藤田義光
会議録に記録された「藤田義光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,174 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第五分科会91 件・91%
- 石炭対策特別委員会6 件・6%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 3,174 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○藤田委員 これは少しこまかくなり過ぎまして恐縮ですが、固定資産税に関する最初の條文に、土地家屋、償却資産とございますが、この償却資産の中に、無形の償却資産を包含されなかつたのでありますが、国家的に見ても非常に重大な点でございます。課税客体の決定に当りましては、大臣の御意向も最初から無形資産は入れられぬという御予定でございましたかどうか。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○藤田委員 お伺いします。まず第一の点は市町村民税の本質の問題でございます。これは先般も簡單にお伺いしたのでありますが、国税の所得税を軽減いたします一方におきまして、市町村民税によりまして一八％の所得割を予定するということは、結局所得税率を引上げたという結果になると思いますが、かくいたしますと、どうも税軽減の本旨に沿わないのではないか。国税で軽くして地方税で重くするという矛盾した行政をやることになると考えますが、この点政府はどういうよう…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○藤田委員 次に市町村民税は申告納税になつておりますが、大都会あるいは中都会等におきましては、ほとんど月給生活者が多い。たとえば山口県の下松市のごときは、ほとんど八割までが俸給生活者である。そういうところにおきましては源泉徴收によらないと、なかなか前年度の所得によりまして申告納付をさせるということは、その市の財政に大きな穴が明きはしないかということをおそれております。これを将來におきまして、申告納付の制度を順次源泉徴收に切りかえて行かれ…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○藤田委員 均等割でございますが、これは一応先般來の政府委員の説明によつて了承いたしておりますが、人口によりまして、画一的に四百円、六百円、八百円という区別がございますが、御存じの通り、これはその各市町村の性格の相違、財政状況、その他の特色によりまして、四百円ないし八百円以内におきまして、市町村の自主的な決定にまかせるという方式の方が、立法技術上味があるのではないか、人口によつて画一的な線を引くということは、まずいのじやないかと考えます…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○藤田委員 こまかくなりますが、二百九十四條の第一項の第三号の「法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定のあるものというものは、この條件にかなえば無制限に認められる趣旨でありますかどうか、お伺いしたいと存じます。たとえばどんなものを予定されておりますか。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○藤田委員 この第二号、第三号でございますが、從來その市町村内に事務所、事業所等を有しております会社等におきまして、現実に相当厖大な寄付金その他の求めに応じております。これがまたその地区内の自治財政の大きな財源になつているというような実情が各地に見られますが、御存じの通り、今回は寄付金も原則としてとれなくなりますし、それを救済するためにも、それから特に当該市町村と特別な相互関係にある事業所あるいは事務所に対しましては、所得割を考慮してい…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○藤田委員 次は二百九十五條に非課税の場合を、不具者、未成年者、寡婦、同居の妻等を列挙されておりますが、もちろん表現から見まして、限定された規定であるように解釈いたしておりますが、敗戰国の現状におきまして、失業者あるいは引揚者等にして、これらの該当者以上に、深刻な状態にある者が、全国に多数散在いたしておるのであります。これに関しまして、何らか社会政策的な見地から、この二百九十五條の適用を拡張するような、市町村自治体の理事者の融通性を持つ…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○藤田委員 大体了承いたしましたが、生活保護法の適用を受けまして、援護資金をいただき、失業対策費によるお金をいただいて、その仕事に参画しているというような悲惨な人々に対しまして、町村が税金をかける。一方においては貴重な国費から補助を與えながら、一方においては税金をとるということが、どうしても税の本質からも非常に矛盾しているのではないかと思います。それで秋の考えといたしましては、ぜひともこの三百九十五條の運用において、多少幅を持たせるわけ…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○藤田委員 次は三百十六條でございますが、市町村が国税とは別個の計算をいたしまして、みずからその所得を計算し、その計算したところに基いて、市町村民税の課税標準としての所得税額を算定するというようなことをいたしますと、どうしてもシヤウプ博士が指摘いたしております通りに、二重行政の弊に陷る。特に市町村当局の独断によつて、種々の弊害を予想されるのでありますが、この点に関しまして、二重行政のおそれを阻止する方策を、何かお考えになつておるかどうか…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○藤田委員 三百二十一條の納期前の報奨金の問題でございますが、これは地方自治体の税法として、非常に異色のある規定であると私も思いますが、現金のみを規定されておりますが、地方の実情によりまして相当その土地の特色その他による報奨というようなことも考えているようでございますが、報奨金というような拡張解釈はできないのであるかどうか。特にその第三号におきまして、報奨金額は納付した税額の何パーセントかに相当する金額以内にしろという制限規定を設けまし…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○藤田委員 次の三百二十二條に、特別の事情の者に対し、納期限の延長を認めておりますが、その次に三百二十三條には、天災その他特別の事情ということで、減免の規定を設けております。この両規定を比較しまして直感いたしますことは、三百二十二條の規定がその市町村内の勢力関係、あるいは利益関係その他によりまして、相当悪用される危險があるのではないか。特別の慕情というものをここで例示しておいたらどうかというふうに、私は実際の現状と、それからこの規定の精…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○藤田委員 次は三百二十四條の規定でございますが、詐欺その他不正行為によつて市場町村民税の全部または一部を免れた場合の罰則でございますが、これが懲役の方は大体ほかの條文とバランスがとられておりますが、財産刑の方が非常に大きくなつております。体刑の方はほかの規定におきまして、たとえば三百三十二條その他の規定におきましても、三年以下の懲役であるが、財産刑の方は二十万円以下というような規定がございますが、この規定のみが、百万円以下とあつて、財…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○藤田委員 市町村民税その他今回の地方税に関しましては、国税とはすべて別個な観点から立案されておりますが、最後の第六款の犯則取締りにおきましては、しばしば国税犯則取締法の準用規定を置いております。罰則が非常に多いという先般の生田委員その他の質問に対しまして、政府当局からは、なるべく明瞭に地方民に罰則の所在を知らしめて遵法精神を鼓吹して行きたいという趣旨の御答弁があつたのでありますが、これほど罰則に関する規定が多いにもかかわらず、なおかつ…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○藤田委員 次にお伺いしたいのでありますが、法人税の均等割に関しましては、たとえばバス、トラツクその他の運送会社等におきまして、各府県にまたがり、しかも多数の市町村にまたがつて営業所、事務所を置いておる場合におきまして、逐一均等割を負担するということは、非常に大きな負担になるだろうと思います。この点に関しましては何か特別の考慮をされるのか、事務所、営業所、集荷所は一応大きなわくで一個所というふうに実際上決定されるのか、あるいはトラツクの…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○藤田委員 ただいまの御答弁でございますが、私は市町村條例におきましてむしろ逆に、なるべく多数の事業所、営業所の認定をやりはしないか、財源確保のためにむしろ逆な結果が現われはしないかということをおそれるのであります。しかしこの点は一応小野さんの御答弁で了承いたします。 次は條文が前後いたしますが、三百十九條の規定でございます。市町村民税の納期は年四回になつております。ところが今回この税法が通過いたすことになりますと、市町村の財政收入で最…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○藤田委員 その前の三百十八條の規定でございますが、賦課期日は六月一日になつております。前年の所得を基準にいたします関係上、年度がわりの四月一日にされた方が適当ではなかつたかというふうに考えますが、六月一日という期日を決定された理由を、簡單にお伺いしたいと思います。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○藤田委員 自動車税に関連して簡單にお伺いしたいのです。最近外国人、すなわち第三国人の自動車が非常にふえておる。所有者が外国人であつて、実際に営業用に日本の会社で運営しておるというふうな場合の税金は、どうなりますか。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○藤田委員 それからただいま御説明のありました各種税目のうちで漁業権税と自動車税が月割になつておりますが何か根拠があるのでございますか。四半期ごとに納めるとか年二回ということでなく、漁業権税と自動車税だけが月割になつておりますが、その理由がありましたならば述べてください。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○藤田委員 次は鉱区税の点でありますが、百八十一條に賦課期日は十一月一日となつております。その次の百八十二條の「鉱区税の納期は十二月中において当該道府県の條例で定める。」というふうになつております。実際上の納期がはつきりしないのでございますが、これは條例で納期をきめさせる趣旨でございますか、お伺いいたします。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○藤田委員 次に道府県決定外の普通税でありますが、御存じのように、シャウプ勧告におきましても、なるべく法定外の税目を整理して、税源を整備しようという趣旨でありますが、二百六十一條の制限の範囲内ならば、どしどし法定外の普通税がつくられるという印象を與えます。この二箇條件を満たせば、どんどん道府県税がつくられるのではないか。たとえば国立公園の阿蘇山上で写真一枚ばちりととれば四百円とられる。これは四月一日から実施せられておりますが、これもやは…