藤田義光
会議録に記録された「藤田義光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,174 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/06/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第五分科会91 件・91%
- 石炭対策特別委員会6 件・6%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 3,174 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○藤田委員 先ほど来いろいろ御質問がありまして、樋貝さんの御答弁を靜かに拝聴しておりましたが、どうも憲法で保障されました重大なる基本的な人権でございまする集会という権利に対する見方が、多少甘いのじやないか。これは私の老婆心かもしれませんが、各国の例を見ましても、まずこういうところから憲法の基本的な権利が蹂躙されている。けさのある新聞の論評は、非常に穏健な人が書いておりますが、このままの情勢を放任しておきますと、当然言論の自由に対する抑圧…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○藤田委員 大臣のお気持ちはよくわかります。ただ表現において多少ぴつたり来ない点があります。 それから先ほど門司委員の発言に対する御答弁で、われわれ国会議員として重大な関心を持つ点がございましたので、この際委員長として善処願いたいと思います。門司委員の発言は国民の一部の声であるというような言葉があつたやに拝聽いたしました。ご存じの通り、国会議員の本質というものは全国民の代表でありますから、われわれの発言は全国民の代表の発言であるというふ…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○藤田委員 第七国会も本日閉会になりますが、新聞その他の報道によりますれば、常任委員長の更迭ということがうわさされております。権威ある報道でないので、一応われわれ参考として拝見いたしておるのでありますが、ただいまも中島委員長から申された通り、重要法案でありまする地方税法案その他当委員会としまして、今後相当長期間にわたり、愼重真剣に研鑽すべき問題が山積いたしております。警察の問題もそのままになつております。この際当委員会の一委員として特に…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○藤田委員 その点がはつきりしないのですが、住民投票の結果、このローマ数字の６のさつき読み上げた、「従前の例による」というので、住民投票の結果は従前の例によつて行くが、県議会の採決の数は、今度の新しい四分の三以上の多数で、これに同意すべきでないとの議決があつたときに云々という、これで適用されるのではないですか。それは従前通りですか。そうしますと、舞鶴の場合は、内容は十分知りませんが、従来住民投票があつて、それで新たに住民投票をやり直すと…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○藤田委員 この法律の第二條に「国会議員の選挙等」とありますが、その選挙の種別は公職選筆法の選挙と大体同じてございますか。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○藤田委員 執行経費の熱準をきめる法律でありますが、実は先年の選挙におきまして、国家から地方公共団体に出すべき国費の支出が非常に遅れまして、たしか総金額一億七千万と記憶いたしておりますが、地方公共団体は非常に困つた前例がございます。執行経費の基準はこの法律でできますが、執行に必要なる予算の獲得に関しましては何らかの規定がございますかどうか。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○藤田委員 たとえば昭和二十六年度のごとく、各種各様の選挙が頻繁に執行を予想される際におきまして、市町村当局としましてはとの基準に基いて当初予算を編成いたしまして、もしこの基準だけの国費支出がない場合におきましては、当然歳入欠陷のおそれがあります。おそらく予算額は少額だろうとは想像されますが、しかしながらこういう選挙費等によりまして歳入の欠陷が出るようなことがあれば、市町村財政の円滑なる運営が阻害される危險もありはしないかと思います。こ…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○藤田委員 この十八條の規定を見まして直感いたしますことは、予算として交付される――実際に選挙執行後に国庫から予算を支出する、それまでは公共団体で立てかえるということが必要になるだろうと思いますが、この点はどういうことになりますか。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○藤田委員 従来の選挙費の毎年の大体平均的な所要額というようなものは、統計的に判明していないでしようか。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○藤田委員 次にお伺いしたいのは選挙費の本質でございますが、これが奨励的な国庫補助金にあらざる一般補助金的なものであれば、大体年間の選挙執行所要額を想定いたしましてそれを平衡交付金にぶち込んでおくというような方法が考えられるのではないかと思います。しかし選挙費というものの性質いかんによつては平衡交付金に入れるべきではないと思いますが、選挙費の本質と申しますか、大体年間の平均予想額が今後常時成立つとすれば、平衡交付金に最小限の願を入れてお…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○藤田委員 最後にお願いを兼ねてあらためてお伺いしておきたいのですが、先ほど申し上げました金額にしましても、相当の予算を要する経費でございます。つきましては、先ほどお示しの十八條その他の規定もございますが、自治体がややもすれば国家財政に押されるということは過去の実績に徴して明白でございます。国家財政本位からこういう地方公共団体に支出する経費がきめられて行く、地方公共団体の財政というものが、どうしても第二義的に考えられる危険がございますの…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○藤田委員 要点だけをお尋ねしたいと思いますが、先ほど池田君の質問の中に、平衡交付金に関連した青森県知事の入党の問題がございましたが、これは自由党の政策に共鳴して入党したのであろうというふうにわれわれは考えております。かつての同志として、その人柄に敬意を表しておりましたので、おそらく主義、主張に共鳴しての入党であろうというふうに私は想像いたしております。 まず第一にお伺いしたいことは、六條の規定でございますが、毎年の交付金の総額を算定す…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○藤田委員 次にお伺いしたいのは、交付金の総額を毎年国の予算で決定するということになりますと、国会で国の予算審議の途中において新年度が始まり、あるいは新年度直前に国会で交付金の総額がきまつたというような場合におきましては、地方自治体においては年間収入計画というものは立たないのではないか。骨格予算を毎年編成するという弊害を生じやしないか。大体少くとも毎年一月ないし二月までに交付金の総額が決定しないと、地方公共団体におきましては、年間の全收…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○藤田委員 第五條の最後の項目に、基準財政需要の中に含まれる経費にかかる地方行政に関係がある国の行政機関が、資料を提出することになつております。そうしますと提出された資料に関しまして、財政委員会は大蔵省と同様に資料の査定ができるかどうか。この点をお伺いしたいと思います。たとへば百億という資料が出た場合に、これを八十億に査定する、あるいは百二十億にする——ふやすことは大体予想されませんが、査定権ありやいなやということをお伺いしたいと思いま…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○藤田委員 この法案の古い案によりますと、交付金を都道府県と市町村に区別しておりましたが、むしろはつきりと区別して、地方税と軌を一にした一つのわくをつくる方が、すつきりするのではないかと思いますが、本法におきましてはその区別が除去されているが、何か特別な理由がありますかどうか、お伺いしたいと思います。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○藤田委員 お答えでございまするが、少くとも市町村のうち、自治法百五十五條による都市は、何か一般の市町村とは別扱いにした方が、すつきりするのじやないかと思います。この点将来において、ぜひともお考え願いたいと思うのでありますが、お答え願いたいと思います。 それと十二條、十三條に関連しまして、先ほど池田君からも御質問がありましたが、たとえば国家の権威によりまして、昭和二十三年安本、二十四年建設省で、全国の十地区を総合開発特別地区に指定してお…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○藤田委員 この点、実は国立公園法が施行されまして十数年になりますが、いろいろな義務が課せられております。たとえば新制中学をつくろうとする場合に、国立公園の地区の森林伐採に非常に強烈な制限がございます。この際ぜひとも平衡交付金におきまして、義務に即応した何か恩典を本多国務大臣時代にお考え願いたいというふうに考えております。おそらくこれは大きな政治になるのではないか。観光地帯と申しますか、何か特別なわくをお考え願いたいと思います。 次はこ…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○藤田委員 この際平衡交付金の大きなわくができてはおりまするが、それと関連しまして、地方債の問題を簡單にお伺いしておきたいと思います。大蔵省方面の構想によりますと、先般二厘ずつ下げました地方債の利子を、さらに八分に引下げ、年間八分の利子にしたい。償還年限についても考究中であるということを拝聽いたしましたが、自治庁はそういう御計画がありますかどうか、お伺いいたす次第であります。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○藤田委員 本多国務大臣の非常に謙虚な御答弁がございましたが、実は本年度の地方債のわく三百七十五億を、さらに五百億にするというようなこと、それから利子の引下げが、相当進展しておるやに拝聽いたしましたが、大蔵省の預金部でも相当積極的のようでございますから、いずれこれは少ししさいにわたりまするが、渡米前に御調査願いまして、至急善処していただきますると、先ほど私がお願いいたしました臨時調整交付金のようなものは、それによつて十分まかなえるという…
第7回 衆議院 内閣委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○藤田委員 ただいま提出されております地方財政委員会と申しますものほ、厖大な金額に上ります平衡交付金の配分を扱い、また地方財政の非常に大きな財源であります起債の許可権を持つ官庁でございます。従いまして、おそらく地方公共団体に関連を持つ政府機関としては最高最強のものでなければならぬということに関しましては、大体において本多国務大臣と同意見でございます。そこで、ここに出されております、要旨の中で、まずお聞きしたいのでありますが、その初めのと…