藤田義光
会議録に記録された「藤田義光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,174 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/07/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第五分科会91 件・91%
- 石炭対策特別委員会6 件・6%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 3,174 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第8回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会農林委員会水産委員会通商産業委員会連合審査会 第1号
○藤田委員 高田君の先ほどの質問は非常に前進いたしまして、マッカーサー元帥の書簡を承認した上に立つての、国会審議を唱道されたのでありますから、日本共産党として非常な進歩でめる、かように解釈いたしておりますから、その見解から大橋法務総裁も御答弁願いたい。これは私の質問ではありません。希望でございます。
第8回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会農林委員会水産委員会通商産業委員会連合審査会 第1号
○藤田委員 ただいま高田委員の発言中に、戦争に協力する云々ということが再三出ましたが、われわれは御存じの通り新しい憲法の第九條で武力を放棄しております。陸海空軍は永久に保持しないというはつきりした憲法をつくつております。にもかかわらず政府ははたして戦争に協力しているのか。おそらくこれは高田君の独断であると思いますが、この点に対する明確なる御答弁を願いたいと思います。
第8回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○藤田委員 りんご税のお話が出ましたから、一言申し上げておきますが、りんご税はたしか青森県の一年間の歳入の二割近い大きな税源だろうと思います。これをもし地元の要望に応じまして軽々に許すようなことがありますと、法定外独立税というものを原則として禁止するという趣旨が破れる危險がございます。おそらくほかの県からどしどし右へならえの陳情が来ると思います。規定によりますと、大蔵大臣は異議があつた場合に、地方財政委員会に申入れができるようになつてお…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○藤田委員 私の質問の途中に晝食の時間が参ると思いますから、午後に続行することを了解願つておきます。 まず第一にお伺いしたいのは、先般地方行政調査委員会議の神戸委員一行がアメリカに行かれまして、われわれはこの非常に大きな権限を持ちました委員の渡米に関しまして、いろいろな期待をいたしておりまして、先般来本多前国務大臣にいろいろ渡米の目的をただしたのでございますが、はつきりした御答弁がございません。貴重な国費を使つて行かれましたので、おそら…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○藤田委員 実は私がお尋ねいたしました理由は、地方自治体の事務の量が地方財政の運営上、非常に大きな問題になつておりますので、地方行政調査委員会議が、どういうふうな方式で事務の再配分をやるかについて新大臣がどる程度に御承知になつておるかを聞きたかつたのでございますが、あらためまして国務大臣として地方自治体の事務の整理、あるいは出先官庁の再編成に関する所見を、ぜひともこの際お伺いいたしておきたいと思います。実は都道府県庁まではさほどではござ…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○藤田委員 最後の事務費と事業費の末端自治体における配分の率でございます。これに対する大臣のお気持を拜聽したいと思います。それと関連しましてお伺いしたいのは、いわゆる国家財政におきましては目下ドツジ・ラインが進行中でありまして、本年度は十五箇月超均衡予算が編成されております。しかるに地方自治体におきましては昨年よりは約七百億くらい歳入を増しまして、四千九百億円になつております。この厖大な歳入増を見ますと、ドツジ・ラインというものは地方の…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○藤田委員 実はただいま自由党が政権をとつておりまして、いわゆるその施策が着々と具体化しつつあるとうわさされておりますが、その政策から参りますと、統制か撤廃されまして末端自治体におきましても、相当事務費を減らしてよいのじやないかということは常識になつております。そういたしますと、末端の自治体における歳出の最も大きい部分を占める事務費において、相当の減少が予想されはしないか、食糧行政その他において、大分歳出が減つて来はしないかというふうに…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○藤田委員 次は非常に抽象的な質問になりますか、自治体の本質としまして、必然的に自治体には国家できめます法律と遊離いたしまして、自治体の本質から当然課税権というものが、自治体には併存するものかどうか。自治体の本質の中には当然課税するという権利が介在しておるかどうか。この点に対する大臣の御答弁をお伺いしたいと思います。この漠然たる質問をいたします理由は、実は今回の地方税の改正法律案が、もし不成立に終りました際におきましては、地方自治体は独…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○藤田委員 引続きお尋ねいたします。まず第一点は、先般閣議におきまして、明年度の国家予算の編成方針に関しまして、大体話がついたということを、われわれ拜聽いたしておりますが、明年度の地方予算に関しまして地方自治庁当局として何らか対策を持つておられますかどうか、お聞きしたいと思います。税法の成否いかん問わず、この問題は国家財政と非常に関連を持つ問題でありまして、おそらく一応の見通しが立つていると思いますが、大臣の御答弁をお願いしたいと思いま…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○藤田委員 地方自治団体の監督官庁ではありませんが、指導官庁として実は相当強力な、しかも相当科学的な資料を整備した中央機関の必要ということが痛感されております。これは決して官僚の機構拡大というようなけちな考えではなく、全国一万有余の自治体を強化するためには、自治体でどうしてもまかない切れない資料その他に関しまして、指導を担当する中央の機関というものが一元化されまして、しかも相当強力な権限を持つていなくてはならぬということは、昨年の配付税…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○藤田委員 ただいまの最後の道州制の問題、非常に良心的な御答弁をいただきましたが、この問題は前国務大臣は絶対考えていないということを、再三言明されましたが、実はデモクラシーの一応のサンプルになつておりますアメリカにおきまして、州制を実施いたしております。日本においても考慮し、研究することは一向さしつかえないと思います。地方行政調査委員会議の事務再配分の結果いかんによつて考えるという大臣の御答弁を了承いたしました。 次にお伺いしたいのは、…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○藤田委員 この提案理由の説明によりますと、二十五年度に予定されております三大税目、すなわち附加価値税、固定資産税あるいは住民税、この三つに関しまして、平年度に比べて税收見込みが相当開きがあります。たとえば事業税、附加価値税に関しましては、平年度はことしの四百十九億よりも二十二億多い。それから固定資産税におきましては、来年は七十八億ふえまして五百九十八億になる。住民税に関しましては百五億減りまして、四百七十億になるという御説明になつてお…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○藤田委員 総括質問でございますから、簡單にお伺いしますが、この附加価値税を一年延期いたしまして、事業税を採用されておりますが、そのうちに、依然としてニュース関係に関する非課税ということか法文化されておりません。これは前国会におきましても非常に重大な問題であり、しかも世界各国を通じまして、新聞その他に対する非課税ということは常識になつております。にもかかわらず日本放送協会が行う事業は非課税であるが、新聞に関しては何らの規定がございません…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○藤田委員 この提案理由の御説明によりまして、附加価値税の必要なるゆえんは、二箇所にうたつておりますが、どうも單に従来の事業税では大企業に不当に軽い、あるいは事業負担が軽過ぎるというようなことを言つておられますが、これだけではわざわざ世界に前例のない附加価値税を創設される根拠が薄弱じやないか。むしろこれだけの理由でございましたならば、事業税の改正によつて十分目的を果せるじやないか。たとえば大企業に軽過ぎるならば、あるいは所得の多少によつ…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○藤田委員 次は固定資産税でございますが、この点に関しましては、先ほど門司委員からもちよつと質問がございました。新しい三百五十條の規定でございます。つまり二十五年度の固定資産税の收入見込額と滯納繰越分の合算額が五百二十億を上まわり、あるいは下まわる場合においては、税率を変更する、地方財政委員会規則をつくつてやるという規定でございますが、私はこういう税制に対する規定として両様の場合を想定した規定は、前例がないのではないかと思います。おそら…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○藤田委員 固定資産税に関連して、もう一点お伺いしておきたいのですか、この改正案には固定資産税に関しまして仮算定税額、本算定税額という制度をつくられました。さなきだにもしこの税法が実施されました場合におきましては、地方自治体は徴税面において相当の混乱を予想されるのでございますが、固定資産税にかかる仮の税額と本算定の税額をつくられました理由に関しまして、お伺いしておきたいと思います。
第8回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○藤田委員 次は市町村民税でございますが、この市町村民税を二十五年度に限りまして、所得割は二十四年度の所得税額の一八％とされております。ところが、御存じの通り二十五年度から国税は大福に改正になりまして、政府の統計によりますと、約七百億の減税になつております。そうしますと、今度のこの税法は新規まき直しの地方税でございまして、二十四年度の所得税額を基準にするということは、新規まき直しの税法と対比いたしまして非常に矛盾している。どうしても減税…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○藤田委員 質問が前後いたしますが、この附加価値税が実施されますと、御存じの通り大阪のごとき事業の活発なる府県におきましては事業税に比べて相当の増税が予想されます。ところが、新潟あるいは熊本のごとき純農業県におきましては相当の税收減になるのであります。しかもこの税收減というものは恒久的のものでございまして、税法による收入減ということになりますので、これを平衡交付金でまかなうということは、むしろ変態ではないかと思います。都道府県税たる附加…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○藤田委員 六月二十六日の閣議決定によりまして、今度の改正法案の附則にあります強制的な寄附をとつてはならぬということを敷衍しました措置を、はつきりさせておるのでございます。それによりますと、すでに地方公共団体が国に対して負担することが直接的であると間接的であるとを問わず、きまつておるものは一切とらぬようにする、また地方公共団体が国の経費の全部または一部を負担する約束をしておるものも、全部撤回するというようなことがきめられております。とこ…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○藤田委員 六・三制予算の問題でございますが、本年度は御承知の通り四十五億計上されております。またそれと同額の長期債も認められておりますが、地方公共団体の財政に関する当面の最も大きい問題の一つは六・三制でございます。この六・三制の予算に関しまして、文部当局では、これが増額を秋に予想される国会に予算として出したいというようなことを聞いておりますが、自治庁としましてはそれに関連した起債の増額というようなものもお考えになつておりますかどうか。…