藤田義光
会議録に記録された「藤田義光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,174 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第五分科会91 件・91%
- 石炭対策特別委員会6 件・6%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 3,174 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第2号
○藤田委員 次は固定資産税の課税客体としまして有形固定資産を除外するという御意見がございましたが、これを除外しますと、土地、家屋のみの課税客体になりますと、相当増税になりますが、政府の意図しておる五百二十億という税收を上げるためには、償却資産を除外して、土地、家屋のみから徴收してもいいという御意見でございますか。
第7回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第1号
○藤田委員 企業経営協会に所属されておる澁谷さんに、簡單にお尋ねしたいと思います。大体われわれは澁谷さんの所論に賛成でございますが、まず第一点にお聞きしたいのは附加価値税でございますが、従来の事業税と比べて附加価値税を可なりという前提のもとに所論を進められたようでございますが、あなたの最後に述べられました修正点を見ますと、大体従来の事業税を維持しまして、それを削減して政府案の西百十九億にマッチさせる。二十五年度の事業税と特別所得税をプラ…
第7回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第1号
○藤田委員 実は附加価値税は、学識的にシャウプさん自身が反対なんです。それを日本で初めて実験しようとしておるという事実を、あなた方もよく御研究願いまして、国民の声を盛り立てていただきたいと思つております。 次はお伺いしたいのは、先ほど固定資産税の修正の点で申されました土地を七百倍、それから家屋は八百倍というふうに拜聴をいたしましたが、大体学者その他の科学的な統計によりますと、六百倍ないし七百倍が妥当な線じやないかと考えますが、第一にお伺…
第7回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第1号
○藤田委員 本日は公述人の方々から、関係方面の意向等を顧慮しない、理想的な御意見を拜聽したかつたのですが、大体七百倍、八百倍にされた理由は一応了承しましたが、この修正案の中であなたが言われた水路、軌道、送電線等の除外でありますが、これは例示でございますか。大体あなたが言われた範囲内のものを除外すれば、業界は所期の目的を達するのかどうか。その点を例示的に言われたのであるか。あるいはこれだけを除外して行けば大体よろしいのかどうか、お伺いした…
第7回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第1号
○藤田委員 最後に言われました二十六年度以後の制限税率は削除してほしいということは、これは各税目についての御意見でございますか、ちよつと拜聽したい。
第7回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第1号
○藤田委員 ちよつと簡單にお伺いしますが、先ほどあなたが修正点で述べれらました、人件費に対する部分は控除してほしいということを、附加価値税の中で言つておられました。その次に中小企業の生計費は控除してほしいと言われましたが、この中小企業の生計費控除の根拠とか、わくとか、それから四十万円くらいを大体基準にしてほしいというような、非常に興味ある、有意義な御発言がありましたので、その点もう少し詳細にお伺いできればいいと思います。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○藤田委員 先ほど委員長からお話がありました通り、大蔵大臣はやむなき用事のために三時五分前に退席されます。まことに遺憾千万でありますが、御存じの通り先ほど門司君の質問に対しましていみじくも答弁された通り、附加価値税の本質に至るまで、シヤウプ博士と大蔵大臣は相談されております。つきましては、国家財政全般を握つておられる大蔵大臣に、われわれは徹底的にこの地方税の本質に関して質問したいと思いますから、ごく最近の機会におきまして、十分時間をさい…
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○藤田委員 私簡単に資料提出をお願いしたいと思います。先ほど来神田委員の質問その他に関連しまして、再三個々の事業に対する負担過重の問題が出ております。われわれの調査によると、海運は二十六倍、ガスは十六倍半、私鉄は十二倍半、ゴムは五倍、窯業は六倍、金属工業は大倍、紡績は六倍、化学薬品工業は六倍、その他固定資産税によるものすごい増税の実態が現われておりますが、この固定資産に対する主要産業に及ぼす影響と申しますか固定資産税による主要産業の税率…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○藤田委員 私は主として大臣の提案理由の説明要旨に基きまして、質問してみたいと思うのであります。 まず第一点は大臣の説明要旨の中に税収見込み額が出ております。それによりますと附加価値税は二十五年度四百十九億、平年度は四百四十一億、住民税は二十五年度五百七十五億、平年度四百八十七億、それから固定資産税におきまして二十五年度五百二十億、それから平年度におきまして五百七十八億となつておりますが、ほとんど全部シャウプ勧告の金額と違います。それか…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○藤田委員 御存じの通り大臣の趣旨説明にもあります通り、今回の税法は直接税中心になつております。従いまして、この税法は直接大衆に影響するのであります。法三章と申しまして、法律はなるべく簡明率直でなくてはならぬことは常識でございまするが、今回の地方税法は、実に七百三十九という條文を持ちました厖大なものでございます。われわれが読みましても、どうもはつきりわかりません。ましてや一般大衆はとうていこれを咀噛し了解することは、容易にはできないだろ…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○藤田委員 この税法を実施いたしますと、御存じの通り厖大な徴税要員を必要とすると思いますが、この点につきましては、先般来ほかの委員からも質問が出ておりますが、私は数字に基いて簡單にお伺いしたいと思います。昭和二十三年末の調べによりますと、地方の徴税吏員は、都道府県で二万人、市町村では三万五千、合計しまして五万五千という数字になつておりますが、しかもこれらの徴税吏員は、ほとんどすべて終戰後の採用でございまして、徴税技術がまことに幼稚でござ…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○藤田委員 先日塚田委員の質問に関連いたしまして、私簡單に意見を述べたのでありますが、いま一度本多大臣の御明答をお願いしたいことは、新税法はシャウプ勧告の線に沿つてあくまで立案し、今回国会に出したものであるかどうかということをあらためてお伺いしたいのであります。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○藤田委員 そうしますと、この税法を勧告し、しかも全面的に取入れたと称せられますシャウプ・イズムというものを解剖してみますと、先般も申し上げました通り戰争中のシャウプ博士の論文で、その論文の名前は「タックス・アヴェイラブル・ツー・アバウト・インフレーション」という名前で書かれておりますが、その中で附加価値税というものを徹底的に解剖いたしております。その結論といたしまして、附加価値税というものは結局よろしくない。悪税であるという結論を出し…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○藤田委員 ただいまの御答弁は、こういうふうに解釈してよろしゆうございますか、現在の段階におきましては、附加価値税が最もいい税である、しかし将来情勢の変化によつては、考え直さなくてはならぬというふうな御答弁と解釈してよろしゆうございますか。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○藤田委員 まことに御明答でございまして、さらにこの問題に関して追究することを控えますが、私はこの附加価値税の先般の提案理由の中に、分配所得の観念からする定義を述べられておりますが、その中でこの附加価値を構成する賃金、地代、利子及び企業利潤の四つの大きな要素のうち、最も問題になりますのは、賃金に対する附加価値の課税だろうと思いますが、この点に関しましては、地方税制のエキスパートでもあり、実際家でもあります木村清司氏等は、賃金の支拂い元で…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○藤田委員 そうです。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○藤田委員 生産物とか、製造による附加価値の中に、銀行業、保險業、運輸業などによる附加価値を含めるということは、適当でないというふうに考えておりますが、これが附加価値税の中に入つておりますその根拠をお聞きしたいと思います。そのほかに、同じ原始産業でありながら、水産業、山林業を区別されておりますが、その理由はどこにあるか。それから第三種事業であります医業とか弁護士業、周旋業のごときものに対する附加価値との関連は、どういうふうに解釈されてお…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○藤田委員 医者や弁護士の問題が抜けておりましたが、これは後日に讓るとしまして、固定資産税に関して簡単にお伺いしたいと思いますが、第一の点は、従来地租、家屋税におきましては、賃貸価格主義を採用しておつたことは、御存じの通りでございますが、今回は資本価格、つまり時価主義によつておりますが、この根拠が、どうも大臣の御説明その他でもはつきりいたしませんが、簡單にお伺いしたいと思います。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○藤田委員 固定資産税が非常に高過ぎるということは今や輿論化しつつあります。たとえば海運業におきましては二十六倍、ガス業におきましては十六倍半、私鉄関係は十二倍半、その他数倍という状況でございます。この税法をそのまま実施すれば、せつかく復興途上にある日本産業は壊滅いたします。そのひどい例を申してみますと、八幡市におきましては、従来わずか数千万円の地租、家屋税を拂つておりましたのが、今回の税法によりますと、実に四億七千万円という固定資産税…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○藤田委員 ただいま次長の御答弁の、将来のいい結果はもちろんわれわれは期待いたしております。ところが実に、この金詰り時代におきまして、厖大なる定窟資産を持つておる事業会社等におきまして、一村に五千万円の固定資産税を納めるということは全国的にはざらにあるのであります。至るところにかかる矛盾した憂慮すべき事態が生ずることは、もう必然でございます。この点に関しまして、今後の現実の行政面におきまして、何か機動的な措置を考えられないと、相当大きな…