行田邦子
会議録に記録された「行田邦子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,997 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会・希望の党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/08/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- こども・子育て9 件
- 通商・貿易8 件
- 住宅・不動産7 件
- 労働・賃金3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 地方創生2 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会56 件・56%
- 決算委員会30 件・30%
- 予算委員会12 件・12%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,997 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
○行田邦子君 みどりの風の行田邦子です。 野田総理に対して問責決議案が出たにもかかわらず、今日にも法案の採決がされようとしている、この事態に対しまして改めて強く抗議を申し上げたいと思います。 それでは、質問に移ります。 まず、公的年金制度について、民主党の法案提出者に伺います。 民主党の年金制度の改革案は、税を財源とした最低保障年金と納めた保険料に応じて年金を受け取れる所得比例年金の二本立てとなっていました。これは、三党合意の後もこの主…
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
○行田邦子君 税を財源とする最低保障年金といった主張は変わらないということでした。 それでは、総理に伺います。 民主党の二〇〇九年のマニフェストでは、消費税を財源とする最低保障年金を創設して、全ての人が七万円以上の年金を受け取るようにするというふうに書いております。この場合の、この最低保障年金を導入した場合の必要な財源についてお教えいただけますでしょうか。
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
○行田邦子君 私の質問は、財源についてお教えいただきたいということです。いかがでしょうか。
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
○行田邦子君 最低保障年金を導入するというのは、これは抜本改革に当たります。こうした議論をするに当たっては、やはり詳細な制度設計と、それから財源を示さなければ検討ができません。ですから、早期にこれは提示するべきだと思います。 それでは、自民党の法案提出者に伺います。 社会保障制度改革推進法案の第二条三号には、年金においては社会保険制度を基本としというふうになっております。この法案を提出したお立場として、税を財源とする最低保障年金を検討す…
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
○行田邦子君 今の答弁でも分かるように、公的年金制度については、この三党の、野党それから与党の民主党、そしてまた政府の間でまとまっていません。ばらばらのままであるということがよく分かりました。 それでは、高齢者医療制度について伺いたいと思います。総理に伺います。 これからの高齢者医療制度の議論の中で、政府・民主党として後期高齢者医療制度の廃止を主張していくんでしょうか。
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
○行田邦子君 それでは、自民党の法案提出者に伺います。 後期高齢者医療制度は廃止すべきでしょうか。
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
○行田邦子君 六兆円の公費が投入されている高齢者医療制度についても、これもまた野党、それから民主党、また政府の間で考えが全くまとまっていません。ばらばらの状況というふうに言えます。 私は、社会保障の財源として消費税の増税ということを国民の皆様に提示するのであれば、やはり少なくとも社会保障給付の約半分を占めている年金制度そしてまた高齢者医療制度、少なくともこの二つについてはその改革の絵姿をしっかりとお示しをして、そして給付と負担の関係はど…
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
○行田邦子君 総理から、いかがでしょうか。
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
○行田邦子君 残念ながら、その同じ御答弁を二か月前にも総理から伺っております。
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
○行田邦子君 総理は、事あるごとに決められない政治からの脱却と発言していますけれども、今回の一体改革の三党合意というので決まったことというのは消費税の増税のみであります。
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
○行田邦子君 そして、肝心の社会保障制度については決められないままの政治となっています。また、行政改革についても残念ながら進まないままとなっています。 このような状況の中で、この今回の一体改革の法案は到底賛成できるものではないという意見を申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第2号
○行田邦子君 みどりの風の行田邦子です。よろしくお願いいたします。 社会保障と税の一体改革のこの議論の中で、とかく財源の方の消費税増税の方がクローズアップされていますけれども、そうした中で、今日は社会保障の使い道の方、特に年金制度について公述人の先生方から御意見をいただきました。こうした機会をいただきましたこと、御礼を申し上げたいと思います。 とりわけ、社会保障給付の半分を占める年金制度、これが将来的にどのようになっていくのか。抜本改革…
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第2号
○行田邦子君 同じ質問なんですけれども、小黒公述人にお聞きしたいと思います。 今日のお話では、事前積立方式といった御提案が、具体的なものがありました。そのことによって世代間格差を解消するといったことだと思いますけれども、小黒公述人としてはこの保険方式についてどのようにお考えでしょうか。
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第2号
○行田邦子君 ありがとうございます。 それでは、渡部公述人に伺いたいと思います。 渡部公述人は、消費税は非常に逆進性が強いものであって、所得の再分配機能である社会保障給付にはなじまないのではないかといった御意見かと思います。ただ一方で、確かに消費税は逆進性は強いけれども、低所得者対策、また逆進性の対策をした上でであれば、これは社会保障の財源として適しているといった意見も一方であります。 その点について、渡部公述人からもし反論の御意見等あ…
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第2号
○行田邦子君 それでは、田中公述人に伺いたいと思います。 田中公述人は、日本の社会保障制度には逆進性があるといったことを言われているかと思いますけれども、そうした日本の社会保障制度の状態の中で、今回、逆進性が強いと言われている消費税を社会保障制度の財源として持ってくると。そうすると、より一層逆進性が税と社会保障の中で強まるのではないかという懸念がありますけれども、その点どうお考えか、また解決策があれば教えていただきたいと思います。
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第2号
○行田邦子君 社会保障制度全体をしっかり見直していかないと幾ら増税しても足りなくなるということでしたけれども、そこで関連して田中公述人に伺いたいと思います。 今回の社会保障と税の一体改革の目的として、社会保障制度を維持、安定させる、そのための財源として消費税増税といったことと、あともう一つ、財政の健全化を同時に達成するといったことかと思います。 この財政の健全化ということを考えるときに、確かに、一つは歳入を増やす、つまり、今回でいうと消…
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第2号
○行田邦子君 もう少し具体的に、例えばどういった組織改革をすればいいのかということも教えていただけますでしょうか。
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第2号
○行田邦子君 つまりは、政治の強い意思が必要ということかと思います。 それでは、最後の質問になります。伊藤公述人に伺いたいと思います。 経済同友会としても、社会保障の制度の将来的なしっかりとした絵姿を描くときに、今回、国民会議で議論して、その議論を踏まえた上で必要な措置を講じるとなっておりますけれども、ここで国会議員の参加も可能とするといった法案になっていますけれども、私自身は、やはり国民会議は国民会議で必要かと思いますが、やはり国会の…
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第2号
○行田邦子君 ありがとうございます。
第180回 参議院 決算委員会 第5号
○行田邦子君 みどりの風、行田邦子です。よろしくお願いいたします。 私は、前半は、今日は、独立行政法人日本原子力研究開発機構からの支出について、それから後半は行政事業レビュー公開プロセスについて伺いたいと思います。 一昨年、平成二十二年の十二月に、政府は、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針を示しました。その中には、独立行政法人のＯＢが再就職をしていて、そしてまた、その独法との取引割合が三分の一以上を占める先との契約情報を公開する…