藤木眞也
会議録に記録された「藤木眞也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 631 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2023/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業29 件
- 経済安保3 件
- 地方創生3 件
- GX・脱炭素2 件
- 医療2 件
- 防災2 件
- 労働・賃金2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 通商・貿易2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 631 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○藤木大臣政務官 お答えをいたします。 先生御指摘のとおり、食や農業の未来に関わる基本法の検証、見直しにおいては、農業現場の若い方々も含め、国民各層から幅広い御意見を伺い、国民的なコンセンサスを得ていくことが重要だと考えております。 私自身もＪＡの青年部の出身で、毎月、何回となくそういった方々との意見交換を行いながら、それを政策に反映をさせていただいているような状況もございますし、現在、基本法の検証、見直しにつきましては、食料・農業・農…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第8号
○大臣政務官（藤木眞也君） お答えをいたします。 いや、実際、私はその閣議決定に参加をできるような立場ではございませんけれども、私の上司になりますけれども、野村大臣はこちらの方に参加をされているかと思います。 農業の担い手や農地利用に関する状況は地域ごとに異なっておるというふうに理解をいたします。担い手が不足をしている地域や遊休農地が著しく増加するおそれがある地域では、構造改革特別特区法への移行による市町村の創意工夫による農業振興を図る…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第8号
○大臣政務官（藤木眞也君） 考えを変えたといいますか、実際その会合には大臣が出席をされて、こういうふうになって、こういう議論をしているぞという経過報告は私どもにもございました。役所からのレクも受けました。 そういう中で、今回こちらの方に切替えをしていくに当たって、これだけのハードルを設けて、実際なかなかこれ法人の方々が所有をするんだろうかというぐらいのハードルが今回設けられたと私は理解をしております。 実際、こういうことによって、できる…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第8号
○大臣政務官（藤木眞也君） お答えいたします。 農林水産大臣による区域計画の同意に当たっては、地域計画との整合性、具体的には、法人が地域計画に位置付けられているか、また位置付けられる見込みであるかといった、こちらを確認し、これらを満たさない場合には同意をしないという考えでございます。 また、地域計画が作成されていない地域に当たっては、農地法第三条の要件、具体的には、法人が提出する営農計画により取得する農地の全てを効率的に利用できるか、ま…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第8号
○大臣政務官（藤木眞也君） そのとおりでございます。
第211回 参議院 農林水産委員会 第7号
○大臣政務官（藤木眞也君） お答えいたします。 有機農業の推進においては、取組を点から面へと拡大することが重要であると考えております。 農林水産省として、市町村が主体となって地域ぐるみで有機農業を実践する先進的な産地であるオーガニックビレッジの創出を進めております。こうした先進的な産地への支援を行う中で、市町村における有機農業の取組内容や面積などについても把握をし、広く情報発信を行っているところです。 また、現在、当省から市町村へのアン…
第211回 参議院 農林水産委員会 第7号
○大臣政務官（藤木眞也君） お答えをいたします。 農業が果たす多面的機能というと、これまで、今委員がお話しになった水田を含む農地以外にも、多面的機能についてはいろいろあると認識をしております。地域住民はもとより、国民全体に享受していただくことが何より大切なことなんだろうと思ってございます。 今、その内容や重要性について広く国民理解を得ていくことが肝要であると思っておりますし、現在、例えば小学校社会科の教科書において農業の果たす多面的な役…
第211回 参議院 農林水産委員会 第6号
○大臣政務官（藤木眞也君） お答えをいたします。 生乳需給が緩和をする中で、牛乳・乳製品の消費拡大により需要の底上げを図ることが極めて重要だと考えております。このため、三月の二十八日に取りまとめをいたしました畜産・酪農緊急対策パッケージにおいて、在日外国人観光客や子供食堂等への、子供食堂などを対象とする牛乳・乳製品の消費拡大対策を新たに実施することとしたところでございます。 また、これまでも農林水産省では、乳業メーカーによる販売促進キャ…
第211回 参議院 農林水産委員会 第3号
○大臣政務官（藤木眞也君） お答えをいたします。 国産小麦、大豆の生産拡大のためには、需要に応えた生産を行うことが必要だと考えております。国産小麦、大豆は、年産ごとの生産量と品質の変動が大きく、安定供給体制の確立が急務となってございます。 このため、農林水産省としては、生産性向上のための作付けの団地化や営農技術の導入、安定供給に向けて、調整保管機能を果たすストックセンターの整備、外国産から国産への切替えなどに取り組む食品製造事業者に対す…
第211回 参議院 農林水産委員会 第3号
○大臣政務官（藤木眞也君） お答えをいたします。 農産物等の持続的な生産のためには、生産コストの上昇分を適切に価格に反映していくことも重要と考えています。 このため、生産コストの上昇に対応した価格転嫁が行われるよう、政府で取りまとめた転嫁円滑化施策パッケージに基づく取組のほか、農林水産省としても、消費者などに対してコスト上昇の背景を分かりやすく伝える広報活動などを行っているところです。 昨年末に決定した食料安全保障強化政策大綱では、生産…
第211回 参議院 農林水産委員会 第3号
○大臣政務官（藤木眞也君） お答えをいたします。 みどりの食料システム戦略の推進に当たっては、農業の環境負荷の低減を図りながら持続的な発展を目指す地域のモデルを創出し、これらを全国に横展開をしていくことが効果的です。 このため、農林水産省では、みどりの食料システム法に基づき、地方自治体の発意で、地域がまとまって有機農業の生産団地の形成や木質バイオマス発電所から排出される熱などの施設園芸への有効活用などに取り組むモデル地区を特定区域として…
第211回 参議院 農林水産委員会 第3号
○大臣政務官（藤木眞也君） お答えをいたします。 農林水産省では、効率的な輸出物流の構築に向けて、物流の二〇二四問題も踏まえて、国内の長距離輸送を避け、輸出産地の近隣に立地する地方の空港や港湾を活用した輸出の促進に取り組んでいます。 具体的に言えば、例えば北海道においては、新千歳空港、また苫小牧港などの物流拠点に接する産地、物流事業者、行政などの関係者によるネットワークを形成し、混載などの実証を支援するほか、生鮮品の通関先を主要空港から…
第211回 参議院 農林水産委員会 第3号
○大臣政務官（藤木眞也君） お答えをいたします。 食料品アクセス困難人口について、二〇一五年時点の推計値を二〇一八年に公表したところです。この推計は国勢調査などを基におよそ五年に一度公表しているところであり、現在、新しい推計の作業を進めているところでございます。遅くとも本年中を目途に結果を公表してまいりたいと考えております。
第211回 参議院 農林水産委員会 第3号
○大臣政務官（藤木眞也君） お答えをいたします。 世界の食料需要、特にたんぱく質源の需要の増大が見込まれる中、世界的に持続可能な食料供給の確立が求められております。こうした中、我が国の農業や畜産業は、引き続きたんぱく質源の安定供給を担う主要な産業と考えており、その位置付けや健全な発展については従来と変わらず取り組んでまいります。 一方で、食料需要の増大に合わせて世界の農地や農業用水の利用を拡大し続けるのは無理があり、持続可能ではないとの…
第211回 参議院 農林水産委員会 第2号
○大臣政務官（藤木眞也君） お答えをいたします。 宮崎委員御指摘のとおり、農業は気候変動の影響を受けやすい分野であることから、温暖化防止対策とともに、気候変動による影響を回避、軽減する対応策を併せて講じることにより持続可能な農業を確立していく必要があると考えております。 また、農村については、人口の減少、高齢化の進行等により地域コミュニティーの維持等に支障が生じつつあると認識しており、こうした現状を踏まえて農村施策を推進していくことが必…
第211回 参議院 農林水産委員会 第2号
○大臣政務官（藤木眞也君） お答えいたします。 農林水産省としては、飼料や肥料等の急激な高騰による農業経営の影響を緩和するための措置を講じていますが、適正に価格に反映していくことも重要と考えております。 このため、生産コストの上昇に対応した価格転嫁が行われるよう、政府で取りまとめた転嫁円滑化施策パッケージに基づく取組のほか、農林水産省としても、適正取引の推進や消費者等に対してコスト上昇の背景を分かりやすく伝える広報活動を行っているところ…
第211回 参議院 農林水産委員会 第2号
○大臣政務官（藤木眞也君） 現在、フランスのエガリム法の調査をしているところですが、日本とフランスでは前提となる法制度や生産、流通実態に違いがあるということも承知をしております。 このため、フランスなど外国の事例も参考にしながら、我が国の生産、流通の実態等をしっかり踏まえて、コストを反映した価格が形成されるには何が必要か検討してまいりたいと思っております。 特に、フランスのこのエガリム法も、畜産には相当これ大きく寄与するのかなと思います…
第211回 参議院 農林水産委員会 第2号
○大臣政務官（藤木眞也君） お答えをいたします。 農林水産省では、食育の観点から、令和二年度より子供食堂などへの政府備蓄米の無償交付を行っています。これまで、現場からの要望も踏まえ、令和三年七月からは年一回の申請を四半期ごとに申請可能とするとともに、令和四年七月からは子供宅食の申請一回当たりの上限数量を三百キロから四百五十キロに引き上げるなど、運用改善も行ってまいりました。また、申請手続についても、農林水産省において本省職員が直接申請相…
第211回 参議院 農林水産委員会 第2号
○大臣政務官（藤木眞也君） お答えいたします。 酪農では飼料高騰等により離農が進んでいると認識をしていますが、生産コストの上昇は販売価格に適正に反映していくことが基本であると考えております。需給バランスが大幅に崩れている状況では価格転嫁を円滑に進めづらいため、現在、業界では、乳製品の在庫低減対策や消費拡大の取組、生産者による自主的な生産抑制の取組により需給状況を改善しようとしているところであり、我が省としても、こうした取組への支援策を講…
第211回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○藤木大臣政務官 お答えいたします。 私も農業高校の卒業生の一人でありますけれども、地域における将来の農業の担い手を育成する上で、農業高校は、農業を志す若者が農業技術や農業経営を学ぶ場として、重要な役割を担っていると考えております。 このため、農林水産省では、農業高校の生徒が技術や経営をしっかり習得できるよう、研修用機械、設備の導入、スマート農業技術を体験する現場実習、地域の先進的農業者による出前授業の実施など、教育の高度化に必要な取組…