行田邦子

第193回参議院国土交通委員会第6号

○行田邦子君三芳町の消防隊だけではなくて、近隣からも応援要請をしまして、また埼玉県の埼玉ＳＭＡＲＴ、特別機動援助隊も出動したということでありますけれども、原因究明についてしっかりと国土交通省と連携を取って消防庁においてもやっていただきたいと思います。それでは、国土交通省に伺いたいと思うんですけれども、今、倉庫火災というのは毎年約五百五十件起きているということであります。ただ、今回、これほどまで大規模な倉庫火災というのは起きていなかっ…

第193回参議院国土交通委員会第6号

○行田邦子君今の調査では防火シャッターの閉鎖障害があったということが分かっているわけでありますけれども、法令違反があったのかどうかということも更にしっかりと調査をしていただいて、また、法令違反がもしないのであれば、じゃ、今の法令、消防法、建築基準法に何か改善をすべき点があるのかどうかも検討していただきたいと思います。今回、まあ不幸中の幸いといいますか、人的被害はけが人が二人だけという非常に軽いものでありましたけれども、一方で、三芳町…

第193回参議院国土交通委員会第6号

○行田邦子君ただ労働時間を減らすということですと、物流に支障を来しますし、また日本の経済にも影響が及ぶことでありますので、是非あらゆる方向での取組をお願いしたいと思っております。トラック輸送について伺いたいんですけれども、トラック輸送の労働時間の短縮の具体策として中継輸送が効果的というふうに考えています。中継輸送、今まで出発から到着まで一人のドライバーが全部責任を持って行うということでしたけど、それを複数のドライバーで分担するという…

第193回参議院国土交通委員会第6号

○行田邦子君行政からの財政支援がないと中継輸送が採算が取れないというのでは意味がありませんけれども、導入のための初期費用などはしっかりと財政支援することを是非これからも検討をお願いいたします。そして、更になんですけれども、トラック輸送での労働時間を短縮するためには、荷待ち時間の短縮ということが課題として指摘をされています。昨年の法改正の審議でも議論となりました。いろいろな輸送業者、トラック運送業者に聞いてみますと、実際にドライバー…

第193回参議院国土交通委員会第6号

○行田邦子君終わります。

第193回参議院国土交通委員会第5号

○行田邦子君無所属クラブ、行田邦子です。よろしくお願いします。私が最後の質問者になりますので、できるだけ重ならないようにしていきたいと思っております。まず、大臣に伺いたいと思います。日本再興戦略二〇一六におきましては、二〇二〇年頃までにＲＥＩＴ等の資産総額を約三十兆円に倍増することを目指すと、このようにされています。政府としては、不動産投資や流通を規模的に拡大して活発化させていくという方針が示されていると理解しておりますけれども、…

第193回参議院国土交通委員会第5号

○行田邦子君地域に根差した民間事業者の力を生かして地域の活性化を図っていくということでありますけれども、先ほど大臣の御答弁にもありましたＪ—ＲＥＩＴですけれども、不動産証券化というと私なぞはまずＪ—ＲＥＩＴを真っ先に思い浮かべます。投資をしたことがない方でもＪ—ＲＥＩＴというと言葉としてはなじみがあるのかなというふうに思うんですけれども、そこで伺いたいんですけれども、このＪ—ＲＥＩＴは過去十年間で資産総額を約三・五倍、今約十五兆円ぐら…

第193回参議院国土交通委員会第5号

○行田邦子君建て替えなどにも使えるのが不動産特定共同事業で、これを今回小規模化するということでありますけれども、そうしますと、先ほど来から投資家保護という視点での質問が随分なされていますので御答弁は結構ですけれども、やはり私もこの点非常に気にしておりまして、懸念をしておりまして、せっかく法案の説明にもあるような地域に対する愛着やまた思いのある投資家が、いわゆる志のある投資家が、何だ、こんなものに手出さなければよかったというようなことに…

第193回参議院国土交通委員会第5号

○行田邦子君全国版の空き家・空き地バンクの情報掲載などの標準化ということを今年度予算を付けてやられるということですが、ただ、こうした空き家や空き地、また空き店舗などの情報が見やすくなるということももちろん大切でやっていただきたいと思うんですけれども、そこから更に空き家、空き店舗などを実際に不動産市場で生かしていくためには、その所有者の所在をしっかりと把握することが必要だと思っております。空き家の流通や利活用を促進するためには、宅建業…

第193回参議院国土交通委員会第5号

○行田邦子君三月二十九日にこのガイドラインの試案を出されたということでありますけど、私も見させていただきました。地方税法だけじゃなくて、地方公務員法、それからまた条例との整合性ということで、疑問の声といいますか、問合せが上がってきたと思うんですけれども、このガイドラインをしっかりと地方自治体においても見ていただいて、そしてまた民間事業者、宅建業者等にも見ていただいて、そしてこの特措法の第十条第一項をしっかりと生かしていただきたいという…

第193回参議院厚生労働委員会第7号

○行田邦子君無所属クラブの行田邦子です。よろしくお願いいたします。法案の質問に入る前に、労災給付の手続について伺いたいと思います。一昨年の九月にこの厚生労働委員会におきまして質問させていただいた件なんですけれども、アスベストなどで労災が認定されてもすぐに労災給付が下りるわけではないということであります。どのような手続が必要かといいますと、これまで、労災認定がなされるまでに掛かった医療費の保険適用分をまずその労働者が保険者に返還をし…

第193回参議院厚生労働委員会第7号

○行田邦子君今の御答弁を聞いていまして、私は労働基準局というのは非常に頼りになるところだなというふうに思っております。あのとき問題意識を共有をさせていただいて、そして能動的に現場にも確認をして、そして必要な通知を出すということを、まあ一年半掛かったということを除けば、非常に的確な対応をしていただいたというふうに、まさに役所の模範ではないかと言うとちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、と思っております。また、恐らくこれ大臣の日頃の御指…

第193回参議院厚生労働委員会第7号

○行田邦子君供給側に任せて成り行き任せということですと、やはり良くないと思います。そういうことではないと思うんですけれども、せっかくこうやって講座を大幅に拡充するわけでありますので、供給サイドの都合だけではなくて、需要サイドの都合もしっかりと聞き入れて、需要サイドというのは、つまり働く方たちのどういった講座がいいのかというニーズもありますし、また労働市場のニーズ、つまり人材が不足している分野においての講座を増やすといったことも、しっか…

第193回参議院厚生労働委員会第7号

○行田邦子君私の周りにも、介護とか子育てで仕事を辞めてしまったというお母さんたち結構多いんですけれども、ただ、ちょっとブランクがあるともう仕事の復帰はできないよと諦めてしまっているけど、やはりでも働き続けたいという思いを持っている方というのは本当に多いと思いますので、このリカレント教育、量だけではなく質の充実ということもこれからやっていただきたいと思っております。それで、今、三講座しかまだ指定されていないわけでありますけれども、この…

第193回参議院厚生労働委員会第7号

○行田邦子君よろしくお願いいたします。働き方改革におきまして、私は職業教育というのが物すごく重要だと思っております。働き方改革の柱にしてもよいのではないかというぐらいに思っております。今回は教育訓練給付を広げるということでありますけれども、この失業等給付の勘定の教育訓練給付だけではなくて、雇用保険二事業においても職業教育支援を充実させるべきであるというふうに考えております。じゃ、今どういったものがあるのかというのを見てみたんですけ…

第193回参議院厚生労働委員会第7号

○行田邦子君十六あったコースを合併させるということで、来年度からの人材開発支援助成金、手元に私もありますけれども、これなら私も事業主として雇用保険料納めていますので使ってみようかなという気にも少しなっているところであります。それで、次、副大臣に伺いたいと思うんですけれども、ただ、雇用関係助成金については非常に改善の必要が大いにあるというふうに思っております。改善しなければいけないのはキャリア形成促進助成金だけではないというふうに思っ…

第193回参議院厚生労働委員会第7号

○行田邦子君一昨日の決算委員会でも言わせていただきましたけど、平成二十七年度のこの雇用関係助成金の執行率は六一％と、六割使っているじゃないかと大臣はおっしゃいましたけど、四割余っているということですので、また、五十五コースのうち二十五コースが執行率が三割以下ということでしたので、これは見直しをお願いしたいと思っております。続きましての質問なんですけれども、こうした雇用保険の給付とかあるいはこういった雇用関係助成金の手続など、また様々…

第193回参議院厚生労働委員会第7号

○行田邦子君という三種類の職務があると、それによって賃金が分かれているということですが、ただこの職務に応じてというのが実際どういう基準で客観的に説明できるのかというのは、ちょっと私はいろいろ御説明伺っていて怪しいなというふうに思っております。そこで、一昨日も実行計画が発表されたということで、その中に同一労働同一賃金も入っているわけでありますけれども、政府が推し進める同一労働同一賃金について、まずは労働行政を所管する厚生労働省が範を示…