藤江弘一
会議録に記録された「藤江弘一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 294 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務庁長官官房長
- 直近の発言日
- 1980/10/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会90 件・90%
- 決算委員会7 件・7%
- 国民生活に関する調査会3 件・3%
※ 全 294 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第93回 参議院 内閣委員会 第2号
○説明員（藤江弘一君） 北方領土問題につきまして、学校教育に組み込まれ適切に指導されることは大変に重要なことであると私ども考えているわけでございます。そのために文部省にお願いし、あるいは直接教科書の編集委員等の方のために説明会を開く、あるいは資料等を十分に提供するというふうなことをいたしまして、その結果、最近に至りまして各教科書において少なくとも何らかの形で北方領土問題に触れるということに結果的にはなっておるわけでございます。ただ私ども…
第93回 参議院 内閣委員会 第2号
○説明員（藤江弘一君） ただいま先生の御指摘ございましたが、各教科書、出版会社によりましてそれぞれの教科課程の段階に応じました記述がなされるようになっておりまして、たとえばＫ社と申しましょうか、四年の段階では固有の領土であること、北方領土を強く返還を求めているというようなことで、二ページ十七行にわたって記載しておる、あるいは六年の課程で、未解決であるというふうなことで、五行にわたりまして記述いたしておるわけでございまして、そういう意味で…
第93回 参議院 地方行政委員会 第1号
○説明員（藤江弘一君） 北方四島に関しましては、まず歯舞群島は花咲郡歯舞村の行政区域、色丹島につきましては色丹村の一郡一村、国後島につきましては国後郡泊村及び留夜別村の一郡二村、択捉島につきましては択捉郡留別村、紗那郡紗那村及び蘂取郡蘂取村の三郡三村であったと承知いたしております。
第93回 参議院 地方行政委員会 第1号
○説明員（藤江弘一君） 得撫島以北の千島列島につきましては、御承知のように、サンフランシスコ平和条約の締結時におきまして日本といたしましては放棄しているというのが政府の公式見解でございます。
第93回 参議院 外務委員会 第1号
○説明員（藤江弘一君） ただいま御指摘ございましたように、学校教育に北方領土問題が組み込まれ、適切に指導されるということは大変重要なことであると私どもも認識いたしております。総理府といたしましては従来から文部省に緊密な御連絡をいたしておりまして、たとえば教科書出版会社の編集担当者に対しまして説明会を行うとか、あるいは北方領土関係の資料を提供するというふうなことで記述内容の充実について協力をお願いいたしておりまして、その結果、先ほど文部省…
第93回 参議院 外務委員会 第1号
○説明員（藤江弘一君） 現在北方領土問題に対する国民の関心は、御承知だとは存じますが、着実に盛り上がりを見せておりまして、署名運動につきましても一千七百万人に達しようといたしております。また、都道府県あるいは市町村段階での大会、それから決議等が相次いでなされておりまして、相当の浸透を見ていると言ってよろしいかと思います。ただ全国的に見ますと、まだ関心が十分に高まっているとは言えない地域もございます。 そこで、総理府といたしましては、今後…
第93回 参議院 外務委員会 第1号
○説明員（藤江弘一君） ただいまお話がございましたように、現地の厳しい状況につきましては私どもも十分認識しておるつもりでございます。また、この返還運動の推進という立場から申しますと、その拠点、あるいは原点と申しますか、根室について火が消えるということは、この運動にとりまして致命的なことであると考えております。そのような意味におきまして、何らかの措置をとらなければいけないという認識はあるわけでございます。その際に、この行政ベースでどうとら…
第75回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○藤江説明員 災害時の応急措置については、申し上げるまでもなく市町村長に第一義的な責任がございます。その場合に、ただいま水防法でも申されましたように、応急公用負担の規定が災害対策基本法にございまして、それを根拠といたしまして使用等ができるというふうに考えております。
第75回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○藤江説明員 雨季における防災対策としましては、私どもとしては、やはり人命安全を第一義といたしまして、避難の安全を中心に考えているわけでございます。これらを軸としまして、地域の実情に応じました形で地域防災計画の中に盛り込み、あるいは住民に周知徹底方をいたしますように、地方公共団体を通じて指導いたしておるつもりでございます。 具体的な内容といたしましては、災害危険個所の警戒及び避難体制の強化であるとか避難場所の点検整備及び早期避難の実施、…
第75回 参議院 商工委員会 第13号
○説明員（藤江弘一君） 石油コンビナートに関しますところの総合的防災対策の確立につきましては、総理の指示によりまして自治省が取りまとめの任に当たっているところでございます。しかし、これにつきましては自治省が取りまとめをやるといいましても、実質的には関係各省の共同作成というふうなものでございまして、そのような意味から関係各省も多岐にわたり、かつ関係する法律もたくさんございますので、相互の調査に十分時間をかけなければならなかったということで…
第75回 参議院 商工委員会 第13号
○説明員（藤江弘一君） 私が申し上げましたのは、むしろ関係する法律が非常にたくさんあると。それでこの法律の私どもの考え方といたしまして、基本的には現在の単体規制といいますか、個別法規についてはできるだけこれを生かして強化してまいる。それで、それらの言い足りない点といいますか、補完すべき点をこの法案に織り込むということを主な柱にしておりますので、各個別法規との調整に時間をかけたという意味でございます。
第75回 参議院 商工委員会 第13号
○説明員（藤江弘一君） もちろん、各法律間の調整に時間をかけたということ以外に実態上の問題もいろいろございます。で、防災対策として一体何が足りないかという点につきましては、コンビナートの実態に即しまして、それを補うという方向に持っていかなければいけないという点からいたしまして、自治体との調整にもかなりの時間がかかったというふうに御理解いただきたいと思います。
第75回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第7号
○藤江説明員 海上の火災につきましては、御指摘のように原則としまして海上保安庁が担当いたしておるところでございます。ただ、係留中の船舶につきましては、これは消防庁が担当するということで、その間の、いわば海上保安官署と消防機関が協力して円滑に消火活動を行うということを目的といたしまして、昭和二十四年以来消防庁と海上保安庁との間で覚書が締結されておりまして、その覚書に基づきます準則というものを消防機関に流しております。これによりまして海上保…
第75回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第7号
○藤江説明員 原則といたしましては係留中の船舶、さらに申し上げますと、上架あるいは入渠中、これはドックに入っておりますものですが、そういうふうなものについては、あるいはさらに河川、湖沼の船舶の消火活動については消防でやるということになっております。 ただ、最近における危険物積載船舶が非常にふくそうしているというふうな状況からいたしまして、その面から、消防機関もやはりある意味では分担すべきじゃないだろうかというふうなことからいたしまして、…
第75回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第7号
○藤江説明員 火災の場合の指揮命令系統につきましては、御承知のとおり、原則といたしまして災害対策基本法に定められておるところでございます。ただ、いまの御指摘の自衛消防力等につきましての指揮命令系統あるいは自衛消防力が集まりました企業の合同の、たとえば水島で申しますと、立地企業が主体となりました保安防災協議会といったものがございます。これらにつきましては消防署長が指示するということが、ただいま申しましたように地域防災計画の中で定められてお…
第75回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第7号
○藤江説明員 ただいまの例があるかということでございますが、以前には確かに御指摘のように、企業秘密とかあるいは企業の中で消すというふうなことで、非常に通報がおくれたとか、あるいは消防が入ろうとしても制止されたというふうな例があったということは聞いておりますが、少なくとも最近においてはそのような事例は全く聞いておりません。
第75回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第7号
○藤江説明員 先般消防法を改正いたしまして、虚偽の通報をした場合には罰則があるということでございまして、ただ、いまのおくれたとか異常現象というものの判定につきましては、なかなか構成要件を組み立てがたいものですから、そういう意味では現在の法制では触れておりません。
第75回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○藤江説明員 大地震がいつ来るかという地震予知の問題につきましてはいろいろ問題があろうかと思いますが、私ども消防庁といたしましては、たとえいつ地震が起ころうともそれに備えた体制を整備しておかなければいけないということで、従来大震対策の指導を行ってきたところでございます。その場合に、ただいま御指摘のございましたように、現在の消防力をもってしては、どの程度の規模になるかわからない同時多発火災に対して対処できるかどうかということにつきましては…
第75回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○藤江説明員 避難地、避難路等の問題につきましては、やはり問題は土地問題でございまして、そのためには膨大な資金量とかつ長い年月がかかるということで、私どもとしてはできるものから手をつけていくというふうな方針を考えたわけでございますが、その場合に、現在の都市公園とかその他の既存の制度で、もちろん従来からその制度に乗っかってきておられたわけでございますが、その既存の制度の拡充で間に合うものについてはできるだけその制度を生かす、あるいは活用す…
第75回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○藤江説明員 港区の芝公園につきましては、ただいま御指摘のとおり、大規模避難緑地としては、確かに川崎の地震の危険性等考えた場合には、非常に重要な問題であろうかと思います。そのような意味で、これの安全性の確保についてはいろいろな面から考慮しなければいけない。私どもとしては現在やっておりますのが耐震性貯水槽を避難地周辺あるいは避難地の中に埋め込むというふうな作業をしておりますけれども、そのほか、避難地の安全確保については、いろいろ中の、もし…