西崎清久
会議録に記録された「西崎清久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,124 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 1973/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会88 件・88%
- 予算委員会10 件・10%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 1,124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 参議院 文教委員会 第11号
○説明員（西崎清久君） ただいま先生おっしゃいましたように、補助のやり方といたしましては五割の足切りがございます。それから五割足切りしたあとで三分の一の補助をいたしますから、実質的には先ほど局長から申し上げましたように六分の一になるわけでございます。したがいまして、いま先生のおっしゃいましたのは町田市の例だと思いますが、九百七十六万に対しまして約百六十万でございますからほぼ六分の一。それから東久留米につきましても四億七千九百万に対しまし…
第71回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○説明員（西崎清久君） ただいま先生御指摘の適正基準案でございますが、お話のとおり昭和四十二年の五月に設計審査等にかかる指導通知において参考として示しておるわけでございます。一方、私どもの補助の基準といたしましては、補助基準というものがあるわけでありまして、補助基準のほうがこの参考として示しました適正基準より下回っておるということは事実でございます。この補助基準のほうはその制定からすでにもう九年を経過しておるということで、昨年の実態調査…
第71回 衆議院 内閣委員会 第11号
○西崎説明員 学校の今後の計画でございますが、先生も御指摘のように、居住人口の増加に伴いまして児童生徒の増加は明らかでございます。これを推計といたしまして、小学校の児童につきましては約一万三千人と推計をいたしております。それから中学校の生徒については約六千四百人というふうな数字を推計いたしまして、大体二十四学級から二十六学級の学校規模を想定し、小学校についてはおおむね十二校、中学校については六校というふうな考え方で計画を立てておるわけで…
第71回 衆議院 内閣委員会 第11号
○西崎説明員 では、私どものほうから先にお答えを申し上げますが、現在、義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部改定を上程いたしておりまして、衆議院で審議をしていただいておりますけれども、その法案改正が成立いたしますと、児童生徒急増市町村につきましては、補助率が二分の一から三分の二になるわけでございます。この法律が成立いたしました場合の適用市町村は政令で定めることになっておりますが、現在、幼稚園の補助をしております政令要件では、大体過去三年で…
第71回 衆議院 内閣委員会 第11号
○西崎説明員 昨年やはり同じ施設負担法を改正いたしまして、団地等三百戸以上の建設が行なわれます場合には、三年前向きに整備をするというような法制等を設けておりまして、おそらく研究学園都市の場合に多くの団地ができると思うわけでございますが、三百戸以上の団地ができる場合には、住宅戸数に基づく児童生徒数の推計をいたしまして、三年後の児童生徒数を予定して三年前に建築資格計算をしてあらかじめ校舎を建設するというふうな制度が可能なように措置いたしまし…
第71回 衆議院 建設委員会 第7号
○西崎説明員 ただいま先生お話しのとおり、児童生徒の急増地域につきましては、学校校舎の建設につきまして財政上の負担が非常に多うございます。そこで四十八年度につきましては、まず小中学校校舎についての負担率を、従来二分の一でありましたものを三分の二に引き上げることにいたしております。この引き上げに伴う所要額は小中合わせまして約七十七億ということで計上いたしておる次第でございます。具体的には義務教育施設費国庫負担法の一部改正法案を現在文教委員…
第71回 衆議院 建設委員会 第7号
○西崎説明員 学校用地費につきましては昭和四十六年度から補助制度を創設いたしまして、四十七年度は歳出ベースで五十二億円を計上いたしております。四十八年度につきましては四十六億円を追加いたしまして、全体で九十八億円の歳出ベースの補助金を予定いたしております。これは三カ年の国庫債務負担行為でありますので、具体的にはその三倍の契約額につきまして用地取得が可能になるというふうなことになっております。
第71回 衆議院 建設委員会 第7号
○西崎説明員 昨年の建設委員会でも種々御指摘をいただきまして、学校建設については超過負担が非常に多い、単価、基準面積の面で改善すべき余地が多々あるという御指摘をいただきまして、私どもも関係各省といろいろと協議し、調査しましたその結果に基づきまして、先ほど先生おっしゃいました単価につきましては、全体といたしまして六・七％の改善をいたしまして、これを二カ年計画で実施をするというふうにいたしております。具体的には、小学校校舎三万八千六百円とい…
第71回 衆議院 建設委員会 第7号
○西崎説明員 ただいま先生御質疑の点につきまして、いわゆる児童生徒急増市町村は、今回の負担法の一部改正法の内容において政令で指定するというふうになっております。予算編成のプロセスにおきまして予算積算をいたします際に、従来の土地補助の対象市町村の条件、ただいま先生がおっしゃいました条件でございますが、これに該当する市町村にプラスいたしまして、やはり非常に問題のあるいわゆる指定都市の行政区についてもこの条件を適用して、政令において指定をする…
第71回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○西崎説明員 ただいま先生御指摘の、特に急増地域の問題につきましては、非常に学校建築において困難な状況ではございます。先ほど御指摘のように、三分の二の補助率かさ上げをやるわけでございますが、具体的に単価、基準面積の問題については個々に措置すべき必要がございます。 そこで、全体の予算額で申し上げますと、四十七年度七百三十六億円でございましたものを、四十八年度は、予算歳出ベースで一千八十二億円、四七％の増額をいたしております。単価につきまし…
第71回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○西崎説明員 たいへん失礼いたしましてお答えを漏らしておりましたが、用地費につきましては、御承知のとおり、昭和四十六年度から創設されております。当時、歳出ベースで申しますと二十億、昨年が三十二億でございますが、昨年は二十億と三十二億合わせまして五十二億の歳出がございました。これに四十六億を加えまして九十八億円の歳出ベースの予算を計上いたしてございます。これは三カ年の年賦払いでございますから、国庫債務負担行為契約額としては三倍になるわけで…
第71回 衆議院 内閣委員会 第7号
○西崎説明員 文部省関係を御説明申し上げます。 学校施設につきましては、関係各省、公団といろいろ御相談をいたしておりますが、まず幼稚園でございます。幼稚園はスクールバスよりはやはり徒歩で通うほうが望ましいということで、私どもの試算といたしましては、五歳児が約七〇％、四歳児につきましては六八％の就園率ということで推定の大体の計算をいたしまして、大体十二園の必要があろうかというふうな計算をいたしております。それから小学校でございますが、小学…
第71回 衆議院 内閣委員会 第7号
○西崎説明員 昭和四十七年三月、昨年でございますが、八七・二％でございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○西崎説明員 文部省関係で主管しておりますので、私のほうから御説明申し上げます。 まず、先生のお手元へ自治省のほうから資料が参っておると思いますが、公立文教施設整備事業につきまして、ちょっとこの資料の御説明を先にやらせていただきたいと思います。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○西崎説明員 それでは、四十六年度の実績に基づきまして、超過負担調査の結果、単価については六・七％の改定をやりまして、それから、基準面積につきましては二〇％の改定をやろうとしております。いま先生のお尋ねの単価の点でございますが、結局四万二千五百円ということに思いますが、この四万二千五百円につきましては、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄという地域差単価を設ける予定にいたしております。この地域差単価は、実はまだセットいたしておりません。これから大蔵省とセット…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○西崎説明員 先生がおっしゃるとおりのことでございまして、実は、昨年の義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部改正法によりまして、児童生徒を三年前向きで把握をするという制度を実際に動かしております。四十七年度の小中学校の新築補助事業からは集団住宅の開設が明白に認められるという場合、三百戸以上の集団住宅がある場合には非常に児童生徒がふえるわけであります。そういうものについては三年前向きに児童生徒を把握して、事前に建築資格を計算いたしまして、補…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○西崎説明員 三年前向き制度につきましては、昨年から実施しておりますのは集団住宅の三百戸でございます。今年度は、政令の問題といたしまして、学年進行による児童生徒の増を何とか計数的に的確に把握して、これによる前向き整備をできるようにできないだろうかということを、いま私どもとしては検討いたしております。 この学年進行というのはどういう意味かと申しますと、いま先生がおっしゃいましたように、自然流入等で、若い夫婦で構成されている地域が多い。どん…
第69回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○西崎説明員 ただいま先生からお話がございましたように、災害にかかる設備の補助につきましては、災害復旧の国庫負担法の施行令におきまして、一応小学校が五千五百円、中学校が七千五百円という基準額はございます。しかし、さらに政令の二項というのがございまして、設備の被害が著しく大きいという場合とか、この基準額の算定によって計算した被害額が著しく実情から離れるという場合には、認定によりまして災害復旧に必要な額を算定することができるというふうな特例…
第68回 衆議院 建設委員会土地住宅問題小委員会 第3号
○西崎説明員 文部省でございますが、前回の先生の御要望の趣旨の理解が不十分でございまして、きょう資料をお配りできませんことをたいへん申しわけないと思っておりますが、口頭で若干御説明申し上げたいと思います。 まず、宅地開発に伴いまして人口急増市町村、児童生徒の非常に伸びます市町村に対しての土地の問題、それから校舎の問題、それが非常に大きな問題でございますが、前回施設部長から一般的な文教施設整備についての御説明を申し上げておりますので、特に…
第68回 衆議院 建設委員会土地住宅問題小委員会 第3号
○西崎説明員 ただいまの先生のお話につきましては、御承知のとおり実態につきまして不分明な点もございますので、本年度は先ほどおっしゃいましたように各省共同で実態調査に取りかかっております。六月、七月と実態調査を実施いたしまして、八月末までに結果を各地方公共団体から報告を求める、出してもらうというふうに相なっておりますので、その際にはより確実なデータが出ると思うわけでございます。ただいま先生おっしゃいました、四十三年度にいろいろな調査がござ…