藤田義光
会議録に記録された「藤田義光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,174 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第五分科会91 件・91%
- 石炭対策特別委員会6 件・6%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 3,174 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 内閣委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○藤田委員 設置法案の第三條には調整するという規定がございますが、これが大体この委員会の最大の目標のように解釈いたします。大臣の趣旨説明と対比いたしまして、法案そのものを眺めまして非常に弱いという感じがするのであります。調整という言葉の解釈はいろいろございましようが、非常にパッシィブである。もう少しアクティブな表現をする予定はございませんでしたかどうか、この点をお伺いいたしたいと思います。 それからこの趣旨説明の中に非常に苦しい御説明が…
第7回 衆議院 内閣委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○藤田委員 法案の第四條に関して二、三お伺いしたいと思いますが、第四條の第十二に地方財政平衡交付金の問題がうたつてあります。ここに簡單にわずか二行で、毎年度分として交付すべき地方財政平衡交付金の総額を見積るというようなことが書いてありますが、これを最後まで見ますと、委員会において総額を見積りました結果はただちにそれが最後的な拘束力を持つというような強い意味にもとれます。また委員会がきめつぱなしというような結果に陷る危険もあると思います。…
第7回 衆議院 内閣委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○藤田委員 次は第四條の第十三の規定でございますが、地方財政平衡交付金の額の算定の基礎についての地方公共団体の審査請求の受理及び審査の規定でございます。この規定を拡大いたしまして第四條の２に委員会の一般審査規定がございますが、特にこの平衡交付金の額の算定基礎については、おそらく全国各公共団体、ことにその都度大きな種々雑多な問題が起きるだろうと思います。何らの制限なくして一般に額の算定について審査の請求を受理するというような規定は、あまり…
第7回 衆議院 内閣委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○藤田委員 次は第四條の二十号の規定でありますが、地方債の発行に関して許可を與えると簡単に表示してございますが、この一項目が非常に全国の地方公共団体に重大な関連があるわけでございますので、少し詳細にお尋ねしたいと思います。 地方債の許可権は、この法案によりまして、地方財政委員会が独占するのであるか、あるいは大蔵省の、預金部はこの点に関してどの程度の権限を持つておるかをお伺いしたいと思います。
第7回 衆議院 内閣委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○藤田委員 ただいまの政府委員の御答弁によりまして、主体性はあくまで自治庁と申しますか、地方財政委員会が持つ、大蔵省は協議に加わるという御答弁でございましたが、現実に今日から大蔵省では、預金部が主催で全国の融資課長会議を開いております。まさに主体性は大蔵省の預金部が持つているというような実情でございます。自治省で査定しても、われわれが現金を持つておるから、高橋資金課長は、われわれのところ事前に書類を出しておらない公共団体には、一銭も出さ…
第7回 衆議院 内閣委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○藤田委員 私はその点につきましては、大臣の御説明にありました通り、総理府の外局であるという妙味を、発揮されまして、大蔵当局を押えていただき、われわれが地方行政に関しては最高の権威であるという襟度を、持つていただきたいというふうに感じております。 次にお伺いしたいことは、第十三條に「意見を申し出ることができる」という規定と、第十四條に報告の規定がございますが、言葉の解釈が非常に微妙でございまして、端的にはつきりした区別がこの規定からわれ…
第7回 衆議院 内閣委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○藤田委員 次は第十五條でございますが、委員会は毎会計年度の開始前に経費の見積りをつくりまして内閣に出す。第二項におきまして内閣がそれを削減しました場合におきましては、詳細な見積り書をつくつて国会に出すという規定がございます。ところが必要経費を愼重に委員会が見積りまして内閣に出したのを削減いたしまして、国会の審議の参考として詳細な内容を附記することはけつこうでございますが、もし国会が減額したままで承認した場合、委員会が最低限度の見積りを…
第7回 衆議院 内閣委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○藤田委員 実は御答弁でございますが、先ほど来大臣も再三強調されました通り、あくまで財政委員会に自立性を持たせたい。形式上は総理府の外局であつても、実際上地方財政の利益擁護機関として自主性を持たせたい。まつたく同感でございまして、裁判所、会計検査院も同様な規定があることを私も承知しておりましたが、こういう方面から自主性が阻害されて行くことは、すでに昨年の配付税の問題その他で苦杯をなめている当委員会としましては、ほかに同様な規定があるから…
第7回 衆議院 内閣委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○藤田委員 御答弁がありましたが、第四項は万一地方税法が本国会で通過しない、あるいは修正を受けました際におきましては非常に奇妙な結果になることは明らかでございます。もしこの法律が早く衆議院を通過いたしまして、あとになつて税法がかわりましたような際におきましては、空前の混乱を来たすことをわれわれは恐れておりますが、この点に関しましては、後日あらためて十分御意見を拝聴したいと思います。次にお伺いしたいことは、従来の自治庁が小さくなりまして、…
第7回 衆議院 内閣委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○藤田委員 私は国と地方公共団体相互間の連絡機関たる地方自治庁に、わざわざ委員制度を併置する必要は全然ない。むしろ地方財政委員会を強化いたしまして、強力なスタッフとして自治庁の事務局的なものを併設いたしまして、両々相まつて各省と地方公共団体の連絡に当る一方、財政部、税務部がこの規定にありますような事務を運営して行くということによりまして、一元的に簡明率直な行政が運用されるのじやないかと思うのであります。行政管理庁の長官であり定員法を非常…
第7回 衆議院 内閣委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○藤田委員 御答弁がありましたが、私は実際上地方の財政をしつかり把握いたしまして、常にその方向の調査研究をやります地方財政委員会こそ、国と地方公共団体の連絡調整をやるのに最も円滑に行くのではないかと思います。この法律をつくりますときも、従来の行政連絡部と、それから今渡米中の鈴木さんが部長をやつておられる財政部が協力しまして非常に短期間の間に一応こういう法律案をつくり上げたのでございますが、これも同じ自治庁内であるからこそ割合スムースに短…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○藤田委員 ただいま門司委員からまことに適切なる御発言がありまして、われわれまつたく賛成でございます。われわれの委員長は、幸か不幸か自由党に所属しております。しかしながら本委員会常設以来、終始一貫超党派的に本委員会を運営されまして、日本デモクラシーの発達のために、われわれはまことに名委員長として心服しておることは、與党の諸君も御存じの通りであります。従いまして、本日いろいろな客観情勢もございましようが、私たちは本委員会はあくまで国会常任…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○藤田委員 この際私は休憩動議を提出いたします。その理由を簡單率直に申し上げます。 御存じの通り、昨日の夕刋紙上には、われわれ議会人に実に重大なる報道が掲載されておりました。その内容は、申し上げるまでもなく、関係方面から各党代表に対する伝言として、事務局の渉外課長島君が議長に伝達した事項でございます。今後関係方面は一切いかなる修正にも応じないという重大なる伝言があつたのであります。これに基きまして、衆議院議長幣原先生はわざわざ昨日夕方関…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○藤田委員 この際大臣の御明答をお願いしたい数点に関してお伺いしたいと思います。第一号は、固定資産税の課税標準と税率の問題でございますが、これを出された根拠としまして、戰争前の米の値段と、戦争前の公課、各種税金の合算、それをかけ合せまして、一応最初の原案をつくられたやに拝聴いたしておりますが、それに間違いございませんでしようか。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○藤田委員 御存じの通り、従来の地租、家屋税は年間百四十億でございまして、今回固定資産税という形によりまして、一躍五百二十億円ということになつております。政府からいただきました資料によりますと、そのうちで大部分の四百三十六億は、大体土地、家屋から徴収するという結果になつております。残る九十三億を償却資産から徴収するという形式になつておりますが、有力な学界その他専門家筋の調査によりますと、償却資産の徴収見込額が非常に少いということは、いま…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○藤田委員 これは私の仮定でございまして、間違つておつたら取消しをしたいと思いますが、急激な負担増加によりまして、この税金に耐え得ないものが出て来ることは、ほとんど確定的でございます。その際におきまして、これらの税金に耐えられない、固定資産税に耐えられない者の土地、家屋、償却資産は、経済的に最もよく利用し得る人手に渡すというような考えが、根底に横たわつていないか。つまり税金によつて個人所有権を移動させようという、考え方によつてはやや危険…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○藤田委員 非常に大臣として進歩的なお気持を拜聽いたしまして、まつたく同感でございます。 次に、この法案通り課税を実行する場合におきましては、地方税の増額分は当然利用者に転嫁すべきであるということが、一応の理論として考えられます。これがためには、運賃や倉敷料あるいは電気料金等の改訂を断行しなくちやならぬ。地代、家賃の統制令も大幅にかえなければならぬということが、必然的に出て参るのではないかというふうに想像されます。これをはたして利用者に…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○藤田委員 三百九十一條で少し小さい質問になりますが、今回の固定資産税によりまして、課税客体が偏在するということは確実でございます。その際における救済規定をここにきめておりますが、この規定があまりに漠然といたしておりまして、はたして地方自治体らしい平和裡に、この偏在せる税収を隣接町村に配分できるかどうか。これはおそらく全国的な大きな政治問題になる危険をはらんでおる規定ではないかと思います。運用のよろしきを得るということは、おそらく困難で…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○藤田委員 大臣に申しげるまでもなく、地方自治の運営の妙味というものは、機構にあらず、財源にあらず、もつばら人に重点が置かれるということは既定の事実でございますが、その人に関しまして固定資産税は重大なことを決定しております。第一が固定資産評価員でございます。第二が固定資産評価審査委員でございます。自治体に参與いたしますこの二つの新しい職員に関しまして規定の均衡がとれていない。固定資産評価審査委員は人数をはつきり法律でうたい、任期をきめ、…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○藤田委員 固定資産税と称するのは、シヤウプの勧告では不動産税というふうになつておりましたが、これを固定資産税とかえられました理由でもありましたら、お伺いしたいと思います。この新しい税法が通過いたしまして課税されました場合の悲惨なる影響は、賢明なる本多大臣御存じの通りでありまするが、先ほども申しました通り、価格の問題で真剣に何かこの税法の欠陥を補正する用意がございますかどうか。価格政策におきまして、利用者に転嫁することによつて、この税法…