨額の資金、郵貯、簡保、これを官の手から民間の手へ渡していこうという改革だったと思っています。それが今まさに官の手に残るような形で改革が逆行しようとしていると思っています。 　そして、私は、そういう中で、また改めて官の手に三百兆もの巨額の資金が残ることによって、いろんな不効率ですとか既得権の温存ですとか癒着とか、そういうことが起こってくるんじゃないかという懸念をしています。そして、その象徴が、やはり日本郵政のトップに天下りの方、旧大蔵省の事務次官経験者である斎藤次郎さんが就任されたことだというふうに思っています。 　この斎藤次郎さんは、私は明らかに天下り人事だと思いますが、総理はどのようにお考えでしょうか。総理に聞いているんです。

○国務大臣（仙谷由人君）　天下り問題を担当しております大臣としてお答えをいたします。 　斎藤次郎さんの人事を取ってみれば、私は、この株式会社東京金融取引所という、まあ現時点ではべたべたの民間会社で、ちゃんとその株主から取締役に選任をされた会社で長期間過ごしたと。その間の力量を亀井大臣と鳩山総理大臣がちゃんと御覧になっておって、その力量を評価をして抜てきをした人事で、いわゆる俗に言う天下りといいましょうか、つまり自動的に流し込むような天下り、あるいは道筋が付いているような指定席に対する人事と、こういうものではないというふうに考えております。

○世耕弘成君　総理のお考えも伺いたい。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　世耕委員が最初に三つのＤをお話しされました。このデフレとデフィシットは旧政権から引き継がれたものだと、そのように申し上げなければなりません。 　今お尋ねがありましたが、役所から、各省庁からあっせんというものによって官僚を退職をするあるいはした者が何らか利益というものがそのことによって生ずるようなところに天下る、新たな職に就くということを天下りと、そのように我々は呼んでおりまして、今回の斎藤人事に関しては、私どもは正確な意味で天下りという認識ではありません。

○世耕弘成君　今、仙谷大臣は、斎藤さんが前にいらした東京金融取引所、これはべたべたの民間会社だとおっしゃいました。総理も記者会見で斎藤次郎さんは民間会社の経験がある方だとおっしゃいました。しかし、私はまずこのこと自体疑義があると思っています。 　この東京金融取引所というところは、前身の東京金融先物取引所時代も含めて歴代トップは全部大蔵省ＯＢです。初代は吉田太郎一という元銀行局長、財務官の方、二代目が吉本宏さんという理財局長経験者、そして三代目が斎藤次郎さんであります。そして、斎藤さんが辞められた後も太田さんという大蔵省の官房審議官、印刷局長を務めた方がなっておられる。 　これ、民主党の皆さんは、野党時代、同一ポストに同一省庁から人が来ていたらそれはあっせんがなくても天下りだとおっしゃっていたじゃないですか。総理、これはまさにこの会社自体、前身自体天下りの組織だと思いますが、どうですか、単なる民間ではないと思いますが、いかがお考えでしょうか。

○国務大臣（仙谷由人君）　経緯としては、株式会社になるまでは、これは旧大蔵省でしょうか、そこの理事長が認可事項であったという経緯もあるようであります。 　こういう組織あるいは大蔵省との関係ということであれば、世耕さんが指摘されるような天下り人事ということになりましょうけれども、今はもう一〇〇％これ民間の株主が、株主構成を見ますと一〇〇％民間ですよね。そうだとすると、何というんですか、財務省から押し付けられてここが斎藤さんをずっと選び続けたのか、それともそうじゃないのかというのは、真相の真相なんというのは私には分かりませんけれども、多分自由意思で株主が選んできたんだろうと、こういうふうに思います。

○世耕弘成君　これは結局、自由意思で選んだなんてことはないんです。これ元々、初代の吉田太郎一さんが就任するときの日経新聞、八九年当時は、こう書いていますよ。 　全国銀行協会連合会が大蔵ＯＢの中でもとりわけ政治力のある次官経験者を起用してほしいと大蔵省にねじ込み、だけど、次官経験者は東証の理事長がもう既に大蔵ＯＢで後輩でいるので駄目だということになって、次官級である財務官経験者の吉田さんが行ったという経緯もあるんです。だから、これは全然、人事まで完全に財務省、大蔵省が介入をしている大蔵ファミリー会社なんです。 　さらに、ついこの間、二十三日付けの朝日新聞の中でこういう報道がありました。これは斎藤さんが社長を務められていた時期ですよ。この東京金融取引所というのは、九八年から〇四年までずっと営業赤字だったと。当時、監査法人からは、事業が継続できるかどうか疑問と再三指摘をされていた。累積赤字はその当時で五十二億円にも上っていた。これは金融機関が結局奉加帳を回して穴埋めをしていたわけですけれども、この時期でも、斎藤さんを含め常勤役員は年間一人二千万円強の報酬をもらっていた。これ、まさに国丸抱えの親方日の丸体質だと思います。 　そしてまた、それだけではありません、ここの会社は財務省と密接な関係があるんです。ここの会社は、ＦＸ、今日は商品の細かいことは言いませんが、いわゆる先物商品のＦＸというもの、くりっく３６５という商品を販売をしています。他社のＦＸ商品は給料等と合算をした総合課税になっているわけです。しかし、この斎藤さんが社長を務めておられた東京金融取引所のＦＸ商品だけは二〇％の申告分離課税が認められている。さらに、損が出た場合は損益通算も特別に認められている。 　これ、明らかに財務省から特別な権限が認められた特別な会社だと思いますけれども、総理、どうお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　したがいまして、旧政権時代ではありますが、株式会社になる前の状況は、これは天下りという批判を受けても仕方がないのではないかと思います。株式会社になった以降の話は、先ほど仙谷大臣から申したとおりであります。 　ただ、こういうことも、ずっと大蔵あるいは財務省が続けてポストを占めているということも、天下りでなくとも、ある意味で裏下りみたいな話がありまして、こういうものに対してもこれからはもっと厳しくやるべきではないかと、その方向で今努力をしたいと思っています。

○世耕弘成君　いや、これからはと言っても、鳩山政権下でまさにこの方を、ここのトップだった方を日本郵政の社長に持ってきたんですよ。これ、いわゆる天下りとわたりじゃないんですか。これ、民主党が一番厳しく言ってきたことだと思いますが、総理、いかがでしょうか。わたりでしょう。

○国務大臣（亀井静香君）　先ほど来、斎藤現郵政の社長について、かつての経歴についての御批判がございましたが、私がかつて属しておりました自民党政権時代のことであることは御承知のとおりであると思います。その時代において、役人のリタイア後の在り方についていろいろ反省すべきことがあったことは私は事実であろうと思います。 　しかし一方、私は、議員も本音の部分では私と一致するんじゃないかとひそかに思うわけでありますけれども、役人をやって役人の中で赫々たる実績を上げて評価されている方がリタイアした後、その経験なり見識なり、そういうものを生かしていくということは、この日本にとって極めて私はいいことであると思います。大蔵省の役人をやったから背中に紋紋が入っているみたいな扱いをいつまでもされて、あっ、紋紋というのは差別用語じゃありません、そういうレッテルを張るという意味で私は言っているんです。そういうことをやることが本当に国家にとって正しいのかどうか。ただ、お土産を付けて、あるいは利権的なものの背景の中でそういうことが役人と民間会社との間、あるいは政府関係機関との間でやられるということは私はあってはならないと思います。 　なお、私は民主党ではございませんで、国民新党でございます。こうした問題についても民主党とは別な考え方を持ってもおるわけであります。 　私は、斎藤次郎氏は能力また識見等においても、この郵政事業、ある意味ではもうコペルニクス的な転回を、巨大なこれが事業体であります。この事業体を、今までの経営とはもうある意味においては逆な理念に基づいてこれを思い切って面かじを切ってもらう。これは並大抵の私はリーダーでやれることではないと、このように思っておりますので、その観点から私なりに人選を進めて斎藤さんにお願いをしたと。今、斎藤さんは、政府の閣議決定に基づいた方針の中で、新しい日本郵政の在り方について今一生懸命考えて取り組んでおられる最中であります。私は、誠に適任な方が就任をしていただいたと、私はこのように考えております。

○世耕弘成君　私は、斎藤さんの人格とか能力を問題視しているんではありません。これは能力のある方だと思います。この方が自分で履歴書を持って民間企業に就職されるんだったら、それは構わない。しかし、今まさに国の手へ、せっかく官から民へという改革を進めているのに、それを国の手へ戻す、そのために官僚ＯＢが政府の手によってその組織のトップに就くというのは、これは私は天下りである。国民新党の亀井さんに余りこのことを言うつもりはありません。民主党はまさに天下り根絶をうたって選挙をやったわけですから、言っていることとやっていることが違うんじゃないかということを指摘をさせていただきたいと思います。 　その上で、今度こそ亀井大臣にしっかり御答弁をいただきたい。今はいただきたくなかったんですが、今度こそちゃんといただきたいんですが。 　新聞報道等で、この日本郵政グループ、今五社、持ち株会社の下に四社ということで合計五社あるんですが、これの再編成案みたいなものが出ております。何か郵便局と持ち株と郵便事業を一緒にして、それを親会社としてその下にゆうちょ、かんぽ会社をぶら下げると。政府が親会社の三分の二を持って、そしてその親会社が更に下のゆうちょ、かんぽの会社の株は一定期間持ち続けるというような、国民新党案として報道されていますが、こういう方向で進むという理解でよろしいんでしょうか。

○国務大臣（亀井静香君）　鳩山政権は別に国民新党の単独政権ではございませんで、国民新党が提案していることがそのまま実行されるということではないことは当然の話でありますが。 　今いよいよもう、この二、三週間で通常国会に法案を提出をいたしますので、最後の検討に入っておりますが、今連日いろいろ、業界の皆様方、また公聴会等も実施をいたしまして、各界各層の方々、どうしたら地域社会のために、また国全体のために、民営化された後の、本当にがたがたになっていますよ、世耕議員、いかにひいき目に見られても。こうした郵政事業をどうしてこれをきっちりしたものに持っていくかというこの改革、私はこの二、三週間、あらゆるいろんな方の御意見を真摯にお聞きをして決めていきたい。世耕議員も是非、野党のお立場ですけれども、こうすべきだという御意見、是非私へお聞かせをいただきたい。私は謙虚にお聞きをいたしたいと、このように考えております。

○世耕弘成君　これから、いろんな私の提案は総務委員会等でみっちりお示ししていきたいと思いますが、今日は大きなフレームワークを議論したいと思います。（資料提示） 　こちら側が、今、現行の我が政権時代に作ったフレームであります。政府が持ち株会社日本郵政の株を三分の一持って、そしてその下に四つの会社が並んでいる。そして、二〇一七年までにゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株は完全に売却をして、この二つは純粋な民間会社にする。これ、二〇一七年に純粋な民間会社になるということを前提に、実は日本郵政と郵便事業と郵便局はそれぞれ設置法のある特殊会社でありますけれども、この二つは完全な商法上の民間会社になっているわけであります。 　非常に今回、先ほど亀井大臣がこれ大事業だとおっしゃいました。私も、確かにこれは大物大蔵官僚ＯＢを天下りという批判もめげず連れてきた理由はそこにあるなと思っています、はっきり言って。大変ですよ、これ。今、このゆうちょ銀行とかんぽ生命は完全に民間のフレームワークの中に入っちゃっています。ですから、銀行法と保険業法の適用も受けています。預金保険機構等にも入っています。 　これを今度、今報道されている範囲で私は申し上げますけれども、この日本郵政プラス郵便事業、郵便局、親会社の下へ、株をずっと持ち続けたまま、将来にわたっても三分の二以上持ち続けたままゆうちょ銀行とかんぽ生命がぶら下がるということになりますと、これは完全にこの二つは政府系金融機関ですよね、言ってみれば。完全に政府のコントロール下にある、言ってみれば政府保証も付いていると言わざるを得ない私は政府系金融機関になってしまうんだというふうに思っています。 　ここで、これからの法律のフレームワークをお伺いしたいんですが、この二つの銀行がこちらの国民新党案のように政府にぶら下がっていくということになった場合は、これ銀行法、保険業法から離脱ということに当然なるんだろうと思いますが、その場合、特別な法律等を作って別途対処されるということになるんでしょうか。

○国務大臣（亀井静香君）　もう一般法でいくのか、あるいは特別法でいくのか、いろいろそれぞれ問題点があります。要は、先ほども申し上げましたが、地域のために国家のためにちゃんとした事業展開、仕事ができる、そういう組織にするかどうかということであります。 　そういう面で、先ほども申し上げましたように、現在意見をいろんな方からお聞きしている最中でありますが、私は一つの問題点というのは、ユニバーサルサービスといいますか、山間部の奥地まで零細な預金その他を預かり入れするような、そういう金融機関はございません、信金、信組も努力はしておりますけれども。そうした機能をどうやっていくかという、そうした問題もございます。 　また一方では、これを一般法という形で完全に限度額その他を自由にしていった場合に、信金、信組とのそうした競争関係、どうなっていくのかと。私は、信金も信組も、郵便貯金と同じように、また郵便局と同じように、地域社会を本当に地域の相談相手になりながら支えておる重要な私は信金、信組は機関だと、こう認識しておるわけでもございます。そういう意味では、ゆうちょ銀行の展開によってそういうところがその地域社会で大変な苦境に陥って存在し得なくなるというような事態は、絶対に私は避けなければならないと思っています。したがって、そういう面についても、どうそれが、両者とも協調しながら地域社会のためにこれを尽くしていける道はないのかということを今一生懸命模索をしておる最中でもあります。 　この株式の持ち合いをどうするかという問題でありますけれども、これについても、政府の、日本郵政がある意味では国民に対する国家の責任をやはり果たしていただく、日本郵政が果たしていただく、そういう要請をやはり受けながら事業活動をやっていただかなければならないという、そういう点から見て、じゃ政府がどの程度株を持てばいいのか、またゆうちょ、かんぽ等について今まだ、組織的なことはまだ決めておりませんけれども、そういう関係はどうすべきかというような、言わば非常に難しい点でもありますけれども、事業展開との関係で組織の在り方というのはやはり決まっていくであろうと、このように今考えております。

○世耕弘成君　大変長い答弁でしたが、要約しますと、要するに亀井大臣、大変心配しているのは、この今のやり方でゆうちょ銀行、かんぽ保険を完全売却しちゃったときに、こういうところが二〇一七年以降、田舎の郵便局、地方の郵便局から引き揚げちゃうんじゃないかと、そういう御心配を一番されているんだと思います。これは私も心配していたんですよ。今だって心配しています。これはもう既に二〇〇五年のこの郵政の民営化法を決める参議院の附帯決議でちゃんと付けてありますよ。郵便局株式会社と郵貯銀行、簡保会社の間で移行期間を超える長期・全国一括の代理店契約の締結を明確にすること。これ、私自分で読んだ附帯決議だからよく覚えているんですけれども、ちゃんとこういうことをやっているわけですね。 　私は、逆にわざわざ法律で政府が関与しなくても、民間の感覚で、郵便局が持っている全国ネットワークというのはこれ大変魅力的なものですよ。地方でもお金が下ろせる、地方でも生命保険申し込んでもらえるというのは民間の感覚で極めていいというアイデアもあるんですよね。ですから、私は必ずしも法律を変える必要はないというふうに考えます。 　特に、私が更に心配しているのは、完全民営化されない、結局、これは言ってみれば準政府系金融機関に、本当にこれ貯金とか保険の上限を撤廃してしまっていいんでしょうか。これは民営化、完全民営化するから自由にということでやってきたんです。岡田外務大臣が代表時代は、我々の民営化案への対案として公社化のまま限度額を五百万円まで下げるということを、これも一つの考え方だと思いますよ。国の手に戻すんだったら、私は上限の規制はもっと厳しくすべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。

○国務大臣（亀井静香君）　今議員のお話の中で、信金、信組あるいは第二地銀等含めて山間部まで事業展開できるんじゃないかというお話でございますが、実態は、やはり御承知のように、そういう金融機関は支店を置いたりはほとんどしていないわけでありまして、それが実態であります。 　それから、限度額の問題は、先ほどもお話しいたしましたけれども、そのことが、このゆうちょ銀行が事業展開をしていく上において今の一千万というのが上限で縛るということが適当なのか、またそれを緩めるのがどうなのかということは、一つは、特に信金、信組との競争関係、これをどうしていくかということとの深く私はやはりかかわり合いのある問題だと、このように考えておりますので、今はそういう意味でいろんな方々の意見を聴取をして、どうしようかと今まだ決定を私自身がしておる問題ではございません。

○世耕弘成君　なかなか全国津々浦々までネットワークがゆうちょ銀行、かんぽ生命含め、あるいは信金や第二地銀も含めて展開されないということをおっしゃっていました。それは現実問題としてあると思います。 　原因はいろいろあると思いますよ。これから議論を深めていきたいと思いますけれども、一つはやっぱり郵便局が不効率な運営をされていてコストが高いということもあるわけですよ。どんな局でも、仕事がない局でも三人が配置されている、そして国家公務員並みの給料をもらっている。あるいは、局舎の賃貸料はいまだに相場より三割ぐらい高いと言われています。 　法律を変えなくても、いろいろまだ改革すべき点はたくさんある。私は、こちらのフレームワークのまま運用を改革することによって、今の国民が心配していることは幾らでも解決できるということを申し上げて、続きは総務委員会でじっくりやらせていただくということを申し上げて、次の問題に移りたいと思います。 　ＣＯ２の削減問題であります。 　総理は、鳩山内閣が九月十六日に発足をして、その一週間後の二十二日にはもうニューヨークへ行かれて国連の気候変動サミットで演説をされて、一九九〇年比二五％の削減というものを約束をされてしまいました。まだ就任されて一週間、そして国会で演説もされていない、所信表明演説もされていない中で、国民に全く説明をされないまま、国会に説明をされないまま海外へ行っていきなり非常に重大な国際公約をされてきたことについて、どういうふうにお考えになっているでしょうか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　御案内のとおり、地球環境問題は大変深刻であると、そう認識をしております。 　私は御案内のとおりの時期に総理になったわけでありますが、その直後に国連での演説がありました。これは是非行くべきだという認識をいたしました。その当時、国際環境の中で、必ずしも気候変動問題、ＣＯＰ15がありながらうまくいかないんではないかと、これでは大変だという危機感を私は持ちました。 　したがいまして、確かに国連演説の方が先になり、国会での演説は後になったというわけでありますが、これは日程的な状況の中で、国際的に今大変厳しい気候変動問題に対してある意味で日本がリーダーシップを発揮する必要があるのではないか、そのような思いの下で高い目標値というものを定めた形で気候変動問題に対して演説を行ったのでございまして、私はこのことによってモメンタムがかなり動いたと、国際的に非常に無理だなという状況であったのが、これならば何とかやらにゃいかぬぞという国際的な動きというものがつくれたんじゃないかと、そのように思っておりまして、私は国民の皆さんにそのことを必ずしも、国会で演説をする前ではありましたが、お認めいただけるものだと、そのように理解をしています。

○世耕弘成君　モメンタムが動いたのであればコペンハーゲンでまとまっていたはずなんですよね。私は逆に、後で議論しますが、混乱をさせてしまったというふうに思っています。 　しかも、これ二五％という約束の前提には、世界のすべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築と意欲的な目標の合意という前提は付けていただきました。これ非常に重要なんですね。だけど一方で、この前提条件をさておいて二五％が独り歩きしているという面もあるんですが、私は、少なくともこんな演説をする前に言葉の定義はしっかり国民に説明されるべきだったと思いますよ。今日是非していただきたい。この意欲的というのはどういうことを指しているんでしょうか、総理、お願いします。いや、総理が演説されたんですから、総理、お願いします。

○国務大臣（小沢鋭仁君）　後ほど総理もおっしゃるかもしれませんが、これはもう委員も御案内のとおり、この意欲的という水準に関しても、あるいは公平性ということに関しても、様々な定義、考え方があるわけであります。例えば、公平性の観点からいえば、経済界がよく使う限界削減費用、こういうような話がございますし、それをベースにしたいわゆるセクター別アプローチというような話もありますし、しかし、今の国際交渉の中ではそれが統一されていない、これは残念なことでありますが、統一されていないと。そして、前の政府、我々が政府に入る前にも、恐らくこれは世耕委員なんかも中心になって行ったそういった国際会議も開いて、何とかその基準を作ろうじゃないかと、こういう手だてもしてきた。しかし、それはいまだ成功していないと。 　そういう状況の中で、我が国としては、ＩＰＣＣ、まさに科学が要請する、本当にこの地球を守らなきゃいかぬと、こういう話のための、二五％というのは最低水準ですよ、それをしかし率先して示していく。しかし同時に、高い目標を掲げた国が目標を掲げることによって損しちゃいかぬ。あるいはまた、総理の思いで言うと、日本がこれだけやるんだからあなたのところもこれだけやってくださいと、そういう公益的な意味も含めてそうした条件を付けたというのは、私は国際交渉の上でも大変重要だったし、そして今も大変いい意味で効いていると、こういうふうに思っております。

○世耕弘成君　総理、意欲的の定義を。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今、小沢大臣から申したとおりでありますが、ある意味で、交渉する中で、意欲的というのはこの交渉の余力を残していくべき言葉だと、そのように思っています。 　言うまでもありませんが、先進国と途上国との間でも当然差はあるわけでございまして、全部一律という話ではありません。その中で、それぞれの国が頑張ったねと国際的な場裏の中で理解をされるような、そういう目標を示すということを意味しています。

○世耕弘成君　結局、意欲的な定義もはっきりしない。公平についても、今環境大臣がおっしゃいましたけれども、限界削減費用で見るか、ＧＤＰ当たりで見るのか、一人当たりで見るのか、いろんな基準がある。そういうことがファジーなまま二五％という数字だけ約束してしまったということは、私は驚きを禁じ得ません。 　さらにもう一つ、総理はやはり演説をする前に国民に説明すべきことが一つあったと思います。それは国民の負担が幾らなのかということです。ＣＯ２削減は、これは最終的に国民に努力をしてもらわないと達成できない問題です。このことについて、国民負担は幾らになるというふうにお考えなんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

○国務大臣（小沢鋭仁君）　国民負担の結論に関しては、昨年、いわゆる一般均衡モデルというモデルを使った分析は、これはもう公開の場で議論をさせていただき、そしてそれを示させていただいております。 　前政権は、その中、三つのいわゆる機関の分析の一つを、それもある意味でいうとそのモデルから出てきたアウトプットに加えて、また全然別の、光熱費を加えて年間三十六万と、こういう数字を出したわけでありますが、そういった数字の出し方が間違っていると、こういう話であるとか、あるいはまた、いわゆるしっかりとした政策を世界的に取ればいわゆる国民負担は減っていくというような様々な結論は得ていたところであります。 　しかし、残念ながら、一つは、一般均衡モデルは、もう委員も御案内のとおり、現在がベストの水準であると。そこに負担をどれだけ加えてどれだけ減っていくかという話でありますから、いわゆる全部がマイナスの負担になって出てくるモデルなんですね。それに対して我々は、そうではないと、技術革新だとかあるいは産業構造の転換だとか、国民所得そのものが増えていく、そういうモデルもあってもいいという話をしたんでありますが、昨年の暮れまでにはできませんでした。 　現時点において、そういったものを加えて、産業連関分析、それをベースにしたものをつくらせていただいて、三月の基本法を発表するときに併せて発表させていただいて国会の中で議論をしたいと、こう思っているところでございます。

○世耕弘成君　結局、国民が幾ら負担するのかという金額を明らかにしないまま二五％の公約をしたということになります。 　それじゃ、今度、内訳を教えてください。この二五％、国内でどれぐらいやるんですか、海外のクレジット購入でどれぐらいやるんですか。

○国務大臣（小沢鋭仁君）　まず一つは、この目標を決めたことは、先ほども申し上げましたけれども、ＩＰＣＣの報告を含めて、本当にこの地球を守っていく、そのために温暖化を止めていく、そのために必要な二五から四〇という、そういう科学の要請に基づいた水準で決めたと。その前に民主党の中では百回近いいろんな研究会もやっております。政権交代が間に入った時期なので、それをやはり選挙でも出して決めたということは、選挙でもしっかり示して決めた数値であるということは是非委員も御理解をいただきたいと、こういうふうに思います。 　それで、いわゆる真水の議論だと、こういうふうに思います。これも三月に併せて発表させていただきたいと思っておりまして、これをある意味では産業界の皆さん方、どのくらいでと、こういう話を大変ある意味では気に掛けておられます。私は環境大臣ですから、環境大臣の立場からいえば二五％全部国内で削減してまいりたいと、そういう思いでもいるわけでありますが、現実的に果たしてそれが可能な数字であるかどうか含めて、今政府の中で閣僚委員会をベースに議論をしているところでございます。 　しかし、いずれにしても大事な話は、でき得る限り国内でこの二五％に近い数字をやっていく、そのために国民の皆さんにも産業界の皆さんにも何とぞ地球を守るために一緒にやっていただきたい、そういう意味でチャレンジ25という運動をお願いをしているところでございます。三月の上旬に発表したいと思っておりますが、何とぞそれまでいろんな御議論を私どもにも賜りたいとお願いも申し上げます。

○世耕弘成君　結局、国内で、自分自身の努力でどれぐらいやるかということも決まらないまま二五％のお約束をされている。 　じゃ、更にもっと内訳。じゃ、自然エネルギーや原子力ではどれぐらいやられると考えていらっしゃいますか。ほかの内訳があればそれも教えてください。

○国務大臣（小沢鋭仁君）　内訳に関して、委員ももう分かっていらっしゃると思いますが、例えばアメリカが今回、今、議会で出しているような話も、別に内訳まで議論が全部終わっているわけではありません。そういった意味では、内訳がなければそういう数値目標ができないかという話ではないと、こういうことはまず申し上げたいと思いますが。 　自然エネルギー、いわゆる民主党のマニフェストでは一〇％という話を掲げて選挙を戦わせていただきました。私は、諸外国の水準だとか、あるいはまた今の技術革新の程度だと更にもっと上回った数字を目標数値にしたいと、こう思って、今内部での検討をしているところであります。 　特に、これコペンハーゲン、ＣＯＰをやったコペンハーゲンのところは御案内のように風力が有名ですが、あそこはもう地域暖房になっておるわけですね。個別の建物、家の暖房はありません。地域で全部暖房している。その地域暖房のエネルギーは化石燃料をほとんど使っていません。もう一〇〇％に近く再生エネルギーです。その再生エネルギーの中で、風力が有名なんですが、もう一つ大事だと思っているのは廃熱の利用でありまして、我が国はそういった廃熱利用みたいな話はほとんどまだやっておりません。そういったところも入れて、でき得る限り高い数値を目標にしたいと思っています。

○世耕弘成君　いろいろ長々と答弁されましたけれども、最低限の前提条件の詰めも行わないまま二五％の国際公約をした。 　アメリカと比較されていますけれども、アメリカの議会の法案は、国際的に責務を負わない、達成しなくたって義務を負わないという法案ですからね、それと同列じゃないですよ。こういう最低限の詰めをやった上で国際公約をするのが私は責任ある姿勢だと思います。このままじゃ、経済界不安になって、もう日本から出ていっちゃいますよ。ここはやはりきちっと、私は反対だとは言っていません、データをオープンにして、これはやれそうだという内容でしっかりやっていただきたいというふうに思っています。 　私は、最後に申し上げますが、鳩山総理があの国連で二五％ということを約束しちゃった、これ結局、日本はまたバナナのたたき売りのような数値競争に巻き込まれちゃったと思いますよ。私は、世界のＣＯ２、温暖化を防ぐために日本は大きな貢献ができると思っています。だけど、それは数値競争でのリードではありません。残念ながら、日本は全世界のＣＯ２排出量の四・三％しかないんです。そこから二五％減らしたって、全世界の一％しか減らせないんです。数値競争で日本がリードしても駄目なんです。それよりも、やはり日本は技術や資金でしっかりとリードしていかなきゃいけない。 　例えば、世界中の製鉄所が日本の製鉄技術を使ってくれたら、日本のＣＯ２の一〇％に相当する分が減らすことができるんです。あるいは、世界の主要国の、アメリカ、インド、中国といったところの石炭火力発電所をこれ全部日本の方法でやってくれたら、実は日本の一年間のＣＯ２に相当する、日本が一〇〇％減らしたのと同じ効果があるんです。 　私は、こういう産業別、技術的なアプローチで世界に貢献をしていくべきだ、数値競争に巻き込まれるべきではないと思いますが、鳩山総理、最後にどうお考えになるかを聞きたいと思います。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　世耕委員のお話は、私は一面そのとおりだと思います。むしろ、日本の誇るべき高い技術力というものを世界に広めて地球環境を守る最先進国にするというのは私は正しい発想だと思います。 　ただ、大事なことは、先ほどからお話を伺っておりますと、何か産業界の方から来て、セクター別にアプローチで積み上げるという発想を我々は取るべきではないと思ったんです。それでできるぎりぎりの話ではなくて、むしろ高い地球環境をどう守るかという発想の中で日本がまずメッセージを出すべきではないかと。その高い目標というものを示すことによって世界を動かす。だから、主要排出国にも同じように頑張ってもらわなきゃいかぬということを常に前提条件として付けていきながら、我々が世界を、日本が世界をリードしようじゃないかと。 　地球環境問題に関しては、むしろ高いゴールを示すことによって、結果として技術を発展させて世界に貢献させていこうじゃないかと、そういう発想で我々は努力をしたいと思っています。

○世耕弘成君　国際的なパフォーマンスのために国益を害することがないように厳にお願いをして、質問を終わらせていただきます。

○委員長（簗瀬進君）　以上で山本一太君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（簗瀬進君）　次に、弘友和夫君の質疑を行います。弘友和夫君。

○弘友和夫君　公明党の弘友和夫でございます。 　私の持ち時間は十分でございますので単刀直入にお伺いいたしますけれども、私の質問内容をしんしゃくしていただきまして、端的、的確に御答弁いただきたい。 　まず、政治と金でございます。 　これはある方から、この予算審議見ておりました御婦人の方から電話いただきました。法的にどうこうということじゃなくて、是非機会があったら総理に伺ってもらいたいという内容は、お母様が七年にわたって毎月千五百万、一日五十万、子供さんのためにと思ってこのお金を出された。ところが、先日の答弁では総理は、母には、そのことを確認したのかという質問に対して、確認はしていないけれども、一度電話で、こういうことになったのは申し訳なかったと話したと、体が具合が悪いのでという御答弁をしておりました。 　その御婦人が言われるには、確かに総理は忙しい、だけれども、さっきのジュエリーベストドレッサー賞じゃありませんけれども、お食事に行ったり、奥様と、それから観劇に行ったり、しょっちゅう報道されているじゃないかと。この大恩あるお母様にお見舞いにも行っていないのかと、友愛を掲げているけれども、親も大事にできない人が何が友愛なんだと、こういうふうな電話があったんですけれども、総理、これに対してどういうふうな思いでございますか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　まさに、弘友委員からお話がありましたが、私は、これはプライベートな話であって友愛云々の話ではないと、基本的にはそのように考えております。母からの資金提供に関しては、私自身が全く知らなかったことであったということは改めて申し上げておかなければなりません。 　今、なぜ見舞いにも行かないのかという話がございました。私が、御案内のとおり、こういった虚偽記載の問題でかかわっている中で、むしろ、母のところにあいさつに行って、そのことでまた口裏合わせなどというようなことを言われるのもいけないということで、行きたいのはやまやまであった思いはむしろ抑えていたと思っていただければと思います。 　そして、まだ完全に終わっていないという状況の中で、一本だけ電話をしている。一本はまだ少ないと、そのようには思っておりますが、母からはそのことよりもしっかりと仕事をしろという返事をもらっているものですから、まだ現実に見舞いには行っていないというので、それが真相でございます。今までも年に一、二度は見舞いがてら伺っていたわけではありますが、このことも今、弘友委員から御指摘がありましたので、心の中には入れておきたいと思います。

○弘友和夫君　それでは、その資金でございますけれども、昨日、山口我が党の代表が、平成十四年から十五年分の税金が返ってくるんじゃないかと、それをどうするんだ、一億、約一億三千九百万、それをどうするんだというふうにお聞きしたら、国税の調査中だと、調査が終わってからということでございましたけれども、これをどうするかということを、調査終わる前、今の段階で是非また総理にお聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　これは、捜査で解明されたという事実に基づいて、十四年、十五年も含めて、これはやはり贈与だと判断するのが正しいだろうということにいたしまして、そうみなして贈与だと思って申告をし、納税をいたしたところでございます。特に十四年、十五年分ということになりますと、まだそのことに関して取扱いは国税当局が判断することになっておるものですから、返ってくるとかこないとか予断を持って申し上げるべき話ではないと思っております。

○弘友和夫君　返ってくるかどうかは分からないと。だけれども、偽りその他不正な行為によって贈与税を免れた場合でない限りは返ってくるようになっているんです。そして、時効の利益を放棄できない、返ってきたものに対してそれは放棄できないんですよ。ですから必ず返ってくる。それは偽ったり不正のあれをやっていたら別ですよ、それでなければ返ってくるわけですから。 　是非これは、先ほどのハイチのじゃないけれども、本当にこれだけ、一億三千九百万、本来であったら納める税金を、知らなかったかどうかは知りませんけれども、納めていないわけですから、是非これは日本のために何か、ハイチの先ほどの地震じゃありませんけれども、使っていただきたいと、このように思いますけれども、いかがですか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今、弘友委員の御指摘がありました。そのときに考えたいとは思っておりますが、やはり私自身が受け取るというべき筋のものではないと、そのようにも思っておりますので、何らかそのような、ハイチになるかどうかは別といたしますが、そのときに考えさせていただきますが、何らかの処置はとらせていただきたいと思います。

○弘友和夫君　それと、昨日、これも山口代表がやりました収支報告書の件でございます。 　これは、今では署名、印鑑が要らない、会計責任者の印鑑だけ。だけど、知らなかったとか秘書がやったということになると、今のはどうしようもないわけですよ。だけど、本来だったら本人の印鑑は要らない。これは、事務所、自分が責任を持って任命した会計責任者がそういう偽りの報告をする、これは当然、印鑑があろうとなかろうと、本人が責任を取るというのはこれは当たり前の話なんですよ。これが取れない。国会議員であれば当然そうするだろうという想定の下に本人の印鑑が要らないようになっているわけですよ。それが今、総理だとか幹事長だとかそういう、知らなかったで済むというのはおかしいということで、是非これは署名捺印すべきじゃないかと、これしかもうしようがないというふうに思いますけれども、いかがですか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　弘友委員御案内のとおり、今までは会計責任者が、宣誓書というんでしょうか、署名捺印すれば済んでいたということで、私も任せてしまっていたという実態があったことでございます。今、そのことも反省の中に踏まえながら、しかし、これは当然のことながら、政治資金の話に関しては各党各会派でよく議論をいただきたいと思っておりますが、私は今このようなことを申し上げた以上前向きに進めていくべきものではないかと、そのように考えております。

○弘友和夫君　それと、小沢幹事長の資金管理団体陸山会の不動産所有の件です。これは、西田議員からこの間質問がありました。 　総理は、政治資金で不動産を買っていいのか悪いのかといったら、普通の議員では無理だし行われないことだと思うと、無理なことをしていると国民は見ていると答弁した。前原大臣ははっきりと、政治資金で不動産を買うべきでない、こう言われたんですよ。だから、買うべきでないから、そういうことがあったので法改正をしたんです。 　現在の段階で、総理は政治資金で不動産を買うべきでないと私は今答弁ができると思うんですけれども、いかがですか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　御案内のとおり、もう政治資金規正法変わりまして、資金管理団体に対しては不動産買うことができないということになっておりますから、当然そのことは守らなければならない話でありまして、言うまでもありません。私自身もしたがって買うつもりはありません。 　ただ、政治資金規正法を変えたのも、これは私どもは実はすべての政党を除く政治団体に適用しようと我々は考えておりましたが、これは他の自公、自民党、公明党さんはそのところまで踏み込む必要はないということで資金管理団体にとどまったということでございまして、私どもは政治団体そのものにまでむしろ踏み込んで不動産買うことができないようにするべきだと、そのように主張した政党であることも御理解をいただきたい。したがって、その思いは民主党こそ強く持っていると。 　ただ、なぜこうなったかというと、民主党は持っておりませんが、政党で政治資金でまさに不動産持っている政党が多いわけでございまして、民主党だけはそのようなことはしておりませんが、多くの政党はまさに不動産を所有しておるということでございますので、私どもはそのこともむしろ御議論をいただいても結構かと思います。

○弘友和夫君　それは全然違いますよ。私、政治家の資金管理団体、それで不動産を買うのはどうなのかと。総理は、無理なことをしているなと国民が見ている。国民は、とんでもないことをしていると、こう思っているんですよ。それに対して、これは間違いだと言えない総理の方がおかしいんです。幾らそういうことを主張したとかなんとか言ったって、現実問題どうしているんだということが大事だというふうに思います。

○国務大臣（原口一博君）　弘友委員にお答えいたします。 　今、法律によって政治資金、特に資金管理団体の政治資金によって不動産を保有する、取得することはもうできません。しかし、当時、まだこの規制が起こる前は、政治資金管理団体で複数の、これ国会議員だけでも、方々が不動産を所有していた、このことも事実でございまして、今はできないというのがお答えでございます。

○弘友和夫君　じゃ次に移りますけれども、政治主導、政治主導と、事業仕分を大々的に昨年やりました。私は、国民の前でこの経過を出したということはいいと思いますけれども、内容が非常におかしいと。 　まずお聞きしますけれども、事業仕分の法的根拠、予算編成上の役割、位置付け、対象事業選別の基準、根拠、それから仕分人の人選基準、財務省の関与、副大臣又は政務官が仕分人としてやっているというようなことについて、簡単で結構ですけれども、どういう基準でやったのか。

○国務大臣（仙谷由人君）　事業仕分というのは行政刷新会議が行ったわけでありますが、平成二十一年九月十八日の閣議決定で、「行政刷新会議の設置について」という閣議決定に基づいて設置をされたわけでございます。これを踏まえまして、当面は平成二十二年度予算編成において歳出の徹底した見直しに取り組むために、この事業仕分の手法で分科会を設置して行うということでございます。 　事業仕分というのは、仕分人をお願いをして、事業目的が妥当であるか、財政資金投入の必要性があるか、当該事業が手段として有効であるか、当該事業が手段として効率的であるか、限られた財源の中でほかの事業に比べて緊要であるかという観点から、これを事業仕分、事業見直しの視点というふうに言っておりますが、対象事業を選定をしていったと、こういうことであります。

○弘友和夫君　対象事業三千ぐらいこれいろいろな事業ある中で四百幾らに絞った、そういう基準はどこにあるのかということを聞いているんですよ。

○国務大臣（仙谷由人君）　お分かりいただけないのが残念でありますが、今のような視点で三千の事業を見ていって、そして、当時、三百強ですか、事業別にすると四百四十幾つですが、それを選定をしたと、こういうことです。

○弘友和夫君　じゃ、具体的に、私は三つの事業、下水道事業、それから漢方薬が保険外になるというやつと、それから学校ＩＣＴの活用、これを仕分けた人に聞きたいと思ったんですよ、このグループの長に。解散して、おりませんというんですよ。これだけのことをやりながら、もう解散したんだと、呼べませんと、こういうことなんですけれども、どうですか。

○国務大臣（仙谷由人君）　言わばすべて私の責任の下で行っておりますので、いわゆる仕分人といいましょうか、ワーキンググループの評価者というふうにお願い、委嘱をした民間人の方は、当然もう既にその資格をなくしております。 　先生がおっしゃっている議員の方も、これは一応現在は評価者としての立場の委嘱をお願いを解いておりますので、今、一議員として経験を語れと言えば、本人が御承諾になればこの場に出てきてお話しされるんだろうと思いますが、そういう立場ではないということだけは御了解をいただきたいと思います。

○弘友和夫君　これ、経験を語るような問題じゃないんですよ。 　じゃ、仕分人におられました、下水道事業、長安大臣政務官、仕分人の方におりましたね。どういうふうに仕分けられました。

○大臣政務官（長安豊君）　委員にお答え申し上げます。 　そもそもこの事業仕分につきましては、昨年の十月二十二日に第一回の行政刷新会議におきまして、各ワーキンググループの担当府省についてという文書が了承されております。その中の、これは注の二のところに、評価の対象となる事業を担当する府省の副大臣又は政務官のうち一名は、評価者としてワーキンググループに参加するという注がございます。これに基づいて参加し、評価者としてこの下水道事業の評価に参加したわけでございます。

○弘友和夫君　内容、内容、仕分した内容。

○大臣政務官（長安豊君）　内容は、評価人の方々がそれぞれ皆さん御意見を述べられて、地方の意見に基づいて、地方の判断に基づいて今後進めるべきという評価が下されたわけでございます。

○弘友和夫君　仙谷大臣、内容を言ってください。

○国務大臣（仙谷由人君）　内容を言ってくださいという質問ですが、結局、政務官も絶えず内閣の全体の一員として、国務大臣政務官ですから、そういう立場と、分担管理された各省庁の言わば事業を遂行する立場、つまり、要求大臣の政務官、それから査定大臣の政務官、両方併せ持っているわけですね。そういう両方の立場を踏まえた上で、なおかつこのワーキンググループには評価者として、評価者として参加していただきたいということで参加いただいたと、こういうことであります。

○弘友和夫君　それを言っているんじゃない。この下水道事業の仕分をした、評価したコメントと結論、取りまとめのコメント、これを簡単に言ってください。

○国務大臣（仙谷由人君）　詳しくは、評価結果というこんなのが出ておりますし、ホームページで御覧いただいた方がいいんじゃないかと思いますが、長々とお答えしてよければ幾らでもやります。 　下水道事業に関する事業仕分では、議論が十一月十一日に行われました。評価者からは、国の関与を可能な限り少なくして地方自治体が判断できる仕組みを考えることが大切等のコメントがあったと。評価結果については、十三名の評価者のうち七名が自治体、民間の判断に任せると。これを踏まえて、取りまとめ役の寺田学衆議院議員から、実施は各自治体の判断に任せるというふうにしたということでございます。 　以上です。

○弘友和夫君　私は、これ、ある程度期待していたんですよ。というのは、今まで下水道と浄化槽と、三つある、農水排水事業、生活排水事業をばらばらにやって、圧倒的に二兆、三兆、毎年下水道使っている。あれがきちっと判断されていないから。合併浄化槽というのは仮のあれだと、こういうことで。小沢大臣、合併浄化槽、仮じゃないんだということをちょっと言っていただきたい。

○国務大臣（小沢鋭仁君）　仮という言葉はちょっとよく分かりませんですが、浄化槽は浄化槽法に基づいて公共用水域の水質保全のために必要な放流水の水質基準が設定されておりまして、その意味では下水道と同等の処理能力を持っているものと、こう思っております。

○国務大臣（仙谷由人君）　多分、弘友議員の下水道事業及び合併浄化槽についての考え方は、こんなところで私の個人的な見解を申し上げることはないわけですが、ほとんど共通していると思います。 　ただ、問題は、これだけ後のランニングコストとか、あるいは下水道の場合、使用料金が大変な、本当は住民の負担にすべきところをできないものだから一般会計から繰り入れるというようなことをやって、これが自治体の財政をむしばんでいるという御認識があるとすれば、これは自治体の判断で、いずれを選択するかは自治体の判断に任せるべきというのが事業仕分の評価結果だというふうに理解しておりまして、現に今年のしたがいまして予算額は、下水道事業の予算額としては四百九十一億円、そして社会資本整備総合交付金、この言わば一括化した社会資本整備の中で何を選択されるかは自治体で決めてくださいというのが二兆二千億円と、こういう予算にしたのは弘友議員のお考えがほとんど反映したということじゃないかと私は思います。

○弘友和夫君　全然違うんです、全然。社会資本整備総合交付金、地方に下水道がいいか浄化槽がいいか選ばせるんだと。じゃ、これで浄化槽が選ばれますか。国交省の所管じゃないと選ばれないんですよ、これは。

○国務大臣（前原誠司君）　私、弘友先生の問題意識は全く一緒です。 　地元で、ある地域で、農排水事業の下水道整備を選ぶのか、当時は建設省所管の下水道整備を選ぶのか、そのころはまだ厚生労働省所管のコミュニティープラントというのがあって、こういう各省庁のまたがったものがある、そしてまた今の合併浄化槽ということで、今回は社会資本整備総合交付金というもので国交省の中にのみかかわるものになっておりますけれども、今おっしゃったこの浄化槽について選べるかどうかというのは、環境省とも調整して、使えるかどうかということは今後の検討にのせさせていただきたいと思いますし、我々がやはり一括交付金というものに移行していくということは、その私はプロセスの一環だというふうに思っていますので、そういうふうに、まず過渡的なことだということで御理解をいただければと思います。

○弘友和夫君　環境大臣、今の答弁に対して。

○国務大臣（小沢鋭仁君）　大変結構な答弁だと思っておりまして、よく相談をしてやってまいります。

○弘友和夫君　次に、漢方薬です。 　これ、後発品のある先発品などの薬価の見直しと、このように仕分されていますけれども、政務官。

○大臣政務官（足立信也君）　お答えいたします。 　その前に、先ほど仙谷大臣からお話がありましたけれども、評価者の一人というのは確かにそのように規定されましたが、私たち政務三役で参加した者は、要求側、査定側ということもありますが、意見は申し上げましたけれども評決には参加しないということになっておりまして、そういう意味では仕分人とは違うであろうと、それがまず前提でございます。 　それから、漢方薬の件につきまして、これは、後で報告を受けるところによりますと、十分議論するということになったと思いますが、我々の方針といたしましては、昨年の予算の編成過程において、漢方薬を保険適用から外すということはしないということを決めさせていただきました。その根拠は、政務三役の基本的な方針と、それから社会保障審議会の医療保険部会で二度ほど議論されて、漢方薬を保険適用から外すという根拠がないというような議論があった、これもその材料の一つになっております。 　以上です。

○弘友和夫君　じゃ、この後発品のある先発品などの薬価の見直しの中で何でこの漢方薬が議論されるようになっているのか。これ、だれが入れたんですか。財務省ですか。菅大臣、いかがですか。

○国務大臣（菅直人君）　財務省は、この事業仕分に関しては行政刷新会議あるいは事業仕分のワーキングチームを協力するという立場でありまして、判断等について直接かかわっているわけではありません。 　この中に漢方薬が含まれたという点において、昨年の事業仕分においては、財務省の担当者から、国民の税金、保険料で持ち合う公的医療保険の対象として、医師の処方を通さず薬局で購入できるようなものまで対象とすべきかどうか見直しすべきではないかとの問題意識から、市販品類似薬の価格は保険外とするとの論点を提起させていただいたと、これがその当時の経緯であります。

○弘友和夫君　ただ単にお金だけの話でこの中に滑り込ませているという。 　長妻大臣、漢方薬の、さっき総理、朝の論議ありましたけれども、統合医療、どうですか、もう一回。その中で漢方薬の。

○国務大臣（長妻昭君）　今事業仕分の説明がありましたけれども、漢方薬は実際にお医者様で使われてこの薬価基準に収載されているものが百四十八あると。もちろん市販のものもございますけれども、それがもう全く同じものではないわけでございまして、私どもとしては、先ほども答弁しましたけれども、統合医療という観点からも、漢方薬についてはやはり今保険の適用を受けているものについては継続させていただきたいということを内閣の中で合意をいただいて、そしてさらに、来年度予算を付けまして、また新たな漢方薬についてもその効果、科学的に検証できるかどうかの研究はすると、こういうことにしているところであります。

○弘友和夫君　民主党の政策の中でも進めないといけないのを片一方では切ろうとしているというのはおかしいじゃありませんか。総理、いかがですか。ああ、じゃ、大臣。

○国務大臣（仙谷由人君）　今、いわゆる普通の開業医の先生方、診療所のところで割と簡単に漢方処方が渡されるということも間々あるようでございます。 　私は実は統合医療派というか、漢方、整体、整骨、はり、きゅう、大好きでございまして、それから、もちろんがんについては西洋医学の効用といいましょうか、日本の医学の進歩ということを十二分に身をもって感じておる立場でありますが、漢方は実は個別治療というか個別診療が本当は物すごい大事なんですね。表情、視診、触診、問診で日々の変化に応じて細かく、まさにさじ加減のように調合して投薬していくという、ここが漢方の極意だと私は聞いておりまして、現にそれを見知っておりまして、そこを開業医、開業医というか診療所の中で割と安易に市販薬で買えるものをどんどん出されているという傾向があって、これは少々薬の使い方のモラルハザードではないかという問題提起がなされると。そのことについて議論がされるというのは私は物すごく意味があると思っております。

○弘友和夫君　じゃ、長妻大臣、今保険を使っていない漢方薬局があるんです。これが昨年の六月からですか、郵送が駄目になったと。一番私は今まで伝統あるこれはやり方だと思うんですけれども、それをやめようと。舛添元大臣が経過措置をとりましたけれども、だけれども、一応経過措置なんですよ。大臣、どう思われますか。今の答弁と整合性あるような答弁をしてくださいよ。

○国務大臣（長妻昭君）　今の御質問は事業仕分の話ではなくて、薬事法の改正で昨年六月からいわゆる通信販売あるいはネット販売というのに一部規制が掛かるということでありまして、その中には漢方薬も例外ではないということであります。 　これについては、実際、漢方薬というふうに聞くと何か副作用がないというふうに誤解される方もいらっしゃるかもしれませんが、これはまれに入院する副作用というのも現実的にこれはあるわけでございまして、副作用というものの問題にもかんがみて、一回窓口で来られて実際対面で漢方薬を処方されると、そして次は、二度目は行かないでも一定の期間後郵便で送ってもらうということが今までは可能だったわけでありますけれども、我々としてはその二回目についても対面で御本人を確認をするということをしていく必要があるということ。 　ただ、これ、法施行後二年間は猶予期間というのを設けさせていただいております。ただ、とはいえ、これはただ形式的に薬剤師の方がきちっとその患者さんの症状を確認しないでただ売るということは、これは法の趣旨からもあってはならないわけで、よく買いに来られる方の症状などを見極めてきちっと対応するということが前提になっております。

○弘友和夫君　もう役所の言われるとおりの今答弁したんですよ。これは後からじっくりと別の機会にやりたいと思います。 　総理は、医療は患者の側に立つんだと答弁されましたよね。だったら、これ、手に入らないで、遠いへき地だとかなんとか、行かないと手に入らない人はどうされますか。

○国務大臣（長妻昭君）　今、離島のお話だと思いますけれども、これについては、二年間についてはこれは猶予期間ということでありますが、この根本的な今の法施行についてもこれはいろんな委員御指摘のように御意見があるというのは我々も承知をしておりまして、これはこれでもうすべて打ち止めにするんではなくて、今後ともその販売の在り方については継続的に議論をすると、こういう用意は我々はあるわけであります。

○弘友和夫君　じゃ、次に、学校ＩＣＴ活用推進事業、これは全部没にしました。どういう理由ですか。

○大臣政務官（高井美穂君）　お答えいたします。 　行政刷新会議の第三ワーキングチームの中で、全部に一律に例えば電子黒板なども配るのはいかがなものかという御意見や、また事業内容が電子黒板に偏り過ぎているのではないか、また電子黒板をお渡ししたとしても、その教師が現場で十分に使いこなせているのかどうか、ＩＣＴ活用全体についてグランドデザインを見直す必要があるとか、こういう御意見が出されました。 　結局、取りまとめといたしましては、ＩＣＴ推進の必要性については否定をしないものの、事業の実施内容に問題があるのではないかという御意見が出まして、結果としてはこの事業仕分の中では廃止という結論になりました。 　しかし、それを受けて我々が考え直しましたのは、我々政務三役とも、ＩＣＴの利活用については大変重要だと、推進をしていくというふうに考えている立場でございます。多分委員も一緒ではないかと思いますが。そういう中で、改めて二十二年度予算の中で、情報化関連予算といたしまして、調査研究等、確かな学力の育成に係る実践的調査研究若しくは特別支援教育に関する調査研究等の予算を付け、さらにその施設整備の方では、安心・安全な学校づくり交付金の中でアンテナ工事や校内ＬＡＮ等もやっていただく、若しくは地方交付税等の措置の中で教育用コンピューターやデジタルテレビ、こうしたことを買っていただくということを期待したいと思っております。 　事業仕分の結果を受けて、百五十の事業を大きな五分類にいたしまして、本当に学校現場なり現場が望んでいるものをできるだけお渡しできるように一回大きく見直したということでございます。

○弘友和夫君　だから、何のために事業仕分をやっているんだと。必要性があるんだったら事業仕分しなければいいじゃないですか。後で復活するような、こんなばかなことありますか。 　原口大臣、原口大臣、このＩＣＴの利用で学校を変えていこうと。

○国務大臣（原口一博君）　お答えいたします。 　私は、明治五年の学制改革、これと同じようなものを日本全国でやって、あのときには教育を日本全体に私たちの先輩方が広げられました。これを、ＩＣＴを使って協働教育をして、例えば、弘友委員御案内のとおり、港区の青山小学校、ここはＩＣＴの電子教科書でお互いがお互いを高め合う、お互いがお互いの先生になる、創造性を増すということをやっておられます。そういったことを全国に広げていきたいと、こう考えております。

○弘友和夫君　原口大臣はこの刷新会議のメンバーですよ。じゃ、何でこれ仕分をしたんですか、この大事な今進めていこうと。

○国務大臣（原口一博君）　私、刷新会議のメンバーでございまして、事業仕分のその現場では、事業の効用性や在り方についてそれをチェックするんですね。それを親会議の刷新会議にして、そしてその中で政治的な意味、あるいはマニフェストとの整合性、命を守ると、こういったことを踏まえてやったわけです。その上で、また来年度予算については、その結果を踏まえて、大事なことについては政治的な意思を更に入れて予算を組み直したということで御理解をいただきたいと思います。

○弘友和夫君　ちょっと最後に、時間がありません、国鉄労働者一〇四七問題という、これは八七年四月一日にＪＲに移行するときに千四十七名が解雇されたままになって、もう既に二十四年になっているんですね。五十九名の方が亡くなっている。 　これはいろいろな経過があったのは知っています。自自公、社民党の四党合意もあります。それ壊れたり、いろいろな組合の問題、いろいろあるけれども、ここら辺で人権問題として、もう二十四年もたって何らかの政治的な解決すべきじゃないか。総理も、私御一緒させていただきましたけれども、これは人道的な立場から政治的に解決すべきじゃないかと、こういうふうな発言をされました。総理のお考えと、これは国交大臣でございますので、御答弁をいただいて、終わります。

○国務大臣（前原誠司君）　総理がお答えをされる前に私の方から話をさせていただきます。 　この問題は、今委員がおっしゃったように二十年以上にわたる大きな問題でございまして、特に国鉄民営化がなされたときの職員が二十二万四千三百十人ということで、それから最後に残られたのが千四十七名と、こういうことであります。ただ、この経過の中で、再就職促進法等に基づいて万全の雇用対策を講じてきたにもかかわらず、結果としてこの千四十七名の方々は国鉄清算事業団を解雇された方々でございます。 　その方々に対しては、これは弘友委員も先ほど四党合意の話をされましたけれども、政府としての責任はすべて果たしているという認識をお持ちなのは、これは同じベースだというふうに思っております。また、本件については、原則論を申し上げれば、今この被告の方々と、それから鉄道・運輸機構という両当事者が裁判にかかっている話でありますので、両当事者間で話をされるということがベースだと思っております。 　ただ、長く掛かっている話でございますし、かなり御高齢になってきて亡くなられている方々もたくさんおられますので、そういう意味では何らかの政治的な解決が必要だという委員のお立場に私も賛同いたしております。 　今、新たに政党間でいろんな動きが出ているという承知をしておりますので、そういった動きを含めて、政府として何らかの対応策が必要なときはしっかりと対応してまいりたいと考えております。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今、前原大臣が申したとおりでありますが、この件に関しては弘友委員も大変御熱心に取り組んでおられます。人道的立場というものもよく勘案しながら、今関係者同士で話が進められているということでございますので、前原大臣の今の答弁のように、我々としても必要なときには必要なことを行動してまいりたいと思いますが、現在は見守ってまいりたいと思います。 　なお、この事業仕分に関して一言申し上げれば、あらゆる予算、今までなかなか国民の目に留まらなかったと、それを国民の皆さんにも周知の中で大いに議論をすると。議論をするということは私は非常に重要だと思っておりまして、極力あらゆることに対してオープンな形でこれからも議論を進めていきたいと思っておりますので、どうぞ御理解ください。ありがとうございました。

○弘友和夫君　終わります。

○委員長（簗瀬進君）　以上で弘友和夫君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（簗瀬進君）　次に、井上哲士君の質疑を行います。井上哲士君。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　総理に、友愛政経懇話会の偽装献金問題についてお聞きします。 　まず確認しますが、この偽装献金の原資に充てられていた総理の母親からの資金提供及び総理の個人口座からの支出はそれぞれ幾らでしょうか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　これは、調査担当の弁護士が勝場の弁護士に確認をして判明をしたということで、それを事実として申し上げれば、母からの資金提供については平成十四年から平成二十一年にかけて十二億六千万円であるということでございます。 　それから、六幸商会が管理しております私の個人口座から引き出した資金については、六幸商会に確認をいたしましたところ、平成十五年から二十年にかけて三億二千二百四十万円と、そのように承知しております。

○井上哲士君　法務省にお聞きしますが、総理の元秘書の勝場被告の起訴事実の概要として、二つの政治団体の虚偽記載額、その合計は幾らでしょうか。

○政府参考人（西川克行君）　お答え申し上げます。 　勝場被告人の、まず友愛政経懇話会、平成十六年から二十年分の収支報告書、これの虚偽記入額ですが、差額総額が約三億五千九百万円。次に、北海道友愛政経懇話会の分でございますけれども、平成十七年から二十年分、これの不記載、虚偽記入罪の差額総額は約四千二百万円ということになりますので、合計しますと、約四億百万円ということになります。

○井上哲士君　原資は十五億八千二百四十万円ですから、この今の補てん額との差額は十一億八千百四十万円になります。この大金を政治家が何に使ったのかと国民は疑念に抱いているわけですから、総理、明らかにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　これは何度か御答弁を申し上げているところでございますが、母から資金提供を受けていたという事実が判明をいたしまして、それと併せて、私自身の資金を政治活動あるいは私自身のプライベートな活動も含めて様々に使ったということでございます。 　そして、いわゆる収入に関して、これは指摘されておりますように、収入に関しては様々虚偽記載があったということでございます。これは、修正できるもの、そしてこれから修正をするものというものでありますが、支出に関しては基本的に検察がいわゆるすべてを調査をした中で違法性はなかったという認識をしているというふうに我々は理解をしているところでございます。 　ただし、そうであっても、額が大きいという御指摘もあります。したがいまして、これは弁護士と、今弁護士には申しているところでありますが、すべての公判が終了した時点において、使い道に関して弁護士と相談をさせていただきますが、プライベートな部分に関してどこまで公表をするべきかというところはあろうかと思いますが、支出に関してもその意味で相談をして適切に処理をしたいと、そのように思っております。

○井上哲士君　検察は収支報告の虚偽記載での刑事告発を受けて捜査、起訴したのであって、支出の問題が問題なしということでありませんで、この問題は未決着なんです。 　それで、十二月二十四日の総理の記者会見で、政治団体、それから個人の政治活動、それからプライベートの三つの分野にこの原資から支出をしていたと、こういうふうに言われました。この個人の政治活動というのは一体、具体的にはどういうことでしょうか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　個人の政治活動というのは様々それはあろうかと思います。例えば、いわゆる私は十全に事務所を構えておりますが、そこの事務所の費用などがかなり大きなものになるのではないかと思っておりますが、そういう個人的な政治家として行動するのに必要な政治活動の費用でございます。

○井上哲士君　その積み重ねがあれだけの巨額になるんだろうかという疑問があるわけですが、個人の政治活動であっても支出によっては政治資金規正法の網が掛かると、この認識はおありですね。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　政治資金規正法の枠に入るものに関してはきちんと処理をしていると、そのように認識をしております。

○井上哲士君　そこが問われているわけですが、総理の率いる民主党内の政策研究グループである政権公約を実現する会がありますが、ここに総理はどれだけ支出をされているでしょうか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　これは具体額は分かりませんが、私は、この政権公約を実現する会、政権取る前は政権交代を実現する会というふうに申しておりましたが、これは主義主張とかそういうもので集まったものではありません。仲よしグループの会合であります。週に一回程度集まっておりました。そこは基本的にはお昼の弁当代程度のものでございますが、それは各議員が支払っていただいているものでありまして、それほど大きな額になるとは思っておりませんが、いわゆる政治団体としての届出は必ずしも必要がないという思いで今日までそのようにしておったところでございます。

○井上哲士君　今言われたように、この会は七年近くも政治団体の届出をしておりませんので、収支を明らかにされておりませんから今の総理の答弁も確かめようがないわけですが、もう一回確認します。なぜ届出をしなかったんですか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今までこの仲よしグループの中での議論、政権交代を実現しようという一つの目的の下で集まった仲の良い議員の内輪のサークルであるということで、仲間内の中からもこれを政治団体として届け出るという声も一切なかったのでございます。 　今、先ほどから申し上げましたように、必ずしも政治団体として届け出る必要がないものだと、そのような認識の下で今日まで行動してまいりました。

○井上哲士君　報道では、今日のこの会の総会で政治団体として届けることを決めると、こういう報道もありましたけど、これは事実ですか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　そのように聞いております。仲間内で集まって、やはりいろいろと言われるということもあってはいけないということで、それならば、必ずしも政治団体とする必要はないけれどもこれからは政治団体として届け出て行動しようということになったと、そのように仄聞しております。

○井上哲士君　この会への総理の支出は、収支報告書には記載がないのでいわゆる個人の政治活動として支出されたんだと思います。届けるというのは、しかしやっぱり政治団体としての実態があるということだと思うんですね。ところが、未届けですから収支報告書の提出義務はありません。それから、寄附金の量的制限などの政治資金規正法のあらゆる規制をこの会は逃れてきたわけですね。個人の政治活動ということで、収支報告書も出す方はない、もらう方もそういう規制を逃れてきたと。 　これは、やはり政治家の収支について絶えず国民の監視を受けるというこの規正法の精神から私は外れた事態だと思いますが、総理の御認識はいかがでしょうか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　先ほどから申し上げておりますように、必ずしも同じような主義主張を持って候補者の擁立とかパーティーの開催などを行うような団体としての行動をしてはおりませんでした。いわゆるかつての自民党さんの派閥のような組織としての実態ではなかったのでございます。したがいまして、寄附の控除とか非課税措置、あるいは政治資金パーティーの開催などの優遇措置も受ける必要がなかったものでありますので、政治団体としての登録はしていなかったということでございます。ただ、私の事務所の中で会議などを行っていたというのは実態でございまして、研修会なども時折やっているということでございました。 　ただ、今まさに御指摘がございましたので、これからは政治団体として行動しようではないかということを仲間内で決めたと、そのように仄聞しております。

○井上哲士君　合宿の研修会なども過去報道をされた会でありますが、ある報道では、総理側から一千万円ぐらいのこの運営のお金が支出されていたという報道もございます。これは、政治家個人としての寄附の場合、規正法上、同一の政治団体への寄附の上限は年間百五十万ということがありますから、もし事実であればこれに触れるということになるわけですね。 　私は、今回届出されるということであれば、是非さかのぼってこの会の収支を明らかにして疑念を晴らすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　そのような認識のない活動をしておりましたので、したがって、今さかのぼってと言われましても、その会にどこまで支出されていたかというものの把握はできないと存じております。 　ただ、これからは政治団体として届け出るわけでありますので、その趣旨に沿って行動してまいりたいと思います。

○井上哲士君　それではやはり国民は納得できないと思います。 　更に聞きますが、個人の政治活動には、総理のグループの議員や候補者への資金援助であるとか選挙の際の供託金の提供、陣中見舞い、こういうものは含まれていますか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今確かめてはおりませんが、そういうものは含まれていないと思っております。 　今、先ほどから政治団体になぜしなかったのかということでございますが、今でも政党によって任意の議員の皆様方が集まるような例えば派閥とか議員連盟とか研究会、こういうものはたくさんございます。しかし、必ずしもそれぞれが政治団体として届け出ているわけではない、そのようにも認識しております。

○井上哲士君　今の質問でありますけれども、勝場氏にすべての資金の管理を任せていたと、こういうふうに言われてきたわけでありますが、今確かめていないと言われましたけれども、しかしそれはないというふうに断言をされましたが、その根拠はどういうことなんでしょうか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　確かめているわけではありませんので今正確にお答えはできませんけれども、しかしそういうものはないのではないかと、そのように思っているということでございます。

○井上哲士君　これは重大なんですね。つまり、勝場氏に資金の運用を任せていた、その中でもしあるとすれば、これは規正法や公職選挙法に係る問題になってくるわけですから、これは是非明らかにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　必ずしもその趣旨が理解をできませんが、私としても、勝場秘書に任せていたとはいえ、今申し上げましたように、必ずしも多くの支出をいわゆる政権交代を実現する会に私から支出していたのではないと思っておりますので、確実なことは言えないとは思っておりますが、今申し上げたような疑いはないと、そのように御理解を願いたい。

○井上哲士君　不透明であります。 　官房長官にお聞きしますけれども、あなたの資金管理団体である平野博文後援会は二〇〇七年九月十日に総理の友愛政経懇話会から一千万円の寄附を受けていると思いますが、これは事実ですね。

○国務大臣（平野博文君）　議員にお答えをいたします。 　日付までは私は覚えておりませんが、確かに一千万円の寄附は受けました。事実でございます。

○井上哲士君　収支報告書を見ますとこの年だけなんですが、この寄附について、平野官房長官は総理にお願いをしたのか、それとも勝場氏にお願いをした結果ですか。

○国務大臣（平野博文君）　その当時のことは詳しくは覚えておりませんが、私はその当時、総理は党の幹事長でございました。私はその下で幹事長代理という職におりました。したがって、その当時、非常に選挙とかいろんな党の中での課題もあり、いろんなところの活動をしておったと。そういう中で、多分でありますが、詳細まで覚えておりませんが、総理に私はお願いをしたんだろうというふうに思います。

○井上哲士君　総理、事実でしょうか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　多分そうではないかと思いますが、すなわち、私が幹事長、そして平野議員が幹事長代理という立場で、また大阪府連の代表をその当時平野幹事長代理が務めておりました。その意味で、法令にのっとってすべて処理をしておりますので全く問題はないと、そのように認識しています。

○井上哲士君　これは確かに収支報告書に出ております。しかし、全部勝場さんに任せたんじゃなくて、こういう出金についてはあなた自身が管理し判断をしていたということではないんですか。

○国務大臣（平野博文君）　資金の云々についての指示は、総理、私がお願いをいたしましたが、実務的には事務方で処理をしている、こういうことだと私は思います。

○井上哲士君　いや、総理の指示なしに秘書が処理したということですか。

○国務大臣（平野博文君）　当然私が総理にお願いをした経過でありますから、総理は当然、こういうことで具体的に処理をしろということは総理からされたんではないでしょうか。

○井上哲士君　この懇話会から他の議員の政治団体への寄附は、この〇七年には八団体、四千六百万円も上りますが、ほかの〇三年から〇八年の収支報告書を見ましたけれども、この年以外には他の議員への資金団体への寄附というのは支出ないんですね。非常に私は不自然だと思うんですが、これも総理の指示の下に行われてきたわけです。 　ですから、結局、十二億円の原資のうち個人の政治活動にどういうふうに使われてきたのか、それ以外もどういうことだったのかということが非常に不透明でありますし、秘書に全部任していたということも、私は今のやり取りでも通用しないと思います。是非、総理の責任で明らかにして国民の疑問に答えるべきであります。 　自民党政治時代続いてきたこの政治と金をきちっと民主党で、新しい政権で前向きの解決してほしいというのが国民の願いですから、そのことをお願いしたいし、先日の小沢幹事長の記者会見も疑惑深いものでした。 　ですから、小沢氏の参考人招致と、この問題での、政治と金の問題での集中審議を行うことを委員長に求めまして、質問を終わります。

○委員長（簗瀬進君）　後刻理事会で協議をさせていただきます。 　以上で井上哲士君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（簗瀬進君）　次に、山内徳信君の質疑を行います。山内徳信君。

○山内徳信君　社会民主党・護憲連合の山内徳信でございます。 　私は、最初に平野官房長官にお伺いいたします。 　踏んでいる者には踏まれている者の喜びや痛み、悲しみ、怒りなど知ろうともしない人間の存在を悲しく思っております。 　一月二十四日の名護市長選挙の結果は、辺野古新基地建設反対を公約に掲げた稲嶺進氏が当選いたしました。二十五日、平野官房長官は、選挙の結果をしんしゃくしてやらなければいけないという理由はないとか、その後法的措置に言及するなど、行き過ぎた発言は県民に大きな怒りを買っております。この発言は、民主主義社会にあって政治的感覚のない、民主主義の本質を否定する暴言であります。沖縄県民、名護市民を冒涜するものと言わざるを得ません。友愛をモットーとする新政権の官房長官の発言として許せるものではありません。新政権の官房長官として民意を尊重するのが基本でなければ、新政権の政治的理念そのものを官房長官自ら否定することになります。 　官房長官の一連のしんしゃく論あるいは法的措置論の撤回をこの場から求めます。

○国務大臣（平野博文君）　議員にお答えをいたします。 　私の発言は、確かにそういうワードとしては申し上げたことは否定はいたしません。ただ、選挙における民主的な中で行われたことに対しての結論は、これは民意だと、このように私は理解をいたしております。 　私の発言は、前提として、記者の皆さんから聞かれたときに、私の答えは、検討委員会という立場においてゼロベースで物事を決めていきますと、こういうことを昨年の十二月の十五日から申し上げているところでありますし、委員会としてもそのことを合意をしてやっているわけであります。 　そういう観点で、先生御指摘の部分については、少し今言われた、民主主義を冒涜している、あるいは沖縄県民の皆さんの心を踏みにじっていると、こういうことの御発言は私は当たらない。なぜならば、私はずっと一貫して会見で申し上げておりますのは、沖縄県民の皆さんの負担の軽減と危機の問題に対する部分と安全をしっかり守っていくためにどうあるべきかということで立ち上がっている検討委員会であるからであります。

○山内徳信君　私は違うんだろうと思います。官房長官がおっしゃった言葉と、今三党から出て一生懸命五月に向けて作業をやっております、作業をやっておるからこういう発言が、選挙直後に選挙結果についてしんしゃくをする必要はないとか、あるいは法的発言まで言及するというのは、これは政権の中枢に就いておる者のたけだけしい、そういう発言と言わざるを得ません。 　そのことについて、総理にはこの場で予定していませんでしたが、今の官房長官の発言に友愛をモットーとする総理としてどういうお気持ちでいらっしゃいますか、お答え願います。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　山内委員にお答えをいたします。 　沖縄を愛する思いからの御発言、よく理解をいたします。私も、名護の市長選挙の結果、稲嶺さんが当選をされる、これは一つの民意であると、そのように理解をしておりますし、民意に基づかない政治というものがあってはならないということもそのとおりであります。したがって、その民意というものは大事にさせていただきたいと、そのように思います。 　私は、平野官房長官が申したのは、やはりゼロベースで今はやっているんだというところを理解をしていただくためにあのような発言になったと思っておりますが、私は、平野官房長官にも、そして私の思いの中にも、民意というものを無視した政治は成り立たないと、民意は大事にしながら、しかし五月までにアメリカにも理解をされる結論というものを見出さなければならない、その努力をしているというところからの発言だと御理解を願いたいと存じます。

○山内徳信君　総理大臣に質問いたします。 　総理大臣は、県民、国民に対し、普天間は最低でも県外、国外へと熱い思いを込めて表明してこられました。それに県民、市民はこたえるべく、名護市長選挙は辺野古新基地建設反対の稲嶺氏が当選いたしました。これで辺野古はなし、辺野古は不可能という、そういう決着が付いたというのが名護市民を始め沖縄県民の思いであります。 　新政権の合意は、基地は見直しの方向で臨むを確認し合っております。総理を始め外務、防衛、官房長官は、新政権の意義と役割を片時もお忘れなく、県外・国外移設、移転を実現させる政治的使命があります。 　改めて総理から決意をお伺いいたします。

○国務大臣（岡田克也君）　私は、この与党三党連立合意を作ったときの責任者、幹事長でありましたので、そういうことも踏まえて申し上げたいと思います。 　この三党合意、委員言われたとおりでありますが、その前に、より強固な相互の、これは日米の話です、相互の信頼を醸成しつつ、沖縄県民負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地の在り方についても見直しの方向で臨むということであります。 　このことの意味でありますが、様々な議論がこの過程ではありました。社民党からも主張がなされました。そういう中で、あえて普天間とかそういった言葉、あるいは県外とかそういう言葉は入れずにこの合意が成り立っているということも事実で、だからといって私は軽視するわけではありませんけれども、この三党合意そのものには県外にとか国外にとか、そういう言葉は入っていないという事実を御指摘申し上げたいと思います。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　それぞれが選挙のときに訴えた言葉の重さというものは感じなければいけません。それはそのように思っております。その思いの下に、今、岡田外務大臣がお話しされましたように、連立の合意というものもなされております。そして、名護の市長選挙の結果というものもあります。 　そういうものをすべてお互いに理解をしていきながら、アメリカにも理解をされ、そして沖縄の県民の皆様方にもよし分かったと理解されるような解決を五月までに行っていきたいと、そのように思っておりますので、是非山内委員にも御協力をいただければと、そのように思います。

○山内徳信君　私は、この席にいまして、どうも沖縄ありき、辺野古ありきの答弁が続いておることに肌で感じております。日米安保とか安全保障が大事とおっしゃるならば、その恩恵も負担も日本全国民、全県で負担しようじゃないですか。大阪の橋下知事とかあるいはその他自治体の首長たちが、一度も政府からそのことを正式に話を持ってきたことはないと、こういうふうに新聞には出ております。沖縄だけの安全保障でもない。沖縄は、安保条約が締結されたときは異民族統治下にあったんです。 　そういう意味で、今回この問題については、視野を全国に広げて、やはりアメリカが可能というところを選んでいただきたいと。それ以外にやはり道はないと思っております。 　以上申し上げて私は終わりますが、これは、やはりここにいらっしゃるすべての皆さんが自分の痛みとして、自分の問題としてやはり考えていくべき問題だということを申し上げて、終わります。

○委員長（簗瀬進君）　以上で山内徳信君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。 　以上をもちまして、平成二十一年度第二次補正予算二案に対する質疑は終局したものと認めます。 　　　　─────────────

○委員長（簗瀬進君）　それでは、これより討論に入ります。 　討論の通告がございますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。西田昌司君。

○西田昌司君　私は、自民党・改革クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十一年度第二次補正予算二案に対しまして反対の討論を行います。 　さて、今の経済状況を見ますと、鳩山不況と言われるように、後退色を強め、雇用情勢は極めて厳しい状況にあります。また、日米関係は戦後かつてないほどのきしみを見せています。国会においては、本来、こうした内外の諸課題の解決に向けて、与野党かかわらず政策を通じ適宜的確な対応をすべきところです。 　しかし、政治と金の問題を解明しないままでは政策の本質論に踏み込むことはできません。今、国民は、政府・与党のリーダーの金まみれの姿を見て、国政に対する不信、不安を強め、あきらめているのであります。私も委員会で鳩山首相や小沢幹事長の政治資金問題をただしましたが、事実を覆い隠すばかりのやりきれない答弁しか返ってきませんでした。内閣や党を指導する人物がこのような状態ですから、財政の裏付けや中身のない名ばかりの新成長戦略をうたう補正予算に賛成できないのは当たり前のことであります。 　さて、この第二次補正予算でありますが、景気が鳩山不況と言われるように深刻さを増しているのに、提出が遅過ぎます。しかも、新成長戦略にいたしましても、補正にしましても、麻生内閣での経済危機対策、第一次補正予算の焼き直し、復活にすぎないのではないですか。何か月も空白時間をつくって、その間に景気を一層悪くしたのがこの補正予算の最大の特徴です。 　さらに、鳩山政権には財政再建目標が全くないではないですか。本来なら、第二次補正予算や本予算を取りまとめた昨年末の時点で財政再建計画を同時に出して、財政規律を国民に示すべきであります。そうした財政規律を生み出す努力を怠ったため、鳩山政権は国債増発のばらまき政権という極めて不名誉な評価を市場から受け始めているではありませんか。 　なお、今年六月をめどに中期財政フレームを策定すると報じられていますが、それでは全く遅過ぎます。恵まれた環境に育った鳩山総理には不況にあえぐ国民の声が聞こえないのですか。 　以上、本補正予算に対する反対理由を述べてまいりましたが、鳩山内閣におかれては、政治と金の問題について国民に説明責任を果たし、内外の諸課題に真剣に取り組まれるよう、切にお願いをいたします。それがもしできないのであるならば、ちゅうちょなく総辞職をするか、解散・総選挙において国民の信を問うべきであると申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）

○委員長（簗瀬進君）　牧山ひろえ君。

○牧山ひろえ君　私は、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して、政府提出平成二十一年度第二次補正予算案に賛成の立場から討論を行います。 　まず、ハイチ大地震において犠牲となった方々に深い哀悼の意を表するとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 　さて、昨年十二月八日に閣議決定された明日の安心と成長のための緊急経済対策を受けて、今般、平成二十一年度第二次補正予算案が提出されました。本予算案は、現下の厳しい経済情勢を踏まえ、大胆かつ速やかな経済対策をすることが柱となっており、早期の成立が必要であります。 　本二次補正予算案の概要は、歳出面においては、緊急経済対策関連として、雇用に六千百四十億円、環境に七千七百六十八億円、景気対策に一兆五千七百四十二億円、生活の安心確保に七千八百四十九億円、地方支援について三兆四千五百十五億円の合計七兆二千十三億円を計上しております。なお、この七兆二千億円で約二十四兆円を超える事業規模が見込まれており、今後一年間で実質ＧＤＰが〇・七％程度押し上げられるとの試算に至っております。また、平成二十一年度第一次補正予算の執行停止額二兆六千九百六十九億円を含む既定経費の削減等を行うこととしております。 　短期的な対策としては、この厳しい経済・雇用情勢に対応し、景気の持ち直しの動きを確かなものとしていくため、可能な政策を総動員して緊急対応に当たり、経済、雇用を下支えすると同時に、経済を上向かせる力の結集を図るとしています。 　例えば雇調金、雇用調整助成金の支給要件の生産量要件については、現行要件に加え、赤字の企業についても企業規模にかかわらず前々年比一〇％以上減の場合も支給対象とするなど要件緩和を実施し、雇用の安定を図ります。 　中長期的な戦略としては、エコ消費三本柱をキーワードに、家電エコポイントの改善や環境対応車への購入補助の延長を実施し、各方面からの要望が多くあった住宅版エコポイントの創設も実現してまいります。この住宅版エコポイントについては、全国各地から問い合わせが相次ぎ、各地で開催された説明会にも多くの関係者が集まったと聞いております。また、優良住宅取得支援制度、フラット35Ｓの金利の大幅な時限的引下げなどを実施して、景気のバロメーターとも言える住宅投資の増加にも配慮するなど、我が国経済の自律的な回復を牽引する政策が盛り込まれています。 　現下の厳しい経済情勢下で苦しむ国民の姿を思い、また税収の急減に苦しむ地方自治体への配慮の必要性を考えれば、もはやこの平成二十一年度第二次補正予算案には反対できないはずです。議員各位の良識をもってして本予算への賛成を要請し、討論を終えます。（拍手）

○委員長（簗瀬進君）　加藤修一君。

○加藤修一君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十一年度第二次補正予算案に対し、賛成の立場から討論を行います。 　しかし、多くの問題点を指摘せざるを得ません。 　第一に、鳩山政権がマニフェストの財源確保のため、第一次補正予算の執行をあろうことか国会に諮ることなく強引に停止したことであります。 　子育て応援手当や地域医療再生基金の廃止、学校耐震化予算の削除など、民主党のコンクリートから人への主張に明らかに矛盾し、国民に無用の混乱を招き、景気対策に大きな空白をつくり、地方経済に大きな打撃と二番底の懸念を与えております。このやり方は、地域重視の鳩山政権と懸け離れているばかりか、経済失策ではないでしょうか。 　第二に、経済効果等についても指摘します。 　財政支出のうち二兆七千億円は第一次補正予算の執行停止分を充てたものであり、一次補正後の予算と比較した実際の歳出追加は八百五十億円足らずであります。三十五兆円に拡大した需給ギャップを改善させるには力不足であります。また、子ども手当の準備金を計上しておりますが、子ども手当を含む二十二年度当初予算の成立前に補正予算に潜り込ませ、子ども手当を既成事実化するやり方は財政民主主義にもとるものではないでしょうか。 　第三に、政治と金の問題も深刻であります。 　鳩山総理は、十二億六千万円の虚偽記載部分の修正拒否、さらに使い道を示さないなど、当事者意識は薄く、説明責任は全く不十分であります。再発防止には、企業・団体献金の全面禁止に加え、政治家の公民権を停止させる政治資金規正法の改正の結論を今国会で出すことを強く求めます。 　今国会、異様な金銭感覚の政治家がいる中、今や国民生活そのものが危機にさらされて、新卒就職内定率は最悪であり、景気、雇用が大変厳しい実態となっております。公明党は、国民のための政治の観点から第二次補正を再三訴えてきましたが、本補正予算案はこの実態を少しでも改善するのではないか。すなわち、前政権下で公明党が進めてきたエコポイントやエコカー補助は景気の下支え効果がありました。その延長は環境改善の上からも更に重要であること、中小企業支援として緊急保証枠六兆円の拡充、雇用調整助成金の要件緩和、高齢者医療制度の負担軽減の継続、さらに、地方支援の三・五兆円については、補てんが大半であるとはいえ、遅れるほど地域経済は打撃を受けます。 　以上、政府はこれらの対策を早くすべきでありました。さらに、政府は明快な景気回復ビジョンを示し、今やはげ始めた最大の景気対策は政権交代だを改めて塗り直すべきことを強く求めて、私の討論といたします。（拍手）

○委員長（簗瀬進君）　以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。 　それでは、これより採決に入ります。 　平成二十一年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十一年度特別会計補正予算（特第２号）、以上二案に賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（簗瀬進君）　多数と認めます。よって、平成二十一年度第二次補正予算二案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手） 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（簗瀬進君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（簗瀬進君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　平成二十二年度総予算三案審査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（簗瀬進君）　御異議ないと認めます。 　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（簗瀬進君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時五十七分散会