農林水産委員会 第3号

○委員長（山下雄平君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省大臣官房審議官安彦広斉君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山下雄平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山下雄平君）　去る十三日、予算委員会から、本日一日間、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　政府から説明を聴取いたします。野村農林水産大臣。

○国務大臣（野村哲郎君）　おはようございます。 　今委員長からございましたように、令和五年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。 　一般会計の農林水産予算の総額は二兆二千六百八十三億円であり、その内訳は、公共事業費が六千九百八十三億円、非公共事業費が一兆五千七百億円となっています。 　続いて、重点事項について御説明申し上げます。 　第一は、食料安全保障の強化に向けた構造転換対策であります。 　安定的な輸入と適切な備蓄を組み合わせつつ、国内で生産できるものはできる限り国内で生産するとの方針の下、水田の畑地化や麦、大豆などの国産シェアの拡大などの取組を支援するほか、米粉の利用拡大、加工・業務用野菜の生産拡大、飼料用トウモロコシ等の生産拡大などの施策を推進してまいります。 　第二は、生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施、需要拡大の推進であります。 　水田、畑地を問わず需要に応じた生産を進めつつ、品目ごとの課題解決に資する取組を支援するほか、畜産、酪農について、国産飼料の生産と利用の拡大や経営安定対策などを実施してまいります。 　また、国産農林水産物や有機農産物の需要拡大を推進してまいります。 　第三は、農林水産物・食品の輸出力強化と食品産業の強化であります。 　二〇三〇年輸出五兆円目標の実現に向けて、官民一体となった海外での販売力の強化、マーケットインの発想で輸出にチャレンジする産地、事業者の後押し、知的財産の流出防止などの取組を推進してまいります。 　また、新事業の創出と食品産業の競争力強化に向けて、食品産業におけるコクサイ原材料への切替えの促進や、食品の適正な価格形成、流通の合理化、高度化の取組などを支援してまいります。 　第四は、環境負荷低減に資するみどりの食料システム戦略の実現に向けた政策の推進であります。 　化学肥料、化学農薬の使用量の低減と高い生産性を両立する新品種・技術の開発などを推進するとともに、有機農産物の生産と需要の拡大、堆肥などの国内資源の活用による化学肥料の使用低減などグリーンな栽培体系への転換の取組などを支援してまいります。 　第五は、スマート農林水産業とデジタルトランスフォーメーションの推進であります。 　ロボット、ＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術の現場への実装を加速するため、スマート農業技術の開発、実証や農業者への教育、研修などを推進するほか、農林水産・食品分野において新たな技術開発や事業化を目指すスタートアップの支援などを推進してまいります。 　第六は、食の安全と消費者の信頼確保であります。 　家畜の伝染性疾病の発生や蔓延を防止するため、家畜伝染病予防法に基づく手当金などの交付や、飼養衛生管理の強化を図ります。また、重要病害虫の侵入、蔓延を防止するための取組や、農薬だけに頼らない総合防除の推進を支援してまいります。 　第七は、農地の効率的な利用と人の確保、育成、農業農村整備であります。 　地域の農業や農地利用の姿を明確化した地域計画の策定や農地中間管理機構による農地の集約化などを推進するとともに、新規就農者の育成、確保などを支援するほか、農地の大区画化や畑地化、汎用化などの競争力強化の取組や、農業水利施設の更新、長寿命化などの国土強靱化の取組を進めてまいります。 　第八は、農山漁村の活性化であります。 　農山漁村における農用地の保全やデジタル技術の活用を図る取組のほか、鳥獣被害防止対策やジビエの利活用を推進するとともに、多面的機能支払交付金などの日本型直接支払を着実に実施してまいります。 　第九は、カーボンニュートラル実現に向けた森林・林業・木材産業によるグリーン成長であります。 　木材加工流通施設や路網の整備、再造林の低コスト化、製材やＣＬＴなどの建築物への利用環境の整備など、川上から川下までの取組を総合的に推進するほか、担い手の確保、育成を支援してまいります。 　また、森林整備事業による森林吸収量の確保、強化などを推進してまいります。 　第十は、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化の実現であります。 　海洋環境が変化する中で、漁業経営安定対策や資源調査、評価を着実に実施するとともに、新たな操業・生産体制への転換と沖合養殖システムの実証、人材の育成、確保、バリューチェーンの生産性向上などを支援するほか、温暖化防止に資する藻場の保全などの支援、拠点漁港の流通機能強化などを推進してまいります。 　第十一は、防災・減災、国土強靱化と災害復旧等の推進であります。 　被災した農地、農業用施設を始めとする農林水産関係施設の復旧などを推進してまいります。 　次に、特別会計では、食料安定供給特別会計と国有林野事業債務管理特別会計に所要の予算を計上しております。 　最後に、財政投融資計画では、株式会社日本政策金融公庫による財政融資資金の借入れなど、総額七千七百二十七億円となっております。 　以上で、令和五年度農林水産予算の概要の説明を終わります。 　ありがとうございました。よろしくお願いします。

○委員長（山下雄平君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○加藤明良君　自由民主党の加藤明良でございます。本日は、質問の機会をありがとうございます。 　令和五年度の予算につきまして、委嘱審査ということでございますが、貴重な質問の機会をお与えいただきまして、先輩、同僚議員の皆様方に感謝を申し上げます。また、日頃から日本の農業、そして農政を守るために御尽力をいただいております野村大臣を始めとしました農林水産省の皆様方に心から敬意と感謝を申し上げるところでございます。 　今大臣からも予算についての農林水産省の概算について御説明をいただきました。また、先般も大臣から当委員会において所信を伺っておりますが、今、国際的にも大変問題となっております国際情勢の難しさ、燃油、物資の高騰、さらには人口増加による、世界的な人口増加による食料不足の懸念など、様々な不安、懸念材料がございます。そうした中で、これからの日本の食料安全保障というのは、喫緊の課題、これから重要なテーマであると、野村大臣からも力強い意気込みを感じております。 　特に、政府一丸となって、昨年末、食料安全保障強化政策大綱を策定していただきました。これらに基づきまして、今後、日本の食料の憲法とも言える食料・農業・農村基本法の見直しを徹底的に行って、危機感を持って食料安全保障に取り組もうとする、これまでにない力強い意気込みを感じているところでございます。 　そこで、今回は、こういった食料安全保障のテーマに基づきまして質問をさせていただきたいと思っております。 　まずは、食料・農業・農村基本法の理念に基づいた食料・農業・農村基本計画の策定についてお伺いをさせていただきます。 　この策定は、平成十二年の第一次基本計画策定から、現在五期目の策定計画となっております。その中の基本には、まず、毎回盛り込まれております四本柱の一つが食料自給率の目標についてでございます。 　この第一期計画が策定されました平成十二年の食料自給率の目標は、カロリーベースが四五％、そして生産額ベースでは七四％としておりますが、これまでの二十年間で、策定された目標に達したことがございません。現在のカロリーベースが三八％、そして生産額ベースが六三％、これは平成十二年に策定されたカロリーベース四一％に対して目標に達成しておりません。さらには、生産額ベースでも当時七二％の目標には達しておりません。 　こういった目標策定について、着実な進捗を上げていくということがこれからの食料安全保障には欠かせないことだと思っております。これから喫緊の課題である食料安全保障のテーマに基づいて食料自給率を着実に上げていく、そのためのしっかりとした実効性のある計画についてお伺いをしたいと思います。また、これまで達成に至らなかったその原因についても是非お伺いをさせていただきたいと思います。

○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。 　食料自給率につきましては、基本計画で目標を掲げ、その向上に向けた施策を推進してきた結果、小麦、大豆などの国内生産は着実に増加してきました。 　しかしながら、国内で自給可能な米の消費が減少し、供給熱量に占める国産米の割合が減少していることがマイナス要因として寄与している一方で、小麦、大豆等の国内生産量の増加が、増加の寄与が一定水準にとどまっていることなどから、食料自給率は近年三八％前後で推移しているものと考えております。 　食料自給率の向上に向けた施策の推進に当たりましては、基本計画におきまして、事業成果が着実に上がるよう、施策の不断の点検と見直しを行うこととしております。これに沿いまして、毎年の予算編成過程におきまして、行政事業レビューなども活用しながら施策を見直し、効果的な施策の実施を図っているところでございます。 　令和五年度予算におきましては、これまでの取組を踏まえまして、麦、大豆などの国産シェアの拡大、米粉の利用拡大、加工・業務用野菜の生産拡大、国産飼料の生産、利用の拡大などに関する予算を計上しているところでございます。 　これらの取組を着実に実施し、食料自給率の目標達成に向けて取り組んでまいります。

○加藤明良君　御答弁ありがとうございます。 　これから毎年しっかりとした検証、そして対策を講じていただき、ゆっくりながらも着実なその進捗というのがやはり目標達成にはなくてはならない取組だと思っております。 　これまで、五年スパンで計画の見直しをというような実行計画の間隔だったと思っております。しかしながら、やっぱりこれは毎年毎年気象の状況も違いますでしょうし、毎年のその様々な要因が変化をしていく中で、しっかりとした状況を検証するということは必要不可欠なことだと思っておりますので、しっかり情報収集、そしてまた検証、そしてまた対策について検証を行っていただきたいと思っております。 　また、世界の人口は二〇六〇年までには百億人を超える見込みとされております。世界的な食料の需要拡大で今後は本当に更に深刻な食料不足が懸念をされております。海外依存度の高い麦や大豆などの国産化に向けた構造転換は急務でありまして、国内生産量を着実に上げていかなければなりません。 　農林水産省では、麦、大豆の国産化を推進するために、畑地化の推進、そしてまたブロックローテーションなどによる生産基盤の強化とともに、国産シェアの拡大対策を行っております。この国産小麦、大豆、飼料の作物について、生産拡大について、また詳しく教えていただきたいと思います。

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。 　国産小麦、大豆の生産拡大のためには、需要に応えた生産を行うことが必要だと考えております。国産小麦、大豆は、年産ごとの生産量と品質の変動が大きく、安定供給体制の確立が急務となってございます。 　このため、農林水産省としては、生産性向上のための作付けの団地化や営農技術の導入、安定供給に向けて、調整保管機能を果たすストックセンターの整備、外国産から国産への切替えなどに取り組む食品製造事業者に対する新商品の開発等、生産、流通、消費、それぞれの段階において総合的に支援することで更なる国産小麦、大豆の生産拡大を進めてまいります。 　また、我が国の畜産は、経営の安定や持続的な畜産物生産を確保するため、輸入飼料への過度な依存から脱却し、国内の飼料生産基盤に立脚した足腰の強い姿に転換することが重要です。このため、耕種農家が生産した飼料を畜産農家が利用する耕畜連携の推進や地域の飼料生産を担うコントラクター等の飼料生産組織の運営強化、国産粗飼料の広域流通への支援などにより、国産飼料の生産、利用の拡大を推進してまいります。

○加藤明良君　御答弁ありがとうございます。国内生産拡大、大変重要でございます。 　食品に対してですが、特にこの国内でのこれまで海外に依存していた小麦、大豆の生産につきましては、やはり価格転嫁でニーズをしっかりとして捉えるということ、さらには、消費の拡大について消費者に理解しやすいような価格で販売すること、そのようなことで出口政策が必要だと、大切だと思っておりますが、その価格転嫁などについての政策について御質問したいと思います。よろしくお願いします。

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。 　農産物等の持続的な生産のためには、生産コストの上昇分を適切に価格に反映していくことも重要と考えています。 　このため、生産コストの上昇に対応した価格転嫁が行われるよう、政府で取りまとめた転嫁円滑化施策パッケージに基づく取組のほか、農林水産省としても、消費者などに対してコスト上昇の背景を分かりやすく伝える広報活動などを行っているところです。 　昨年末に決定した食料安全保障強化政策大綱では、生産者、食品事業者、消費者など、国民各層の理解と支持の下、生産・流通コストなどを価格に反映しやすくするための環境の整備を図ることとしております。 　今後、外国の事例も参考にしながら、我が国の生産から流通までの実態などを踏まえて、コストを反映した価格が形成されるには何が必要かしっかりと検討し、適切な価格転嫁のための環境整備を進めてまいります。

○加藤明良君　ありがとうございます。 　一連の食料安全保障に対する強化の取組としまして、食料自給率の目標達成のために是非ともこれまでの政策を着実に進めていただいて、力強い国内生産への強化についてまた更に御尽力をいただきたいと思っております。 　またさらに、そういった生産体制、国内での強化の取組と同時に、これからのみどりの食料システム戦略という大きな目標事業を掲げておりますけども、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す取組と同時進行の中でこの取組も大変重要だと思っております。持続可能な食料システムを構築するために、化学農薬や化学肥料の使用低減を、環境負荷をなくしていこうという取組とともに、高い生産性の両立など、未来志向の農業の実現に取り組むと政府はされております。 　食料安全保障の観点からも、安心、安全な食料を提供するとして、化学農薬や化学肥料の使用低減は、環境に配慮するとともに高い生産性を両立するという取組は、今後多くの消費者の選択として需要を生み出し、農産物としての付加価値を生み出すものと考えております。環境整備には地域が一体となって取り組む必要があり、時間も掛かるものだと思っております。地域性のある環境型フードサプライチェーンの創出と普及に期待をしております。 　私の茨城県、生まれ故郷の茨城県でも、一月に開催されたＪＡ全中とＮＨＫが共催しております日本農業賞の集団組織の部の大賞に、茨城県のＪＡやさと有機部会、有機栽培部会が大賞を受賞いたしました。このような、地域で取り組む、有機に取り組んで努力をして、大変であってもいいものを作っていこう、本当に真心を込めて安心、安全なものを作っていこうという取組は全国各地にあります。 　このような、地域で取り組むモデル地区、先進的な取組というのがこれからのモデル地区としてまた取り上げられ、さらには、参考としてこれからの広がりを農林水産省も後押しをしていただけるものだと思っております。 　こういった環境、地域一体型のモデル地区の創出について、どのように今後進めていくのかを教えていただきたいと思います。

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。 　みどりの食料システム戦略の推進に当たっては、農業の環境負荷の低減を図りながら持続的な発展を目指す地域のモデルを創出し、これらを全国に横展開をしていくことが効果的です。 　このため、農林水産省では、みどりの食料システム法に基づき、地方自治体の発意で、地域がまとまって有機農業の生産団地の形成や木質バイオマス発電所から排出される熱などの施設園芸への有効活用などに取り組むモデル地区を特定区域として設定できることとしています。 　また、地域ぐるみで行う生産から消費まで一貫した環境負荷低減の取組について、みどりの食料システム戦略推進交付金、この交付金の中でオーガニックビレッジなどを通して支援をしているところでございます。特定区域の取組に対しては、優先採択などのメリット措置を講じているところでございます。 　令和五年度からは、みどりの食料システム法に基づく農業者の認定も本格化をする見込みであり、認定を受けた者への税制特例などの支援も組み合わせ、地域の意欲的な取組を後押ししてまいります。

○加藤明良君　ありがとうございます。 　このオーガニックビレッジのような有機農業の団地化というのは大変重要だと思います。さらにはブランド化、そしてまた、これから先の輸出促進ということも視野に入れて、その有機栽培の付加価値をどうやって上げていくかということも大切なテーマだと思います。 　その中で、国際水準の認証取得なども視野に入れながら、さらに、こういった有機団地、オーガニックビレッジの推進をしていくことが大変重要だと思っております。 　有機ＪＡＳのような国際水準の認証取得の推進についての取組を教えていただきたいと思います。

○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。 　御指摘のように、有機農業を拡大していくには、地域で一定のまとまりを有する有機の生産団地を形成することで、安定供給を図り、販路を確保し、流通を効率化する取組や、産地の特性を生かした取組、その情報発信を通じたブランド化の取組、また、海外の有機市場が拡大する中で、茶などの輸出が見込める品目についてはその可能性を追求するなど、地域に即した有機農業の産地づくりを検討いただき、定着していくことが重要だと考えております。 　例えば、静岡県の藤枝市では、地域ぐるみで有機農業に取り組む先進的な産地であるオーガニックビレッジの事業を活用して、輸出が期待される有機茶について計画段階から輸出も視野に入れた産地づくりを行うなど、地域に即した取組を展開しているところであります。 　また、委員御指摘のとおり、国際水準の認証である有機ＪＡＳ認証の取得に向けて、農林水産省としましては、新たに有機農業に取り組む農業者を対象とした有機ＪＡＳ制度に関する研修の受講等の支援や有機農産物等の輸出拡大に向けた有機ＪＡＳ認証の取得等の支援、有機農業者の負担軽減に向けた有機ＪＡＳの運用改善やその効果を検証するための認証取得の支援といった取組も進めているところでありまして、有機農業の拡大に取り組んでいく考えであります。

○加藤明良君　ありがとうございます。その取組、これからの農林水産省の本気度というのを全国に示していただきたいと思います。 　そこで、農林水産省の行うこれからの情報発信、広報戦略についてお伺いしたいと思っております。 　様々な広報媒体の中で、最近はやっぱりインターネットが主流となってきているのではないかと思います。特に、若い方から年配の方まで目にする機会が増えてきているということであります。農林水産省でも、ホームページを活用したり、またユーチューブチャンネルを活用したりということで、様々な取組を行っております。 　今、情報化社会の中でいろんな情報が錯綜しております。例えば、残留農薬の問題、またこれからのゲノム編集や遺伝子組換えの農産物の問題、このようなことについても不安をあおるばかりのチャンネルも多いという中に、農林水産省としてもしっかりとした正しい情報を発信していただくことが必要だと思っています。 　その中で、最近、農林水産省広報室の若手ユーチューブチャンネル、ユーチューバーが活躍をしております。官僚型ユーチューバー、これ霞が関初、日本初というような売出し方でございますが、「タガヤセキュウシュウ」、大変有名になってきているというお話でございます。名誉編集長が野村大臣ということでございまして、さらには十六万八千人も登録をしているという、こんなに登録をしているのかと本当に正直びっくりしました。これだけ影響力のあるチャンネルというのをもっともっと農水省も活用すべきだと思っております。 　大臣も出演され、さらには事務次官も出演され、これからさらにまた副大臣、事務次官の出演も期待をされるところでございますが、どんどん若い方から、そしてまた正しい情報、旬な情報というのを発信していただく、さらにはこういったものを地上波テレビでも是非発信していただく機会を設けていただきたいなと思っております。 　こういった活動について、前向きな御答弁をお願いしたいと思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　農水省から、地味な仕事ばっかりしているのかと思いましたら大変ユニークな仕事をしてくれまして、実は彼は鹿児島出身でございまして、私も出演依頼を受けて出たところでございますが、大変面白い企画をしてくれていると思っておりまして、それだけの方々が見ていただくということは、やっぱりこれは農業だけではなくて農水省自体もいいテーマを設けながら発信をいろいろしてもらいたいと、こんなことを思っております。 　今御質問がございましたが、とにかくそうした広報について力を入れながらやっていかなきゃならないと。これは、もう全局でもそういったことでいろんなことをそのテーマにしながら広報をやっているところでございます。 　したがいまして、今後も、誤った情報、こういったこともやっぱり今の情報化社会の中では出てくるわけでありますので、正しい情報を広く広めていかなければいけないと、こんなことも思いますので、是非ああいう媒体を通じた広報にも力を入れてまいりたいと思っております。

○加藤明良君　ありがとうございます。 　これから大臣を中心としました愛のある農業政策について更に全国民に大きく発信していただいて、これからのすばらしい農業政策の未来ある形というのを明るい方向性で全国民にＰＲをしていただきますことを心から御期待を申し上げまして、あと二問用意しておったんですが、時間切れなので、またの機会にさせていただきます。 　ありがとうございました。

○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。 　加藤先生と同じ茨城からやってまいりまして、それで、ふるさとは鉾田市というところなんです。一か月前に、二月十七日に我がふるさと鉾田市のイチゴを大臣御堪能なさったということで、味の感想も聞きたいなと思うところなんですが、今日は予算の委嘱審査でありますので、ちょっと予算の、農林水産省の予算についてお伺いしてまいりたいと思います。 　加藤先生から最後、愛のある農政という話がありましたけど、私それにちょっと疑いを持っちゃっているものですから、そういう意味で、ちょっと厳しめにやらせてもらいたいと思います。 　さて、今日は資料を配っておりますけれども、一つの、資料のこの上の段の表にあるのは、過去十五年間にわたっての農林水産省の予算の金額です。当初予算から補正、そして概算要求の金額といったところを並べていますが、当初予算の金額を見てみますと、横ばいから微減の傾向にこの十五年間なっています。 　食料安全保障を所信表明で幾ら力説をし、基本法の改正を令和五年の六月にまとめるとうたったとしても、実行のための予算が不足すれば、まさに画竜点睛を欠くということになってしまうのではないだろうか、このように思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（野村哲郎君）　小沼委員、非常にこういう綿密な資料を作っていただきまして、なるほどなと思いながら今見させていただきました。 　確かに、農林水産関係の概算要求額と当初予算の決定額については、長期的には減少傾向にあるということは、これはもう委員指摘のとおりであります。各年度の概算要求についての政府全体の基準に従ってこの要求を行い、その結果として、農林水産行政の課題に対応するために必要な予算措置が措置されてきたと、こんなふうに思います。 　令和五年度当初予算については、当初予算と補正予算を一体として必要な予算措置を講ずるとの政府の方針の下、令和四年度補正予算と併せて食料安全保障の強化などの政策課題に必要な予算を確保しているというふうに理解をいたしております。これらの予算を活用して、小麦、大豆や加工野菜の増産、化学肥料の使用低減などに取り組み、過度な輸入依存からの脱却に向けた構造転換をしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。 　そこで、委員おっしゃいましたように、民主党政権時代、非常にこの増額を……（発言する者あり）

○小沼巧君　いや、熱心な御答弁の姿勢で、次の質問についても先に答えると。余り通告、丁寧にするのもいかがなものかなと思っちゃうところなんですけれども。 　ということで、その質問に入ります。 　この資料のところで黒くグレーアウトしているところ、これが査定率ということで、機械的に試算をしてみました。分子が当初予算と概算要求の差分ですね、差額。分母が概算要求。これで割ったところ、査定率ということでまとめてみると、結構な割合になっています。それで、令和元年に入ってから、査定率、一五％も査定されているという状況になっています。 　ちなみに、薄いグレーで書いてあるところ、二十二年から二十四年、これ平成ですね、のところは民主党政権の時代に予算編成をしたときなんです。そのときは、御案内のとおり一桁台です、査定率。それ以外のところは自民党政権が担っているところなんですけど、軒並み二桁以上の査定率になっている。平成の二十五年のみ〇・八％の査定率なんですけど、このときはたしかＴＰＰの協定交渉参加の年だったので、まあ例外的なんだろうと思料するところであります。 　そうすると、ここから問われる仮説というのは、実は自民党政権というのは民主党政権よりも農林水産業を大切にしていないのではないか、このように思われるところでありますが、大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（野村哲郎君）　この数字だけを見ますと確かにおっしゃるとおりなんですが、ただ、一つ、やっぱりこの当初予算決定額と要求額との差額の比率については、前提であります政府全体の概算要求についての基準が毎年変わってきているというのは、これはもう委員御承知のとおりでありまして、その推移を比較して評価するというのはなかなかこれ難しい話だなと、こんなふうにも思っておりますし、さらには、我が省としては、令和五年度当初予算につきましては、当初予算とさらには補正予算、これらを一体として必要な予算措置を講ずるとの政府方針の下で、令和四年度補正予算と併せて食料安全保障の強化などの政策課題に必要な予算を確保しているというふうに御理解いただきたいと思いますが、要は、私どもも、民主党政権時代の予算、それから今私ども自民党が、自民党、公明党でのこの内閣を形作っているわけですが、総体予算を比べてみますと、平成の二十一年度までは二千、要求と、あっ、これは要求でした、ごめんなさい。 　何を言いたかったかといいますと、最終的に補正予算と当初予算を合わせた金額がどうなっているかということもやっぱり比較して見ないと、補正予算も予算の一つですから。ですから、そういう意味では、当初予算でなかなか確保できなかった予算を補正予算で取っていると。 　特に、平成、四年度の要求の中では、まあ五年度、今皆さん方に御提案しておりますけれども、これは補正予算と合わせますと三兆円を超えていると。それまでの二十一年までは三兆円であったんですが、その後はどんどん、まあ三兆円を切っている状態でありますが、ようやく今年になって三兆円を超えたと。その前はコロナの関係で三兆円を二年間超えておりますけれども、なかなかこの三兆円を超えるということが一つのハードルになってきていたのではないかと思いますが、おかげさまで、皆さんの御理解のおかげで今年は三兆円を補正予算と合わせて取れたと、こんなふうに思っているところでございます。

○小沼巧君　時間との関係で悩ましいんですけど、更問いしちゃいますけれども、今、当初予算の委嘱審査なんですよ。で、当初予算で年度内乗り切ろうというのが政府のお考えだと思うんです。補正組むつもりが今あるんですか。補正予算を組むつもりが今あるんですか。

○国務大臣（野村哲郎君）　いや、今はもう、おっしゃるとおり、当初予算の審査をしていただいているわけですが、年度で考えたときには、この五年度の予算の総額は補正と当初予算と合わせると三兆円を超えているということを申し上げたところでございます。

○小沼巧君　やはり、補正予算を何とか当てにしているかのように聞こえるところでありました。 　当然、今は補正予算当てにしているなんて言えないのは分かりますし、私も役人やっていたものですから、まさにこのグレーアウトしたときは経産省で働いていたものですから、そんなこと言ったら委員会は止まるということで言えないのは重々承知でありますけれども、いずれにせよ、当初予算の金額というのはこういう現状であるということが分かったところでありました。 　さて、それでは、食料自給率等々については同僚の石垣議員が考え方含めてやりますので、予算の関連に即して幾つか質問していきたいと思います。通告の順番、幾つか入れ替えていきますので、その点、御了承いただければと思います。 　農地転用の許可に係る条例策定等ということのテーマについて伺ってまいりたいと思います。 　一月の二十七日の参議院の本会議の代表質問におきましては、私も、営農型太陽光発電の適切な規制の在り方、こういうことについて、農地の転用許可手続に関する条例策定、こういったことが必要なのではないだろうかということの質問をさせていただきまして、総理からも、その旨、その条例の策定等についての言及もあったところであります。 　技術的にまずは農水省に確認してまいりたいと思いますが、このような農地の転用許可手続に関する条例策定が可能か否か、その可否、そしてあわせて、もし可能だとする場合においては、その調査や検討を支援する予算というものは今年度予算に入っているのかいないのか、これについて御答弁をください。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　農地法に基づく農地転用許可におきましては、転用事業に必要な条例を含む他法令の許認可等が受けられない場合は農地転用の許可は認められないこととなっております。 　なお、営農型太陽光発電に関しまして地方公共団体が地域の実情に応じて条例を定めることはあり得るものと考えておりますが、農林水産省において太陽光発電事業に関する条例の作成を支援する予算はございません。

○小沼巧君　制度上は可能であるけれども、その支援の予算がないということでありました。 　そういう予算案ってどうなのかなという思いはさておき、予算案が、予算措置がないのであれば、例えば市町村でありますとか農業現場、これらの疑問だったり要望に対し、せめて技術的助言を積極的に行っていく、こういう運用が望ましいと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（野村哲郎君）　この技術的な助言の、農水省としてはどうなのかと、こういう御質問だったと思いますが、農地転用許可事務の円滑化を図るために、各地方農政局と管内の地方団体との話し合う場というのが、実務者の、一堂に会しまして実務者の会がございます。国と地方の協議の場を毎年実施しておりますので、今委員おっしゃったようなお話はその中で出てくると思いまして、この協議の場におきまして、必要に応じて、営農型太陽光発電に関する条例の作成について、自然環境や景観の保全等の観点から、条例で許認可等を定めている事例の情報提供や共有や、あるいは議論を行うことも可能だというふうに考えております。 　今後とも、そういう協議の場におきまして、地方公共団体に対する農地転用許可事務の円滑化等に資するよう、適切に運用してまいりたいと思っています。

○小沼巧君　その運用についてはよろしくお願いできればと思いますし、党派を超えて、こういう農業現場の声があるのであれば対応していくということは大事だと思いますので、私も必要に応じておつなぎ等いたしますから、是非とも現実的な、そして実効性のある対応をしていきたいと思います。 　次に、食品ロスに関して伺ってまいります。 　食品ロスの削減ということでは、プラスチック資源の循環と併せて令和五年の予算措置がされているところでありますが、今日まず伺ってみたい論点というのは、いわゆる三分の一ルールというものです、三分の一ルール。消費じゃなくて賞味、賞味期間の三分の一以内で小売店舗に納品するというような商慣行があるところでありまして、これに起因して様々な問題が起こっているというような報告が上がっているところであります。 　農林水産省も、納品期限緩和実施事業者として、この三分の一ルールの取組、緩和の文脈の中で名称や取組事例を公表していると承知しておりますけれども、まずこの意図について伺わせてください。

○政府参考人（高橋孝雄君）　お答えいたします。 　農林水産省では、ただいま委員から御指摘のありましたいわゆる三分の一ルール、この見直しを呼びかけるとともに、二〇一九年以降、この見直しを行いました事業者の名前を公表してきております。 　事業者名と取組内容の公表の理由についてでございますけれども、一つといたしましては、まず、同業他社が知ることになりますとこの取組が面的に波及するのではないかということ、あるいは、消費者に発信することで、消費者がその事業者の商品であったり店舗等を積極的に利用することが期待できるのではないか、あるいはそのほかにも、従業員やあるいは株主、取引先、自治体などのステークホルダーから選ばれる企業になるということが期待できるのではないかと、こういった様々な理由に基づきまして現在公表を行っておりまして、この取組が一層促進されることを期待しているところでございます。

○小沼巧君　そのような取組は、令和二年三月三十一日に食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針ということで閣議決定されているものでありまして、ここにも明記されているところでありますが、この三分の一ルールに起因する返品がいまだ多く発生しているというような実態の調査結果が出されました。加えて、農水省が今おっしゃっていただいたように、公表し、要すればお墨付きを与えている事業者の中においても問題が発生しているというような調査結果も上がってございます。 　公表している内容と現場の実態の乖離があるように思われるんですが、農水省はこれをどのように把握し、認識しておられるのかということについて答弁をください。

○政府参考人（高橋孝雄君）　お答えいたします。 　商品の返品が行われる理由はまさに様々でございまして、三分の一ルールに基づきます納品期限切れというものの理由もございますけれども、それ以外には、例えば、新商品が出ますと旧種の商品は販売を停止して返品するといった事例でございますとか、あるいは、例えば春限定といったような季節性の商品につきましては、その季節が過ぎますと返品されるといったような様々な理由がありますので、一概には申し上げられないかと思っております。 　ただ、もちろん農林水産省といたしましては、幅広い事業者の声を丁寧に聞きながら、先ほど来御説明いただいております三分の一ルールの見直しの実効性というものを更に高めていきたいというふうに考えているところでございます。

○小沼巧君　公表はした後にフォローアップってしているんでしたっけ。していないという理解なんですが、その事実確認させてください。

○政府参考人（高橋孝雄君）　毎年継続的に調査を行っておりますけれども、個々の内容についての取組の詳細な調査というところまでは至っておりません。

○小沼巧君　そうなんですよ。発表した、それで終わりなんですね。じゃ、実際、その発表した内容どおりに現場は動いているかというと、調査もしていないから分からないということが、正直な話、問題だと思っています。仏作って魂入れずというのはまさにこのことなんじゃないかなと思うんです。 　そういう意味で、まさに食料安全保障が大変大事だということになっております。まだ、消費じゃなくて賞味期限ですから、これ、食べられるのに返品しちゃう、廃棄しちゃうという、そしてあるいは廉価販売しちゃうということは、ある意味、我が国の食料安全保障の観点から逆行しかねないような悪い意味での商慣行であり、取引実態なんじゃないかなと。そういう意味では問題だと思います。 　これを、公正な形におきまして納品期限の緩和を推進することが必要だと思いますし、法令及び閣議決定と現場の間の実態にそごがあれば、それの是正に向けた例えば技術的な指導、あるいは例えば予算措置も伴った追加的な対策、このことをやっていくということが必要だと思いますし、先ほど参考人から答弁があったように、フォローアップはやっていないんだったらそのフォローアップも実施すべきだ、このようにも思うところでありますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。

○国務大臣（野村哲郎君）　委員の御指摘のとおり、三分の一ルールは食品ロスの一因となっておりまして、この見直しは重要な課題だというふうに思ってございます。また、この取組を更に拡大させていくためには、事業者だけではなくて、賞味期限に対する消費者の理解も深めていただくことも必要だと、こういうふうに認識いたしております。 　このため、川上から川下までの多くの関係者に対して、関係省庁で連携し、粘り強く働きかけを行うことで、引き続き食品ロスの削減を推進してまいりたいと思っております。

○小沼巧君　ちょっと更問いさせてもらっちゃいますけど、今まで取組やっているというのは分かっているんです、予算措置もやっているというのは分かっているんです。だけど、例えば取組のフォローアップやっていないということも明らかになりました。追加的にいろいろやっているけれども、実は現場の実態でもちょっと乖離があるんじゃないのかなということも今までの審議で明らかになりました。 　引き続きに加えてプラスアルファの措置というものもやっていくことが必要なのではないか、フォローアップすることも含めてというのが問いでありまして、この点について曖昧、私自身読み取れなかったものですから、ここについてもう一度明快に御答弁いただけますでしょうか。

○政府参考人（高橋孝雄君）　委員御指摘のとおり、引き続き、事業者とのコミュニケーションをよく取って、必要な調査等についてはまた検討してまいりたいと考えております。

○小沼巧君　検討じゃなくて実行してもらいたいと思うんですねということで、思います。 　そして、済みませんが、私の残り時間一分間になってしまいましたので、質問という、これは要望にとどめさせていただきます。 　我が鹿行地域中心に、その農業の生産現場におきましては、いわゆるビニールハウスとかマルチシート、これを多用しておるところです、園芸が中心ですから。それで、人材不足であるとか、あるいは生産資材のコスト上昇ということに加えて、バーゼル条約の関係によって、そのビニールハウスとかマルチシートとかの廃棄物の処理コストが上がってきてしまっていると、こういうことがあるところであります。コスト高に対して更なる追い打ち、これを何とかしてくれないかというようなことは正直切実な声だと思いますので、この点について検討を是非とも、何らかの検討をすることの、知恵を出すことの御検討をよろしくお願いしたいということ、あわせて、総理大臣の代表質問でも述べましたとおり、消費者と生産者の利害が正直どうしても対立してしまう価格転嫁をどのような取組を行っていくのか、これについても引き続きやっていかなければなりませんので、この点についての御検討を御要望申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○石垣のりこ君　立憲民主・社民の石垣のりこです。 　日本政策金融公庫が今週の十四日、担い手農業者を対象にした農業業況調査の結果を公表しました。前年と比べた農業経営の良しあしを示す景況ＤＩが二〇二二年でマイナス三九・一と、一九九六年の調査開始以来最低を記録したということです。その中でも酪農はマイナス八〇以下。畜産、酪農は全ての畜種で過去最低を記録しまして、生産資材の高騰などによる経営難が浮き彫りになったということなんですね。こうした状況は食料安全保障にも影響する深刻な事態だと受け止めております。 　さて、今日の予算に関してもそうですし、先日の野村大臣の所信でも食料安全保障というのが政策の柱の一つとされております。この食料安全保障の考え方について、まずは伺いたいと思います。 　先日、三月十四日の衆議院農水委員会で、小山議員から、食料・農業・農村基本法における食料安全保障という概念を定義する必要性について質問がありました。それに対し野村大臣は、基本法の第十九条における不測時における食料の安全保障に関する条文規定を挙げて、現在行われている基本法検証部会において、従来の基本法では不測の要因でありましたが、これは平時からもその達成を図るべきだという、大変両面からの御指摘をいただいておるところでありますというふうに答弁されています。 　そこで伺いたいんですが、食料安全保障、確かに言葉としては基本法の十九条のみに記されているわけなんですけれども、不測時における食料安全保障ということにもう限定されているのか。その概念としては、既に基本法二条の、第二条の食料の安定供給も含んだものとして捉えられて食料安全保障に関する政策が立案され、実行されていると諸々の対策などを見ても私は判断するところなんですけれども、その辺の御見解、いかがでしょうか。

○国務大臣（野村哲郎君）　今御指摘のとおり、先般の衆議院の委員会におきまして、農林水産委員会で小山委員の方から今おっしゃったような御質問がございました。私がお答えしましたのは、現行法では第十九条において不測時における食料安全保障に関する条文が規定されておりますが、先日の小山委員への答弁では、この現行基本法における整理について御答弁を申し上げたところでございます。 　現在、基本法の検証、見直しを審議いたしておりますが、基本法検証部会においては、食料安全保障を国民一人一人が活動かつ健康的な活動を行うために十分な食料を将来にわたり入手可能な状態と定義しまして、平素からのその達成を図るべきではないかなどといった今議論が行われているところでございます。 　私どもも、この基本法の検証部会の議論は引き続き行われておりますが、こうした部会での議論も踏まえながら、基本法の見直し作業を進めてまいりたいと思っております。

○石垣のりこ君　農水省のホームページ見ますと、資料の一ございます、食料安全保障とはというところに第二条と第十九条、両方掲げられていて、不測の事態ということだけではない、もうちょっとトータルな観念で平時と緊急時も含めて捉えられているというところで、非常にその概念、使い方が曖昧になっているのではないかということで、基本法の見直しの際にここの整理が必要だというふうに私も思っておりますし、今大臣からも御答弁ありましたので、その辺の御検討をお願いしたいと思います。 　その食料安全保障を考える上で、大臣所信では、食料安全保障という言葉というのは複数回出てくるんですけれども、食料自給率という言葉が、残念ながらというか、一回も出てきておりません。この食料安全保障と食料自給率との関係というのをどのように捉えていらっしゃいますか。

○国務大臣（野村哲郎君）　先日の所信表明におきましても、食料安全保障のリスクの高まりの中で、将来にわたって国民に食料を安定的に供給していけるようにするためには、安定的な輸入と適切な備蓄が必要だと、こういうことを、組合せだということを申し上げました。国内で生産できるものはできる限り国内で生産していく必要があると述べましたとおり、食料安全保障の確保のためには食料自給率は重要だと、このことはもうはっきり申し上げられると思います。 　今、日本にあるものを使って日本で生産していくという基本的な考えの下、輸入する食料や生産資材への過度な依存を低減していく構造転換に向けて、小麦や大豆、飼料作目などの海外依存の高い品目の生産拡大や米粉の利用拡大、加工・業務用野菜の生産拡大、あるいは畑地化の推進などを着実に実施していくこととしているところでございます。

○石垣のりこ君　今お話にありましたように、国内で生産できるものはできる限り国産で、国内で生産していくというようなことはもちろん触れられてはいるんですけれども、やはり、この例えば緊急事態食料安全保障指針というのがございますが、その中においても、その策定の趣旨について、まず初めに我が国の食料需給の状況というのが示されておりまして、食料自給率が年々低下し、供給熱量ベースでは今や主要先進国で最も低い水準となっているという認識が示されていると。 　方向性としては、もちろん自給率が、上げていくということはあるんだとは思うんですが、その自給率という言葉が一切出てこない。そうすることによって、やっぱり大きな数字として定量的な目標を示すということはその予算の効果を図る上でも非常に重要なことだと思いますので、この点、なぜ外されたのかなというところで、今ちょっと御答弁の中からは明確な御意図が分からなかったんですけれども、やはり定量的な評価というのはどこの基準で考えるのかということは非常に重要なポイントではないかと思います。 　その上で、緊急時の食料安全保障のためには平素からの取組も必要であるということが緊急事態食料安全保障指針でも述べられております。この指針においては食料自給力の維持向上ということが書かれておりまして、資料の二にこちらの指針の概要が示されております。食料自給力、これは皆様も御存じのとおり二〇一五年のときから導入された指針でございますけれども、食料自給力についてちょっと簡潔に御説明をいただくことはできますでしょうか。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　食料自給力指標でございますけれども、我が国の農林水産業が有する農地、農業者等の潜在的な生産能力を最大限に活用した場合、どれだけの食料を供給できるかというものを示すものであり、我が国の食料安全保障上の状況を示す重要な指標だというふうに考えております。

○石垣のりこ君　農地等の農業資源、農業技術、農業労働力に着目して試算されるということで、一つの指標ではあると思うんですけれども、問題は、これも皆様御承知かもしれませんが、花など非食用作物を栽培している農地や再生利用可能な荒廃農地に米や小麦あるいは芋類などの高カロリーの作物を植えたときにどれだけの供給熱量がはじき出せるかという指標になっておりまして、生産転換に要する期間は配慮されていないほか、肥料、農薬、化石燃料、種子等は国内生産に十分な量が確保されているという仮定の下にこの指標が作られているということだと思います。 　今、令和三年時点で、食料自給率指標、芋の中心の作付けで最大二千四百十八カロリー、一人一日当たり必要な推定エネルギー量が二千百六十九カロリーと設定されておりますので、既にこの今の時点で上回っているという数字が出ているわけなんですけれども、よくよく考えていただければ、もう現時点、緊急事態とまでは至らない現時点においても、これだけ生産資材が高騰して、冒頭で申し上げたように、農業経営の危機に陥っているわけです。 　これ、十分に確保されているという仮定の下に示される数値がどれだけやっぱり現実的に有効であるのかということに関してやっぱり疑問を抱かざるを得ないんですけれども、その点について御答弁いただけますでしょうか。

○政府参考人（杉中淳君）　委員御指摘のとおり、食料自給力指標につきましては、農地、農業者以外の生産要素については十分な量が確保されているということを前提に置いて試算をしております。 　例えば、肥料につきましても、海外依存度を試算の際に考慮をしておりません。肥料等の生産自体は農業生産に不可欠なものでございまして、今般、食料安全保障のリスクの中で生産資材の安定供給等の重要性というものを我々も痛感をしているところでございます。 　現在、我が国の食料安全保障の状況を適切に把握、分析するというものの在り方についても基本法の中で議論をしておりますけれども、食料自給率指標だけではなくて、世界的な食料情勢や国内の農業の実態を示す指標など、我が国の食料供給に関する様々な指標を活用、分析するという方向で総合的な検討を行っていきたいというふうに考えております。

○石垣のりこ君　この食料自給力指標というのは、緊急時の指標としてはこれは使われるものなんでしょうか。

○政府参考人（杉中淳君）　緊急時も含めまして、最大限どれぐらい生産をする能力があるかということにつきましては非常に有効な指標と考えておりますけれども、緊急時、不測時につきましての対応等についても基本法検証部会についても更なる検討が必要という御指摘もいただいておりますので、そういったときの生産能力の可能性を示すものというものについても併せて今後必要な検討を行ってまいりたいというふうに考えています。

○石垣のりこ君　今のは、それは今使って考えていいということなんですか。それとも、使って考えているけれども問題があるんだということなのか、使うことに対して問題があるので今使わないでいるということのどちらなんでしょうか。

○政府参考人（杉中淳君）　今後、食料自給力指標の在り方も含めて検討していきたいというふうに考えております。 　食料自給力指標につきましても、カロリーベースでの上限というものを示すものではありますけれども、ただ一方、いろんな食生活を支える上でほかに考慮すべき要素というのはたくさんございますので、現在その辺、辺りも含めまして、今後引き続き議論をしていくということで、今後の適用の方法も含めて検討していきたいというふうに考えております。

○石垣のりこ君　やはり、普通に考えて受け止めたときに、最大限どこまで私たちがエネルギー供給がある、供給力があるのかということを考えると、やっぱり非常時ということを考えざるを得ないというふうに思います。 　実際、昨年の四月の日経新聞に、食料安保、最後は芋頼み、不測の事態に乏しい備えというような見出しで記事になっているわけです。かつ、令和二年三月五日の農林水産委員会、これ参議院の農林水産委員会で当時の江藤大臣が、この食料自給力に関して、食料自給率の三七という低さをごまかそうというような意図ではなくて、本当に国家的な危機のような状況、本当に世界中から輸入もできないような状況、そういうようなことが起こったときにはこういう対応が可能ですよという体制をお示ししたものだというふうに理解をしておりますというふうに御答弁されていらっしゃるわけですね。 　今後、その基本法を見直されるときに、この食料自給力というのを何らかの形の指標として示されるということに、先ほども申し上げたように、もうそもそもの前提がこれはもう成り立たないのではないかということで、この点しっかりと見直しをしていただきたいということ、大臣、いかがお考えでしょうか。

○国務大臣（野村哲郎君）　我が国の食料安全保障の状況を把握、分析する指標としては、委員おっしゃいました食料自給率を始め様々なものがありますが、各指標には一定の前提や限界もやはり伴うということを踏まえた上で、どのような指標がより有効であるか、今後もこの部会等を通じながら検討をさせていただきたいと思っております。

○石垣のりこ君　基本計画の中で、食料自給力指標が現実とは切り離された潜在生産力を示すものであると、現実と切り離されたというもう既に設定になってしまっているので、緊急時に使うということがこれは非常に現実的に、幾ら仮定のものであったとしても考えなければいけないということで、これは確実に検討していただきたいというふうに申し上げたいと思います。 　食料安全保障ということから、改めて農作業における事故発生状況について伺います。 　この農業、発生現場での安全というのもしっかりと図られなくてはいけないと思うんですが、農水省は、二月の十日に令和三年の農作業死亡事故についての取りまとめを発表しています。これ、内容について簡潔に御説明いただけますか。

○政府参考人（平形雄策君）　農水省では、毎年、厚生労働省の人口動態調査を基に農作業による死亡事故の全数調査を実施しておりまして、これによりますと、令和三年の死亡者数は二百四十二人、前年二百七十人ですから漸減で、就業者十万人当たりの死亡者数は十・五人で、前年が十・八人でございますので若干の改善は見られておりますが、他産業に比べて依然高い状態にございます。

○石垣のりこ君　発表されているのは死亡事故だけなんですけれども、死亡までは至らなかった農作業事故についてはいかがでしょうか。

○政府参考人（平形雄策君）　それにつきましても、厚生労働省、警察庁等の関係省庁と連携いたしまして、農作業における労働災害、それから道路上での農業機械による事故につきまして、軽傷のものも含めて全数の報告、これを集めておりまして、これらの総数、近年ですと年間当たり大体千六百件程度となっております。 　さらに、ＪＡの共済連を通じまして、共済の加入者における事故情報、これも提供いただいておりまして、その件数についても、軽傷のものも含めて近年は年間四千二百件程度となっております。

○石垣のりこ君　これって公表されていますか。

○政府参考人（平形雄策君）　公表しているつもりなんですけど、していなかったらしっかり公表いたします。

○石垣のりこ君　つもりというのは、具体的にあるんですか。死亡事故としてプレスリリースになっているものは見たんですけれども、事前に伺ったときには、死亡事故は把握しているけれどもそれ以前の事故に関しての総数は把握されていないということだったんですけど、ちょっと事実確認をお願いします。

○政府参考人（平形雄策君）　分析結果について公表していて、今、私この申し上げた数字は分析の中では出てくるんですけれども、数字としてどこかに掲げているわけではないということだったので、済みません、これはしっかり出しておきます。

○石垣のりこ君　それは数字としては出ているけれども、具体的に、例えば死亡事故のような形で公表されていない。それを共有して、次の事故を防ぐための資料としてはまだ十二分に活用され切っていないのかなというふうに思います。 　これ、昨年の七月二十五日に農林水産省が開きました第六回農作業安全検討会に提出された参考資料、これ資料の三に入れていますが、中間取りまとめの取組状況によりますと、農業の労働災害発生件数は増加傾向にあるということなんですね。このうち、経験年数三年未満の未熟練労働者の占める割合が四二％に上ると。農業機械事故に限って言えば、四百七十八件中二百十八件で四六％、未熟練労働者が事故に遭っているという集計が出ているということなんです。 　政府は、農業担い手を増やすために、地域おこし協力隊ですとか半農半Ｘとか農福連携とか外国人労働者とか、様々な多様な方が新規就農者として農業を支える仕組みというものを目指して取り組んでいらっしゃるわけなんですけれども、やはり食料安全保障を支える現場の安全を守るために、死亡者数だけではなくて、その前段に生じているであろうもっと多くのこういう農業現場の事故を積極的に把握して事故の原因を分析して、関係各所にフィードバックをして事故防止に努めていただきたいと思いますが、最後に野村大臣の御回答をお願いしたいと思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　先ほど来いろいろお話がありますが、令和三年においては農作業事故による年間の死亡者数や就業人口十万人当たりの死亡者数は減少しつつあるということはありますけれども、他産業と比較しますと死亡者数の水準は依然として高い状態でありまして、死亡には至らない重傷、軽傷事故も数多く発生しているなど、農作業安全対策の強化は喫緊の課題だというふうに認識はいたしております。 　全ての事故情報を網羅的に把握することは技術的にも、先ほど来答弁申し上げておりますが、多くの課題があるところですが、農林水産省においては、死亡事故に限らず、関係省庁や関係機関にも御協力をいただき、軽傷事故も含めた可能な限りの多くの事故情報を収集し、その分析を進めていく考え方でございます。

○石垣のりこ君　ありがとうございました。終わります。

○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　初めに、輸出小麦の政府売渡価格のことに関連してお伺いをしたいと思います。 　三月の十四日、令和五年四月期の小麦の政府売渡価格について、上昇幅を一部抑制する激変緩和措置講じられることが発表されております。 　我が党といたしましても、予算委員会の質疑あるいは農水部会等を通じ、政府に対して消費者等の皆様の負担が上昇しないよう配慮した対応を求めてきたところであります。この度の対応については、まずは感謝を申し上げたいと思っております。ただ、その上で、実際には価格は上がる、消費者の皆様の負担感は増し、また将来に対する不安も増大をするところかと思います。 　そうしたところから、政府のこのような取組については、まずはしっかりと情報の発信に努めていただきたいということと、また引き続き今後の価格動向を注視していただきまして、関係者、とりわけ消費者の負担が急増しないような配慮を継続的にお願いをしたいと思います。野村大臣の御所見をお伺いします。

○国務大臣（野村哲郎君）　この問題につきましては、委員会、あるいは決算委員会、農林水産委員会や衆参でもいろいろ御要望なり御検討がいただいておるところでありますが、そのときにも御答弁申し上げておりましたとおり、総理からの指示によりまして激変緩和措置をとらせていただいたところでございます。 　ただ、ウクライナ侵略後の急騰の影響を受けた期間を除いて、そして直近六か月間の買い付け価格を反映して、そして五・八％という数字が出てきたわけでありますが、上昇幅を抑制することとし、十四日に私の方から発表をさせていただきました。 　これらにつきましても、各種の説明会を開催しながら丁寧な説明をしていきたいと、そして情報発信をしていきたいというふうに思っておりまして、総理からもう一つ宿題をいただきました。宿題というよりも指示をいただきましたのは、翌期以降についても、今後の小麦の買い付け価格に基づいて決まるものでありますが、その動向を注意深く注視しておいてくれと、こういう指示もございましたので、十分その辺を踏まえながら検討してまいりたいと思います。

○安江伸夫君　引き続き、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、酪農を始めとした畜産の支援に関連してお伺いをしたいと思います。 　これまでも国会におきまして繰り返し議論されてきているテーマでございますけれども、私も地元愛知県の声を伺ってまいりましたので、御質問させていただきたいと思います。 　飼料等の価格高騰を受けまして、とりわけ酪農家の営農の危機が叫ばれ続けております。地元の愛知県豊橋市の畜産・酪農農家の皆様からも非常に厳しいお声を私自身たくさんいただいているところでございます。 　公明党といたしましても、先般、三月の十五日、飼料等の価格高騰対策など、引き続きの支援をお訴えさせていただいたところでございますが、改めて、酪農家を守り、酪農産業を維持していくためにも、営農継続に向けた支援をお願いしたいというふうに思います。 　また、実際、私も現場には、県政やまた地元の市議との連携、こうしたことをやっていくことが重要だというふうに考えておりまして、各自治体での取組も様々、地方創生臨時交付金等を活用して行われているところでもございますので、農水省としてもこうした地方独自の取組も後方支援をしていただきたいというふうに思います。足下での酪農家の窮状に関する野村大臣の御所見をお伺いします。

○国務大臣（野村哲郎君）　大変、これはこの委員会でも質問なりあるいは御意見をいただきまして、酪農経営の危機が叫ばれておるわけでありますが、そのときにも申し上げてきたところでありますけれども、総理の指示によりまして、まずは四年度の四半期、今年の一月から三月までの価格をどうするかというのが一つありました。それから、御要望の多かった粗飼料の高騰に対する対策をどうするかというのが二つ目。それから三つ目は、言わば高止まりしているときの補填というのは制度に合わないんじゃないかと、こういうような御質問なり御要望もいただいておりましたので、それらを検討をずっとしてきております。 　まだ四半期の、四・四半期の価格をどうするかというのは、まあ前提は昨年の三・四半期並みのという、激変緩和措置を講ずることということが総理の指示でありますから、それを基本にしながら今検討を進めておって、まだ幾らですということは申し上げられる時期ではありませんけれども、大体昨年の三・四半期並みの価格、こういうところをベースにしながら検討させていただいております。 　それから、購入粗飼料の高騰対策についても、これも一回対策を打ったことがありますから、それをベースにしながら検討を進めておるというのが二つ目です。 　それから三つ目は、四・四半期以降の、四月から以降どうするかというのは、これは今の制度の中でやるのか、あるいは別な制度をつくっていくのか、まあいろんな考え方もあろうと思うんですが、これらについては十分ないろんな状況を見据えながら検討を進めていかなきゃならないということでありますけれども、これについても激変緩和対策をやっぱりやっていかなきゃいけないだろうと、こういうことは内部では検討しているところでございます。

○安江伸夫君　是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　残念ながら、既に愛知でも離農された方もいらっしゃるということも伺っております。こうした人がもう一人でも出ないような、そういう決意で臨んでいただきたいことをお願いしたいと思います。 　続きまして、国は酪農経営の支援に関して、需要の底上げを図るとともに、抑制的な生産の取組に対する支援などを通じた需給ギャップの解消、この解消を掲げていると承知をしております。もっとも、生乳の生産能力を減らし過ぎてしまうことは将来の需給回復を見据えたときにリスクが大きいという声もございます。需要と供給のバランスを考えた中長期的な視野に立った戦略が必要と考えます。目の前の危機に対して需給ギャップ解消の必要性を否定するものではございませんけれども、酪農というインフラというべき産業を維持していくために、中長期的な営農支援の視点も重要と考えます。野村大臣の御答弁を求めます。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　当面の最大の課題でございますが、生乳の需給ギャップの解消と生産コスト上昇の乳価への適切な反映であります。牛乳・乳製品の消費拡大のほか、生乳の生産抑制についても自主的な取組を支援することとしてございますけれども、生産抑制については、将来生乳が不足することがないように、生乳生産量ですとか乳製品の在庫量などの動向を注視しながら的確に実施したいと考えてございます。 　また、中長期的には、輸入飼料への過度の依存から脱却をいたしまして、国内の飼料生産基盤に立脚した酪農経営への転換を図っていくことが重要でありまして、耕種農家が生産した飼料を畜産農家が利用する耕畜連携の推進、地域の飼料生産を担うコントラクターなどの飼料生産組織の運営強化、国産粗飼料の広域流通への支援など、国産飼料の生産、利用拡大などの各種対策を講じていきたいと考えてございます。

○安江伸夫君　じゃ、この点、大臣にも御答弁をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。

○国務大臣（野村哲郎君）　先ほどちょっと申し上げましたけれども、いろんな対策はあると思うんですが、どういうところからやった方が農家の方々が今後安定した経営ができるのかというのが我々一番悩むところであります。 　したがいまして、畜産経営の安定というのは、価格のこの補填というのも一ついろいろ御意見があるようなこともあるんですけれども、一つは、やっぱり飼料代が高くなっていると。その中でも、規模拡大をやった、そして粗飼料は外国から輸入する。この粗飼料代というのが、それまでは非常に安かったわけですが、ここに来まして相当値上がりをいたしました、三倍ぐらいになっていると思いますが。こういう粗飼料への過度の、まあ輸入粗飼料に対する過度な依存というのがあるのではないかということで、国内の粗飼料生産基盤に立脚した足腰の強い酪農への転換を図ることが必要だと。 　私は、もう口癖のように地元の酪農家の皆さん方にはそのことを申し上げて、まずは草作りからですよということを申し上げておるところでありまして、やはりそこのところは私はキーになってくると。粗飼料代で、もう非常に、どうにもやれなくなったと、決済ができなくなったというような話も聞いておりますので、やはり、粗飼料というのはやっぱり自分のところで作るべきだろうと、まあこんなふうに思っているところでございます。 　そういう意味でも、酪農家の皆さんが将来展望を持って経営ができるように、そうした国産飼料の生産あるいは利用の拡大等の各種の対策を講じてまいりたいと思っております。

○安江伸夫君　大臣、ありがとうございました。 　今の飼料にも関連してもう一問お伺いをさせていただきますが、国は令和十二年度までに、今もありましたけれども、粗飼料、これを一〇〇％、目標に掲げております。また、飼料自給率につきましても三四％という数値を掲げているものと承知をしております。食料安全保障の観点からも飼料の自給率を着実に上げていくことは大変に重要であり、強力な支援を今の大臣の御答弁にもあったとおり、お願いをしたいと思います。 　ただ他方で、その上で、畜産クラスターの取組なども通じて飼料自給率向上に向けた施策を推進していただいておりますところ、例えば私の地元愛知県の酪農家の皆様等からは、比較的都市部に近いところで酪農を行っている皆さんの声になりますけれども、担い手が不足している、地域的にまとまった土地がなく効率化をしにくい、新規の設備投資には補助があってもランニングコストの不安から利用しにくいといった厳しい声も寄せられているところでございます。 　飼料自給率の向上を目指すとしても、例えば愛知県のような都市部に近いところで酪農を経営している方の声にも寄り添った政策を推進をしていただきたいと思います。農水省の御所見をお伺いします。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、我が省といたしましては、飼料自給率を二五％から令和十二年度に三四％に引き上げる目標ということを目指しまして対策をしてございます。 　土地がなかなかないとか労働時間が取れず餌が作りづらいとかという酪農家さんの現実も踏まえまして、耕種農家さんが生産した飼料を畜産農家に利用していただくような耕畜連携の推進ですとか、コントラクターのような飼料生産組織の運営強化などを行ってございます。 　また、都市部を含む各地域の現場の声も聞きながら丁寧に対応している中で、先ほど大臣からもございましたけれども、物価本部での総理からの御指示も踏まえまして、今、飼料のコストの抑制をするというようなことで具体的な対応を検討しているところでございます。

○安江伸夫君　ありがとうございました。是非、引き続き現場の声を聞いていただき、私自身も現場の声をしっかりと届けてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、農林水産物等の輸出に関連をしてお伺いをしたいと思います。 　国内の農林漁業、食品産業の発展を目指して輸出拡大を進めることは重要と考えます。もっとも、輸出力の強化を推進したことによって我が国の食料自給率が低下するようなことは決してあってはなりません。 　そこで、輸出力強化に関しては、単に稼ぐという観点のみならずして、それを通じて我が国の農業、漁業等の産業を守り、農地を守り、発展させ、ひいては食料安全保障を強化するという視点と、また戦略性を持って取り組んでいただきたいと思います。野村大臣の御答弁を求めます。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。 　輸出の拡大は、海外の新たな需要を取り込む形で生産を拡大することによりまして、一般的に、食料自給率を向上させ、食料安全保障を強化する効果を持つというふうに考えております。 　委員御指摘のとおり、輸出拡大に当たっては、我が国の農林水産業を守り発展させていくという視点が必要でございまして、国内生産向けに、国内向けに生産されたものを単に高く販売できるというだけの事情で海外に持ち出すというよりも、マーケットインの発想で、海外の需要に応じて国内の生産を拡大する取組を促していくべきだと考えているところでございます。 　このため、農水省におきましては、十二月に改訂されました輸出拡大実行戦略に基づきまして、大ロット輸出産地のモデル形成を支援していく、あるいはまた、輸出支援プラットフォームが連携したリレー出荷を可能にする、こういったような取組をしているところでございます。 　今後とも、輸出の拡大が、農林水産業の所得向上に向けて、農林水産業の維持拡大や食料安全保障の強化に資するように戦略的に対策を進めてまいりたいと思っております。

○安江伸夫君　大臣、ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　また、輸出の拡大に際しましては、効率的な物流を実現するために地域の空港や港湾を利用することが重要かと考えます。昨年審議されました輸出促進法等の改正案に対する本院の附帯決議におきましても、高鮮度で付加価値の高い輸出物流の構築や輸出に係るコストの低減のために、輸出産地との密接な連携が必要となる地域の空港や港湾の活用を推進することと求めているところでございます。 　また、今後、輸出量が増大していくことが予想される中で、トラックドライバーの時間外労働の規制が強化される物流の二〇二四年問題への対応も含めて、輸出産地への近くに立地する空港や港湾を利用していくことが重要と考えます。 　地域の空港や港湾の活用状況と今後の取組方針につきまして、藤木農林水産大臣政務官にお伺いします。

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。 　農林水産省では、効率的な輸出物流の構築に向けて、物流の二〇二四問題も踏まえて、国内の長距離輸送を避け、輸出産地の近隣に立地する地方の空港や港湾を活用した輸出の促進に取り組んでいます。 　具体的に言えば、例えば北海道においては、新千歳空港、また苫小牧港などの物流拠点に接する産地、物流事業者、行政などの関係者によるネットワークを形成し、混載などの実証を支援するほか、生鮮品の通関先を主要空港から例えば青森空港や小松空港など産地に近い地方の空港での通関に変更することで輸送コストの削減や輸送時間の短縮を図る実証を支援しております。 　引き続き、こうした取組を進めてまいりたいと考えております。

○安江伸夫君　ありがとうございました。 　済みません、ちょっと時間の都合上少し質問の順番を変えさせていただきまして、最後のテーマである食品アクセスの問題に関連してお伺いをさせていただきたいと思います。通告の十一番の質問になります。 　高齢化や単身世帯の増加、地元小売業の廃業等によりまして高齢者を中心に食料品の購入や飲食に不便を感じる方、いわゆる食品アクセスの問題として社会的な課題となっております。これにつきましては、農林水産政策研究所の調査、食料品アクセス困難人口として調査をされているところでございますが、引き続き各自治体において効果的な対策を講じていくためにも、この食料品アクセス困難人口の最新状況を把握すべきものと考えます。藤木政務官にお伺いします。

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。 　食料品アクセス困難人口について、二〇一五年時点の推計値を二〇一八年に公表したところです。この推計は国勢調査などを基におよそ五年に一度公表しているところであり、現在、新しい推計の作業を進めているところでございます。遅くとも本年中を目途に結果を公表してまいりたいと考えております。

○安江伸夫君　大変、自治体が政策を打つに当たって重要なデータになるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　最後の質問とさせていただきます。 　引き続き食品アクセスの問題に関連してでございますが、農水省は毎年、全国の市町村を対象にアンケート調査を食品アクセスの問題に関連して行っていただいているものと承知をしております。こうしたアンケートの結果をしっかりと踏まえていただきまして、各種課題等もたくさん上がっているところでございます。引き続き、この食品アクセスの問題、農水省としても積極的に取り組んでいただきたいというふうに考えております。 　食品アクセス問題についての農水省が果たすべき役割について、こちらは勝俣副大臣にお伺いをいたします。

○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。 　委員御指摘のとおり、アンケート調査を実施しておりまして、そもそも対策を実施する事業者がいない、地域の現状や課題の分析が不足している等の課題について回答を得ております。 　このような状況を踏まえ、農林水産省としましては、移動販売車や無人型店舗の実証試験の支援を行うほか、農林水産省のホームページに食品アクセス問題ポータルサイトを設けて、農林水産省を始めとした各府省の支援策や地方公共団体での取組事例の紹介等を行っているところであります。 　引き続き、関係省庁と連携しながら、食品アクセスの確保に努めてまいりたいと考えております。

○安江伸夫君　ありがとうございました。 　この食品アクセスの問題、ますます深刻化、都市部、また地方も、両方の地域において問題深刻化していくと思いますので、引き続きの対応をお願いしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。 　今日、予算の説明をいただきまして、私の個人的な観点では大変評価したいところがございます。五ページの環境負荷低減に資するみどりの食料システム戦略というのがありますし、十一ページには温暖化防止に資する藻場の保全などの支援というのがあります。 　農水省としても地球環境問題なども取り組んでいくということが非常に大事なことなのかなと思うんですけれども、その点の観点から、前回も質問させていただきましたが、所信にフードテックって入れていただきたいという話をさせていただいたんですが、代替肉が非常に地球環境の負荷低減につながっているというふうによく言われるんですけれども、大臣の認識をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　串田委員からは、先般もフードテックの話が出たんですが、なかなか、私どももフードテックがどこまでこの研究が進んでいるのか、あるいは実用化されているのかというのも少し調べてみました。 　したがいまして、植物のこの代替たんぱく質については環境負荷が少ないとアピールされている企業もあるというふうに承知はいたしておりますが、企業によっては製法やあるいは環境負荷低減の取組が異なることから、どのような環境負荷低減につながっているかについて一概にはお答えできないのではないかと、こんなふうにも思っております。 　ただ、農水省としては、農林水産業も含めまして食料システムにおける環境負荷低減を進めることは重要と考えておりますので、フードテックの推進に当たってもその点を重視して今後取り組んでまいりたいと思っております。

○串田誠一君　今日の質疑の中にも自給力という言葉がございました。いろいろ食料安全保障というのは、ウクライナ侵攻もありますし、輸入品の高騰ということもあって、国として、食料としての安全確保というのも必要であるということでございます。 　その点で、この予算の今度二ページ目に、麦や大豆などの国産シェアの拡大というのも本当にまさにそういうことだと思うんですが、この大豆を利用した代替肉というのは非常に需要が高まった上に地球環境も優しくなるんですけれども、環境省として、農水省に対する要望なりあるいは連携なりという、環境省の受け止めをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　一般論で申し上げますと、例えば日本人の食に関連する一人当たりの温室効果ガス排出量は、ＣＯ２換算で年間約千四百キログラムとの試算もあります。その中で、肉類、穀類、乳製品の順で排出量が多くなっております。 　こうした点を踏まえた上で、御指摘のフードテックを活用した代替肉について申し上げますと、企業によって製法や環境負荷低減の取組が異なることから、環境負荷低減の効果を一概にお答えすることは難しいと考えておりますが、農林水産業も含めて食料システムにおける環境負荷低減を進めることが重要と考えております。 　このため、環境省といたしましても、フードテックの推進に当たって、環境負荷低減を重視した取組が進むよう農林水産省ともしっかりと連携をしてまいりたいと考えております。

○串田誠一君　是非連携をしていただきたいんですが、先ほど自給力の中で、外国からの輸入の飼料に関しては完全に輸入されている前提の中で自給力というのがあるというのをちょっとお聞きをした感じなんですけれども、仮に有事の際には空輸だとか船便だとかで飼料が日本に輸入できないということもある。今、七五％が輸入というふうに限られて、言われているので、数字的に言うと、飼料が輸入できなくなってしまうと、日本の畜産の動物は四分の三が餓死してしまうということにもなるわけです。 　そういうような、まあこれは極端な話なんですけど、飼料が入らなければ、飼料に依存しているわけですから、それをどういうふうにするのかということで、私はこの予算の中で大豆の国産シェアというのを拡大するというのはすごく大事なことだと思うし、そうだとするならば、その需要というものはどういう形でなっていくのかというと、この代替肉というのも本当は考えていく必要があるわけですよね、芋、お芋だけというわけにもいかないわけですし。 　そういう意味で、この代替肉というのは非常にそういう意味での注目を受けることになると思うんですが、文科省にお聞きをしたいんですけれども、この代替肉を給食に採用するというお考えはありませんでしょうか。

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　多様な食の需要に対応するため、大豆等植物たんぱくを用いる代替肉の研究開発等が行われているということは承知しております。代替肉の活用も含めましてですが、学校給食の食材の選定につきましては、関係者の意見や地域の実情等を踏まえ、学校給食の実施者であります学校設置者において判断すべきものということになっております。 　文部科学省としまして、現時点で特段の検討はしておりませんが、自治体などから相談等あれば、農林水産省など関係省庁と連携しまして必要な情報提供を行ってまいりたいと考えております。

○串田誠一君　この代替肉も、食べてみるとすごくおいしい、本当に肉に模したものもいっぱい出ているんですけれども、そういう意味で、経験をしていないとなかなかそれに手が出ないということもあると思うんです。学校給食などで、全部が全部と言っているわけではなくて、その中で代替肉を採用するということで、子供の頃からこういうのもおいしいなというのが分かっていくということがすごく大事だと思うんです。 　特に、ベジタリアンやビーガンの方も国内にたくさんいますし、今度、インバウンドの方も非常にその食材に対して選別をしていくということもあるので、農水省としてもこれについて力を入れていただきたいという部分があるんですが、一方で、このフードテックというのは農水省の所管なんですが、食肉の消費を農水省としてはこれから増やしていこうというお考えなのか、そこだけまず確認させてください。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　経済成長や食生活の欧米化に伴いまして、動物性たんぱく質の摂取量は増加傾向で推移をしてきております。牛肉、豚肉、鶏肉の合計で、一人当たりの消費量は令和三年度に年間三十三・八キログラムということで、これ過去最高になってきてございます。 　農水省といたしましては、国内外の旺盛な食肉の需要に応えていくこと、重要であると考えてございまして、国内畜産の生産基盤の強化を図ってきているところでございます。

○串田誠一君　それは分かるんですけれども、農水省がフードテックというのを所管だと言っている中で、まさに言葉を見ると代替肉ということですから、肉の代替という部分があるわけですよね。そうすると、食肉を増やそうとするのであるなら、代替肉はなかなか積極的に進めてもらえないんじゃないか。私、所信で入れていただきたいと言っているのは、そういうような懸念というものも私聞いているものですから、そこの部分について、そういう矛盾がはらむことはならないのかというのはどういうような形で説明できるんでしょうか。

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。 　世界の食料需要、特にたんぱく質源の需要の増大が見込まれる中、世界的に持続可能な食料供給の確立が求められております。こうした中、我が国の農業や畜産業は、引き続きたんぱく質源の安定供給を担う主要な産業と考えており、その位置付けや健全な発展については従来と変わらず取り組んでまいります。 　一方で、食料需要の増大に合わせて世界の農地や農業用水の利用を拡大し続けるのは無理があり、持続可能ではないとの議論もあることから、既存の農業や畜産業の振興と並行して様々なたんぱく質源の活用などを進めていく必要があると考えており、その研究、実証に対する支援を行っているところでございます。

○串田誠一君　是非そういう予算ももっともっと掛けていただきたいと思うんですが、そのフードテックの中の代替肉以外に培養肉というのも、ＮＨＫの番組でも山中教授などが出てお話をされていただいていたんですけれども、これも日本の自給率を画期的に回復する手段であると思いますし、日本が今この分野進んでいるわけですから、ここの部分を国が予算を掛けないとすごくもったいないなと思うんですけれども、大臣、このｉＰＳ細胞などを使った培養肉についての予算というのがちょっと見えてこないんですが、大臣としてのお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。 　いわゆる培養肉等の、細胞性食品と言われておりますが、世界の食料需要の増大に対応した持続可能な食料供給の実現などの観点から重要な技術であるということは認識はいたしております。しかしながら、現時点におきまして、国内ではまだ研究段階というところでございまして、生産技術確立しておりませんで、安全性の確認や、消費者に適正な選択の機会を提供するための表示の在り方といった課題も抱えてございます。 　したがいまして、引き続き、関係省庁と連携しながら、研究開発の支援等々を行ってまいりたいと思っております。

○串田誠一君　そういう意味では製品化というのはまだないんですけれど、そこの製品化に行く前の基礎科学に関して、今、アメリカだとか中国だとかがすごく投資していくわけですよね。その投資の過程の中でやっぱり特許というのも取れていってしまう。そうすると、日本が製品化をするまでは、見ているだけですと、どんどんほかの国に負けていってしまうんだと思うんですよね。ですから、そこの部分の予算というのを大臣、もう少し掛けていきませんか。

○国務大臣（野村哲郎君）　先ほどちょっと申し上げましたけれども、まだ国内の段階では生産技術が確立しておりませんで、研究の段階だと。今、私が聞いておりますのは、世界的にも、シンガポールで実施しているというのは伺っておりますけれども、ほかの国ではまだこの研究段階、あるいは生産技術の確立に向かって進めているところだろうと、こんなふうに思います。 　このことについて、予算面でもう少し農水省としては一歩踏み出せと、こういう御指摘だと思いますが、今後検討させていただきたいと思います。

○串田誠一君　残念ながら桁違いな差ができているというのはこの業界の中でよく言われているところでございまして、日本の優れた研究者がどんどん海外に流出してしまっているというのも現実であるわけですので、自給率が低いわけですから、そこの自給率を回復する画期的な分野であるということをもう少し認識して予算を掛けていただきたいなというふうに思うんですけれども。 　このような形で、生産ばかりの予算ではなくて、アニマルウエルフェア的な観点から、これも予算としてはやっぱり必要なものだと思うんですが、この動物実験に関する３Ｒというものを説明をいただけますでしょうか。

○政府参考人（松本啓朗君）　お答えいたします。 　お尋ねの３Ｒの原則とは、国際的に普及、定着しております動物実験の実施に当たって考慮すべきリプレースメント、リダクション、リファインメントの三つの原則のことと承知しております。 　具体的には、科学実験の目的を損なわない範囲で、リプレースメント、これはつまりできる限り動物の利用に代わり得る方法を選択すること、二つ目のリダクション、これはつまりできる限り実験に利用する動物の数を減らすこと、三つ目のリファインメント、これはつまりできる限り動物に苦痛を与えない方法を選択すること、これをそれぞれ意味しているものでございます。 　なお、環境省といたしましても、動物愛護管理基本指針におきまして、実験動物を取り扱う際にはこの３Ｒの原則を踏まえた適切な措置を講じることが必要であると、その旨うたってございます。 　以上であります。

○串田誠一君　獣医師を所管しているのは農水省なものですから、そういう意味では動物実験というのも農水省としても非常に関連が深いのかなというふうには思っているんですけれども、この予算、先ほどの地球環境に関して私非常に評価させていただく部分があったと思うんですけど、アニマルウエルフェア的な観点の予算というのがほとんど見当たらない気がいたします。そういう意味で、今、世界的な投資機関もアニマルウエルフェアをどの程度採用しているのかというのが非常に投資基準として重視されている時代に、このアニマルウエルフェアの観点が入っていないということは、日本の企業がどんどんどんどん投資対象から外されていってしまっているということも是非大臣としても認識をしていただきたいというふうに思っているんですけれども。 　先ほど獣医師の話をしましたが、酪農学園大学が昨年、動物実験を中止するということが発表されました。これに対して、大学の場合は文科省、そしてその後、獣医師になったときには農水省ということになるんだと思うんですが、まず、このような動物実験を中止したということに対する文科省としての受け止めをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（木村直人君）　お答えいたします。 　文部科学省におきましては、研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針を定めてございます。この中で、３Ｒの原則を踏まえて大学等が適切に動物実験を実施するように促していることと併せて、基本方針の遵守状況の調査等を行ってございます。 　そして、委員御指摘の動物実験の計画については、文部科学省への届出が必要ないものでございますので詳細については存じ上げてございませんが、いわゆる基本指針の遵守状況調査においては、酪農学園大学がこの指針に沿って動物実験を実施しているということは確認をしているところでございます。 　文部科学省といたしましては、動物実験の実施機関に対する外部検証の強化を始めといたしまして、引き続き、各大学等が動物実験を科学的観点と動物愛護の観点、両方を踏まえて適切に実施するように取り組んでまいりたいと思っております。

○串田誠一君　先ほどの３Ｒの原則は、動物愛護法にもなるべく代替法を使うようにというふうに書かれているわけでございまして、かつてヘルシンキ宣言ですか、一九六四年にありました。その頃は動物実験と人体実験というのが二つしかないような時代でしたので、動物実験をするということが宣言されたというのはこれ分かるんですけれども、今、山中教授もおっしゃっているように、ｉＰＳ細胞を使うと、人体の細胞を僅かに抽出をして、それを培養するとそれで実験することができる、先ほどのちょっと獣医師さんの動物実験とはまたちょっと違うんだとは思いますけれども、世界的には動物実験がどんどんどんどん減っていくという、そういう流れになっているわけです。 　これは、いろんな意味で、製薬関係ですと厚労であったりとかいろいろあるんですけれども、農水に関しても、培養肉だとかがこれからの自給率を補っていくという点では非常に重要なことであるので、行政間で是非これを連携して研究成果をつなげていっていただきたいというふうに思うんですが、この行政間の連携、研究成果に対する連携というのは今どんなような状況でしょうか。

○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。 　ｉＰＳ細胞とは、現在、主として再生医療の分野で活用が進められている技術と承知しておりますが、細胞性食品の生産や動物実験の代替試験法としても応用できる可能性のある技術として承知しております。 　複数の省庁にまたがる課題に対しては、委員御指摘のとおり、これまでもそれぞれ関係する行政機関が連携して対応してきており、例えば細胞性食品については農林水産省、厚生労働省、それから消費者庁等の関係省庁が連携し、安全確保の取組や表示ルールの整備などに関する検討を進めているところであります。 　今後、ｉＰＳ細胞等がこのような分野で用いられることになるのか現時点では判然しておりませんが、技術の進展等に応じてこの分野においても関係する行政機関が連携して対応していくことは必要であると考えております。

○串田誠一君　是非とも、農水省も、地球温暖化、さらにはアニマルウエルフェア、そういったものを含めた予算編成、特に今度の、今回はあれでしたけど、次の臨時国会の所信にはフードテック、大臣、是非入れていただきたいことをお願いをいたしまして、終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　今日は、まず初めに、先ほど小沼議員からもありましたけども、営農型太陽光発電事業についてお聞きしたいと思います。 　資料、一枚お配りしている資料を御覧ください。 　これは、環境省の再エネスタートというそのページから抜粋したものなんですけれども、最近よくあります太陽光発電所の共同オーナーというものがあって、これ実は、今日は詳しくは申し上げませんけれども、一歩間違えば預託法にも引っかかり得る非常にちょっと危険な案件なんですけれども、そういったことで、要は、個人が僅かなお金を出してパネルを買って、その発電、売電収入からお金を得るという、まあそういった、ちょっと、若干預託商法にも近いものがあります。これ結構あちこちで見受けられるんですね。そのときの太陽光発電のかなりの部分が営農型太陽光発電が使われております。 　まず、農林水産省として、こういった実態を把握されていたでしょうか。

○政府参考人（青山豊久君）　私どもが営農型太陽光発電のそのチェックに当たって、共同オーナーでありますとか、そういったことについて特段これまで把握はできておりません。

○舟山康江君　営農型太陽光発電はかなり議論がありまして、賛否いろいろありますけども、私は、それがしっかりと、営農に支障がない、しっかり営農のある意味プラスになると、例えばなかなか営農だけではちょっと収入が少ない中で、太陽光発電の収入も、売電収入も含めて、この経営にプラスになるということであればこれは大いに進めるべきだと思いますけれども、そういった中で、優良農地に関しては、やっぱりきちっと、まあせめて八割以上は通常農地と、八割以上は収穫があるようにというような限定が加えられておりますけれども、一方で、果たしてそういったチェックもどこまでされているのかなというのが大変疑問なわけです。 　この資料を御覧いただきたいと思いますけども、ここでいわゆる、ちょっと掲載されている一つの事例、この島根県安来市二号機というところが、これｅＭＡＦＦ農地ナビというところにも農地の絵が出ておりますけれども、この多分赤いポツですね、若干何かこの字の、字以降の名前がちょっと微妙にずれているんだけど、これエネ庁の資料からもこの土地であることは間違いないなということは確認しております。 　そういう中で、これ昨日、このｅＭＡＦＦ農地ナビを見たんですけれども、利用状況確認日が二〇一六年十一月三十日ということで、売電開始の二〇二一年三月十一日以降しっかりとここが果たして農地として利用されているのか、場合によっては非農地に変わっているのか、そういった現況確認等が何かどうもこれを見る限り出されていないんですけれども、こういったしっかりとした現況調査等の仕組みはどうなっているんでしょうか。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　営農型太陽光発電設備の下部の農地の営農状況については、毎年、許可権者であります都道府県等が、一時転用許可を受けた者に対して農作物の収量や品質などについて報告を求めることにより確認を行います。 　また、農業委員会がその区域内の農地の利用状況について調査、農地パトロールということでやっておりますけれども、この調査においても営農状況の確認を行うこととなります。

○舟山康江君　表向きはそうですけども、実際にちゃんと確認できているんでしょうか。

○政府参考人（青山豊久君）　毎年の報告は行われておりますし、農業委員会で把握していると思いますけれども、これ恒久転用と営農型太陽光発電の場合で異なりますので、また現地によく、県の方ともよく、許可権者の県ともよく話を聞いてみたいと思います。

○舟山康江君　ちょっと改めて確認ですけれども、これ、太陽光パネル、営農型ですよ、営農型の太陽光パネルを設置できる主体に限定はあるのかないのか、お答えください。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　太陽光パネルを設置できる主体に限定はありませんけれども、許可を受けるに当たりまして、農地の所有者と連名で許可申請を行うこと、営農を継続的に実施すること、一定期間、一定の転用期間の終了後は農地への原状回復が行われること等の要件を満たす必要がございます。

○舟山康江君　申請時の、恐らくその設置者、事業者ですね、恐らくそこでは出すんだと思いますけれども、これ、先ほど言いましたように、共同オーナーということは事業者も共同になっていく、例えば千人集めれば千人の所有者がそこに生まれると思いますけども、そういった場合にはどのように確認するんでしょうか。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　複数の発電事業者が共同でパネルを取得する場合、これらは発電事業者が共同で農地転用許可を受けることが必要になります。この場合、発電事業者等が連名で提出する農地転用の許可申請書類等の内容によって確認することになります。

○舟山康江君　このような事業の場合、随時、人が増えたり替わったりしているんですよ。ですから、そのパネルの所有者はいつも替わっています。 　そうすると、その都度しっかりと許可を取り直すなりしなければいけないと思いますけども、そういった理解でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　そのような理解でいいと思います。

○舟山康江君　その確認というのは、実際に本当にやっているんでしょうか。とてもやっているとも思えませんし、多くの場合、実はこれ、山形県でも、つい先日、二月二十七日に、同じような事業をやっていた事業者が破産をいたしました。預託法に違反するおそれがあるということで、三十億円以上の負債を残して破産いたしました。ここの事業もほとんどが、まあホームページ等によりますと、八割が営農型太陽光発電なんです。 　果たして、その多くの発電所がきちっと営農されていたのか、そういったところがやっぱり確認できないことが、逆に私、こういった不正を生む温床にもなっているんじゃないかと思っていますけど、どうせ、まあ取得しちゃうと、まあ発電やればいいやということの何か不正の温床になっているんじゃないのかなって懸念があるんですけども、その辺り、どのように認識されていますか。

○政府参考人（青山豊久君）　まず、預託法の関係では、令和五年六月以降に、預託法の改正によりまして、共同オーナーでそのパネルを設置するみたいなことが預託法上禁止されることになると思います。 　それから、太陽光、営農型太陽光発電のそのチェックの状況につきましては不十分な面があるということ、御指摘もいろんなところから受けておりますので、しっかりと今後していきたいと思っております。

○舟山康江君　この会社のホームページを見ますと、どう見ても営農しているように見えないところがいっぱいあるんですね。 　これ、営農型太陽光発電が許可されているやっぱり理由というのは、基本はやっぱり農業に、農業の振興にも寄与するんだと、ここが目的じゃないかと思うんですけれども、この辺りをもっとしっかりとチェックしていかないと、何かこう農地がどんどんと荒れ地になっていって、結局なし崩し的に非農地になっていくような、そういった懸念があるんじゃないかと思います。 　改めて、この案件をもう一回しっかりチェックして、こういった場合にどうするのか。恐らくオーナーが、多分これ、預託法の中で、ある意味そこのチェックをきちっとしたときに果たして認められる事業なのかどうなのか、そういった問題もあると思いますけども、少なくとも今たくさん存在している営農型太陽光発電で、中にはしっかりやっている人もいるんですよ、しかし、かなりの部分、実際にきちっと営農されているかどうかも分からない。そういう中で、農林水産省若しくは農業委員会、都道府県、そのチェックが極めてずさんではないかと思われる案件、少なくとも、このｅＭＡＦＦ農地ナビを見ると、だって、ついこの間、私、昨日見たばっかりですけども、利用状況確認日二〇一五年、もう七年半前からどうなっているかよく分かりませんけれども、そういう状態では、もう何か野放し、もういいように利用されて終わってしまうと思うんですけれども、大臣、ここ、仕組みの再検討をするべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（野村哲郎君）　先般の農業新聞で、この営農型太陽光パネルの下でどのぐらい、遮光で光が遮断されていますけれど、どのぐらいの生育なのかというのが、十数％だったと、生育状況は。ですから、余り生物にとっては好ましい状況じゃないんだなと。どういうふうな形でできていくのかというのは私も余り分からなかったんですが、この前、農業新聞にそういったような記事も載っておりました。 　そこで、この営農型太陽光発電は、再生可能エネルギーの発電とその下の農地での営農、両立させるというのが、これが取組だったんですが、近年、営農が適切に行われないなど、本来の目的から、さっき御指摘のありましたように、外れている事例もやっぱりあるんだろうというふうに思っております。 　このため、委員御指摘のケースも含めて、営農型太陽パネルの在り方について、これは是非とも検討をさせていただきたい、こんなふうに思っておりまして、運用の厳格化も含めて、関係省庁とも連携して検討させてみたいと、こんなふうに思っております。 　私も、ちょうどまだ大臣になる前だったんですが、党の中でもこの議論はさせていただきまして、結果的に売電収入を得たい人たちだけがこういうことをやっていくんじゃないのかと。私は、そこで注文付けたのは、最後は、これ二十年間ですから、そうすると、二十年後にこれの撤去は誰がするんだと、この許可を与えてもいいけど、市町村長が一番心配したのは、このパネルの撤去を誰がするんだというところがありました。 　ですから、言わばこういう営農型じゃなくても、一般のパネルも、これは二十年間、二十年後にどうするかというのは、これは議論しておかないと、みんなそれこそもう収入が減ってくればもう逃げてしまう、あるいは破けたり修繕もしないでほったらかしになってしまうと、これを一番心配しているのは許可をしている首長さん方でありましたので、そこのところも注意していかなきゃいかぬと思っています。

○舟山康江君　ありがとうございます。 　冒頭にも申し上げましたけども、私、これ一律に否定しているわけじゃないんです。本当にしっかりとした収量を上げているところもあれば、また、遮光という状況を利用して、例えばキノコとかそういったものを、作物を栽培してきちっとやっているところもあります。ただ、営農の意思が全くないところもこれあるんですね。そこをしっかりチェックしていただきたいと。改めて、大臣からも問題を共有していただきましたので、是非しっかり対応いただきたいと思います。 　続きまして、輸入小麦の政府売渡価格の改定について、これもありましたけども、お聞きしたいと思います。 　本来の価格に比べて大体五千三百十円ほど引き下げたということですけれども、これによって生じる収入減少試算額は幾らでしょうか。

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　今回の激変緩和措置は、昨年十月期の緊急措置で据置きを受けまして、半年間で算定せずに、一年間の買い付け価格で算定した価格、今、舟山先生おっしゃるとおり、プラス一三・一％に対して、直近六か月間の買い付け価格を反映してプラス五・八％までに抑制したものなんですが、こうした対応に伴うマークアップの減収の影響については精査が必要だというふうに考えております。 　ただ、一三・一％引き下げた価格と五・八％に抑制した価格の差に前年同期の六か月間の販売数量を乗じるという方法で機械的に試算いたしますと、約百億円になります。

○舟山康江君　約百億円収入減少ということであります。この中には、まあマークアップはあれですよね、ＴＰＰ等の協定の中でも毎年引下げということで、恐らくこの一年間で大体九百円ぐらい、トン当たり九百円ぐらいですかね、引下げというふうになっていますので、ここも減っているんですね。 　こういったいわゆる売買差益というか、その部分は国内産麦の生産振興に充てるということになっております。そこが今回、その引下げ、価格の引下げによって百億円の収入減少、あわせてマークアップも減っていくと、まあ、そこ内数なのかな、として減っていくというところで、国内産麦、今、せっかくですよ、大臣も力を入れて国内産麦の生産振興と言っている中で、私は、果たして、これ今回、輸入小麦の政府売渡価格を引き下げる必要があったのかなと思うんですよね。 　だって、今まで、過去も、やっぱり、国内産の振興のためにやっぱりある程度関税を掛けていくと、関税引下げのいろんな議論の中で、でもやっぱりそれは必要なんだと、国内をしっかり振興していくという中で、そこを議論してマークアップという制度もできたにもかかわらず、あえて今、物価高の中で、まあガソリン、ガスは分かりますけど、これ国内生産の振興という大きな目標の中で、この国内、あっ、輸入小麦の引下げということが果たして本当に今の政策の方向性に合っているのか、そしてこの減少によって本来やるべきところがおろそかになりはしないのか、両面で私ちょっと疑問なんですけれども、いかがなんでしょうか。

○政府参考人（平形雄策君）　舟山先生、御指摘いただきました。いろいろ、総合的にいろいろ勘案した結果ということでございます。 　今回、一年間で算定した価格が出てきたわけなんですけれども、それに対しては、国内の事業者さんの予見可能性、それから国産小麦あるいは米粉への転換という、そういう点もございます。一方で、今食料品を中心に価格が非常に高くなっている中で、総理からの激変緩和という御指示をいただき、その中で、特にウクライナの影響、これ一時的に、非常に、紛争ということでございますので、その影響を外した六か月ということで計算をしてこのような結論に至ったわけでございます。 　今、舟山先生御指摘のところのマークアップについては、実は削減分も含めて今五・八％、両方とも入っております。これに関しましては、ＴＰＰ等に対するマークアップは、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱において、既存の農林水産予算に支障を来さないよう政府全体で責任を持って毎年の予算編成過程で確保するものというふうになっております。 　国産小麦の振興に支障が出ないように引き続き対応してまいります。

○舟山康江君　先ほど小沼さんの資料にもありましたけども、毎年のように全体の予算が、いや、その分増えるならいいですよ。結局どこかがしわ寄せ寄るわけですよ。全体として減る中で、こういった措置によって、さらに、本来何かちゃんとほかの財源があったものがそこにもまた使わなきゃいけないとなると、私、結局、本来やらなければいけない事業が更にできなくなってしまう。だったら予算の増額をもっと積極的にやっていただかなきゃいけないと思いますし、何か本当に、これ国産の振興というと、せっかく少し、微々たるものですけど作付面積も若干増えてきた、いや、ここからもう少し増やしていこうというときに何でこういうことをやるのかなと私は大変疑問だということを申し上げたいと思います。 　そして、続きまして、畑地化推進というところに行きたいと思いますけども、今の話とも関連して、まあ一定程度やっぱり自給率の低い麦、大豆の生産振興というのはこれまでもやってきましたし、大事だと思います。ただ一方で、やっぱり日本は長年の間、アジア・モンスーンの高温多湿、多雨、こういった気候条件の中でやっぱり水田農業を中心として発展してきた、そんな歴史があると思っております。 　そういう中で、水田農業をどのように評価をして、そしてまたやっぱり水田というのはこのぐらいは残していかなきゃいけない、そういった数値目標があるのかどうなのか、二点お伺いします。

○国務大臣（野村哲郎君）　舟山委員の御心配もありますが、ただ、予算面で申し上げますと、先ほど来ちょっとコヌマ委員の方からもありましたが……（発言する者あり）小沼、済みません、小沼先生、済みません。 　補正予算の方で確保もしておりますのが畑地化促進事業で二百五十億、それから水田リノベーション事業で三百億……（発言する者あり）いや、こういう形で先ほどの、確かに水田だけでもあるんですけれども、要は予算面で支障が来さないように、私どもがこれはトップとしてやっぱり考えていかなきゃならない話で、小麦の価格を抑えたから、そして……（発言する者あり）

○委員長（山下雄平君）　大臣、答弁できますか、大臣。

○国務大臣（野村哲郎君）　いや、ちょっと待ってください。（発言する者あり）

○委員長（山下雄平君）　じゃ、速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山下雄平君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（平形雄策君）　済みません、先ほど、ちょっと私、答弁の中で五・八％引下げというふうに申し上げましたけど、五・八％に上昇するまで抑制をしましたです。それ、答弁直します。済みませんでした。 　それから、水田面積なんですが、まず前提として、水田面積、今どんなふうになっているかなんですけれども、農地全体は、令和十二年、農地面積四百十四万ヘクタールというふうに基本計画の中で目標を持っておりますが、この中で水田と畑を分けては設定しておりません。 　直近、令和四年では、農地面積四百三十三万ヘクタールのうち水田は二百二十二万ヘクタール、このうち、主食用米、それから米粉用米、飼料用米を合わせた米の作付けがされているのは百四十九万ヘクタールになっております。これについては、基本計画の中の生産努力目標の必要な作付面積として令和十二年に百四十四万ヘクタールというふうに見込んでおります。 　一方で、麦だとか大豆がこの残り七十万ヘクタールぐらい作られているんですが、これについては、麦、大豆は畑地だけでなく汎用化された水田でも生産が可能というふうになっておりまして、水田で生産するか畑で生産するか、各地域において農地利用含めて産地の中で判断していただくと、そこの中でどういうふうになってくるかというところでございます。 　そういった意味で、水田、非常に有効な生産装置であります。それをそのまんま汎用化するかあるいは畑地化するかというのは、各産地の中の意向を確認しながら進めていきたいというふうに考えております。

○舟山康江君　済みません、何かいつの間にか時間になっちゃったんですけども、私が是非お願いしたいのは、その水田、水田というものをどのぐらい残すべきなのか。まさに今、畑地化推進やっていますよね。それは地目、まあ地目はともかく、実際に水田機能はもうなくしましょうということでの畑地化をする。その流れを私は一概に否定しませんけれども、でも、やっぱり水田機能を残す。 　そのいわゆる田んぼを、まあそこで米を作ろうが畑を作ろうがどうでもいいですけれども、でも、水田機能を残すべきものはどのぐらい必要なのか、そういった試算は是非やるべきだと思いますので、もう時間がなくなっちゃったので要請にとどめますけれども、是非そこをしっかりお考えいただきたいと思います。

○委員長（山下雄平君）　では、午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時十二分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時十分開会

○委員長（山下雄平君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、令和五年度総予算の委嘱審査を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　乳製品のカレントアクセスについてお聞きします。ちょっと前回も聞いたんですけど、なかなか分かりづらかったもので、もう一度やります。 　先日の所信質疑で、米の政府統一見解には、米は該当数量の輸入を行うべきものとありますけれども、カレントアクセスも米の政府統一見解で読み込むのかと聞きました。お答えは、米の政府統一見解は、乳製品のカレントアクセスの運用を左右するものではないと言われたんですけど、一方で、該当数量の輸入を行うべきものと考える、米の統一見解に書かれているステートメントは乳製品にも共通するものだというふうに答えられたんですよね。カレントアクセスの運用というのはこの米の統一見解に左右されないというふうに言いながら、共通するからこの輸入義務があるんだと、非常に分かりづらい答弁だったんです。 　それで、その共通というふうに言われた共通する点というのは何でしょうか。

○政府参考人（渡邉洋一君）　委員御指摘のとおり、先日のやり取りにおきまして私から答弁させていただきましたのは、ミニマムアクセス米についての政府統一見解は乳製品のカレントアクセスについて整理されたものではないので、ですから、この政府統一見解が乳製品のカレントアクセスの運用を直接左右するものではないということを申し上げました。 　ただ、乳製品のカレントアクセスと米のミニマムアクセスについて共通する点といたしまして、この米の、米についての政府統一見解の中に書かれている記述、すなわち、国が輸入を行う立場にあることから、通常の場合には当該数量の輸入を行うべきものであると考えるという記述については、ミニマムアクセス、あっ、じゃない、ごめんなさい、乳製品のカレントアクセスにも当てはまりまして、その意味で、乳製品のカレントアクセスとミニマムアクセス、米のミニマムアクセスは共通する点があると、そういうことを申し上げたものでございます。

○紙智子君　すごく分かりづらい話なんだけど、要するに、国が輸入するという点では一緒だと、だから、国家貿易であるということですよね、共通ということは。 　それで、確認するんですけど、乳製品のカレントアクセスの扱いについて示した公式見解、公式文書というのはあるんでしょうか。

○政府参考人（渡邉洋一君）　公式文書といいますか、乳製品のカレントアクセスについては、ミニマムアクセス米の法的性格に関する政府統一見解が出された、平成六年に出されたわけですが、同じようなその政府の統一見解が整理されて示されたというようなことはございません。

○紙智子君　ないということなんですよね。それで、カレントアクセスは全量輸入義務があるとする考え方を示したものではないということなんですよね。国家貿易だからという理由で、これ政府の言ってみれば米の統一見解に縛られているだけではないのかなというふうに思うわけです。 　そこで、国家貿易ってじゃ何だろうかということなんですが、ガット・ウルグアイ・ラウンドで農業交渉に携わった塩飽二郎さんがおっしゃっているんですけど、ガット十七条には国家貿易の定義があると、国家貿易が小麦や乳製品の需給及び価格の安定に果たしている役割があると。この国家貿易の重要性を主張して、カレントアクセスが認められたということを語っておられるわけです。需給や価格を安定させるために国家貿易があるということだと思うんですね。 　カレントアクセス量というのは、譲許表に書かれて、それで確認されているんですけども、でも、塩飽さんは、その譲許内容については常に限度いっぱい用いることを求める規定はどこにもないというふうに語られているんです。 　そこで、やっぱり前回の質問でなかなか答弁なかったのでもう一度聞くんですけど、韓国の国家貿易の扱いについて確認をしたいんですね。 　韓国のトウガラシは、約束数量が七千百八十五トンなんですけど、国家貿易はゼロになっていて、民間は、民間貿易は六千百十四トンあったと。 　だから、民間だけで見ても約束数量に届いていないということで見ると、これ国家貿易の扱いというのが韓国と日本と違うということなんですか。

○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。 　韓国の国家貿易については、そのＷＴＯ協定上の譲許、ＷＴＯ事務局への通報を把握しておりますが、韓国の国家貿易の実情や国家貿易の認識について農林水産省として把握しておりません。 　その上で申し上げれば、御指摘の韓国のトウガラシやニンニクについては、国家貿易と民間貿易の両方で輸入が行われており、その合計数量で約束数量分の輸入機会の提供が求められると理解しております。例えば、仮に民間貿易で約束数量分の輸入機会が提供されているとするならば、国家貿易による輸入がゼロであったとしても、協定上の約束が満たされているとも考えられます。 　このため、約束数量分を全て一元的に国家貿易で行う我が国の品目とは事情が異なるものと考えております。

○紙智子君　つまり、韓国と日本とちょっとそういう意味では、韓国の考え方というところがあるということだと思うんですけど、韓国では、国家貿易だからといって約束数量を全部やらなきゃいけないかといったら、そういうふうにはなってないということだと思うんです。 　畜産経営安定法、これ二〇一七年のときの法案の審議のときに、私、輸入との関係で質問したときに、当時の山本農水大臣が、畜産物の需給の安定を通じて畜産経営の安定を図ることを明記したので、乳製品が無秩序に輸入されると、いろいろその中抜きなんですけれども、生乳全体の国内需要に影響を及ぼすので、国家貿易の対象とするなどして無秩序な輸入は防止させていただくという考えなんだということを答弁されているんですよね。 　だから、日本では年間この生乳換算で約一千二百万トンの牛乳と乳製品が消費をされています。消費で千二百万トンですね。その三分の一を占める四百六十九万トンが輸入ということになっています。で、カレントアクセスというのは、この輸入の四百六十九万トンのうちの十三万トンにすぎないということなんですね。 　国内では生乳は過剰になって、酪農は歴史的な危機に直面しているというわけです。ですから、国内で生乳が過剰になってそういう危機ということであれば、国家貿易だから全量を入れるということではなくて、国家貿易だからこの需給調整の役割発揮すべきなんじゃないのかなと。カレントアクセスの輸入量は一旦減らすとか、今の事態に、順次止めたらどうなのかなというふうに思うんですけど、これ、大臣、いかがですか。

○国務大臣（野村哲郎君）　我が国でのバターや脱脂粉乳は、生乳需給の調整弁として用いることで牛乳・乳製品の安定供給に寄与しているというふうに思っております。 　国家貿易につきましては、生乳需給が逼迫している局面では不足が見込まれるバター等を輸入することで国内需要を満たすと。それから、生乳需給が緩和している現在のような状況では、輸入する乳製品、バター、脱脂粉乳、ホエー等の品目別の数量や輸入の時期を管理することで国内需給への影響を低減しているという形で需給調整の調整弁として用いるというふうに御理解いただきたいと思います。

○政府参考人（渡邉洋一君）　今、紙委員からカレントアクセスの数量を減らしたらいいではないかというお問いかけございましたので、それにお答えをいたします。 　このカレントアクセスの数量は、ＷＴＯ、あっ、ウルグアイ・ラウンド交渉の結果、ＷＴＯ協定の合意のときに合意されて、そのＷＴＯ協定、そしてそれに附属する我が国の譲許表に数量、税率などが明確に規定をされているものでございまして、この変更には、また加盟国と交渉して、全加盟国と交渉してその合意を得る必要がございますので、そこはなかなか難しいということでございます。

○紙智子君　だから、加盟国という話するんですけど、どこの国なんですかね。それで文句を言う国が出てくるというわけですよね。そこはやっぱり交渉なんだと思いますよ。国の交渉力が試されるんじゃないかなと思うんですよ。 　やっぱり、国家貿易の輸入量がゼロの国もあれば、ＷＴＯに通報していない、さっきのみたいに通報していない国もあるわけです。国内が大変なときに輸出国をおもんばかる必要があるのかなというふうにも思うんですね。米の政府統一見解が足かせになっているんだとしたら、これに固執せず変えればいいんじゃないかと思います。危機にある酪農の緊急支援をやっぱり優先すべきじゃないかということを求めておきたいと思います。 　それから、輸入を国産に置き換えるということも必要なんですが、輸入乳製品四百六十九万トンのうち国家貿易は十三万トンだと、まあカレントアクセスね、関税割当ての品目は三十八万トンあるということになっています。この関税割当て品目にどういうものがあるのか、主なものでいいんですけども、その活用実績を教えてください。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　この三十八万トンの貿易部分でございますが、これは国家貿易ではなくて、民間貿易、民間貿易によって、それで関税割当てを利用して、ＷＴＯなどで設定され、約束されました関税割当てを利用をして民間貿易で入ってきたもののその生乳換算の合計の数字でございます。 　例えば、これは具体的には、学校給食用の脱脂粉乳ですとか、そういった用途を限定した上で、これ国内需給に悪影響を与えないように用途を限定した上で、脱脂粉乳やバターといった乳製品の品目について、複数の関税割当てを国際約束上、設定がされているものでございます。 　例えば、学校等給食用の脱脂粉乳ですと、枠数量が製品重量で七千二百六十四トンという枠を設ける、について輸入機会を提供する義務がございまして、その結果といたしまして、令和三年度ですと二一％の消化率というふうになってございます。 　合計の数字で申し上げますと、令和三年度の乳製品のこういった民間貿易が関税割当てで、関税割当ての下で行われる民間貿易ですが、枠数量の合計、生乳換算で合計いたしますと、百五十一万トンの関税割当てを民間貿易に供する、輸入機会を提供する義務がございまして、その結果といたしまして、合わせると三十八万トン、これ消化率ですと二五％になりますけれども、三十八万トンの乳製品が輸入されているものでございます。

○紙智子君　三十八万トンの関税割当ての中身の紹介がありました。 　それで、学校給食の、学校給食用の脱粉の使用実績というのが、いろいろ聞き取りしましたら約五百五十トンなんですよね。北海道は地産地消の観点から地元のものを使っているので、活用実績はゼロというふうに聞いています。 　食育基本法、基本計画というのがありますけど、これで見ると、国産食材を使用する割合を令和元年度から維持、向上した都道府県の割合を九〇％以上にするということを目標に掲げて鋭意努力をしているということなんですよね。計画に沿って地場農産物や国産食材を増やすために輸入乳製品から国産への切替えを行う場合、支援、どんな支援があるのか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（渡邉洋一君）　輸入の、やはり、地産地消の観点ですとか、あるいは食育の観点から国産の乳製品を活用していただくというのは、これは本当に農水省としても大事だと考えてございます。 　このため、国産品の利用の促進に向けまして、例えばどういう乳製品があるかの紹介を行うとか、どういった活用事例があるかというような、そういう広報といいますか、そういったものをやらせていただいてございます。

○紙智子君　食育の観点からということで大事なことだということですけど、国産食材を活用する上でも、それから国内生産を応援するためにもこの国産の置き換えを是非進めていただきたいというふうに思います。 　次に、水田活用交付金の見直しについてです。 　以前にもちょっと言ったことがあるんですけども、やっぱり土地利用農業を農業の政策の中心にどう位置付けていくのかという、ここの議論がまず非常に大事だというふうに思うんですね。そこなしにいろいろやると、やっぱり混乱してくるというふうに思うんです。 　それで、水田活用交付金の見直しとして、昨年、牧草地への助成が十アール当たり三万五千円から一万円に削減されました。委員会で質問したときに、当時、金子原二郎農水大臣だったんですけども、助成金は削減するんだけども、産地交付金で上乗せできるんだという答弁をされたんです。 　それで、産地交付金でどうなっているのかなと思って北海道に聞いてみたら、北海道は五千円上乗せするんだということだったんですけど、これ北海道だけじゃなくて、実際牧草が削られたところの産地がどうなったかということは、その後、把握しているでしょうか、農水省。

○政府参考人（平形雄策君）　水田活用直接支払交付金につきましては、需要に応じた生産、販売を推進するために、毎年の作付け転換の実施状況を踏まえまして見直しを毎年度行ってきているところです。 　今、紙先生御紹介ございましたが、牧草については、今年度から、播種、管理、収穫を行う場合は引き続き三万五千円なんですが、収穫のみの場合は一万円というふうにしました。 　そこで、今回のその単価の見直しを受けて現場においては、産地交付金の話でございましたね、産地交付金につきましては、今お話ございました北海道で五千円なんですが、それ以外の市町村でいきますと、例えば岩手県等の市町村の中では三千円ですとか一万二千円ですとか、宮城県、福島県の市町村でもやはり五千円、一万五千円という、そういう事例を承知しております。

○紙智子君　やっぱり、方針出した以上はちゃんと把握を、その後どうなっているかということを把握していただきたいというふうに思うんです。 　私がつかんだ地域でいうと、ある生産者が、これまで、牧草をやっている人ですけれども、五百万円出ていたものが百五十万に減ってしまったと、三百五十万減ったということなんですけどね。それで、肉牛の肥育農家の法人の経営の人は、牧草の減額によって牛の餌となる牧草を減らさざるを得なくなってしまったと。それで、二百五十頭だったんだけど、これを百頭に減らしたということを言っています。それから、借地で牧草を作っていた生産者が、地主に農地を、払い切れないということで返したんですね。そうしたら、その地主さんは農地を売ってしまったということなんですよね。 　聞いてみても、離農、それによって離農した人や、生産を縮小した人や、農地を手放した人や、突然のこの牧草の単価引下げということで混乱を生んでいると。これについて、大臣、どのように思われるでしょうか。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げたいと思いますが。 　水田活用のこの直接交付金に、支払交付金については、牧草単価についてはいろんな御意見があったことはよく理解をいたしております。ただ、やっぱり牧草の場合は、播種、それから管理、そして収穫を行う場合と収穫のみの場合のコスト差を踏まえまして実は見直しをしたところでございまして、各産地においては、必要に応じて産地交付金を御活用いただきまして、地域ごとの産地形成を進めていただきたいと考えております。 　他方、牧草等の粗飼料の確保を図るため、飼料生産組織の運営強化や牧畜連携推進や国産粗飼料の広域流通への支援等によりまして、国産飼料の生産、供給、利用拡大を推進しているところであります。 　私の鹿児島では稲わらが不足しておりまして、したがって、それを宮城県と堆肥の交換で稲わらを確保していると、こんな状況。それから、隣の熊本県は福岡とそういった形で交換をしているということで、お互いにやっぱり、これはウイン・ウインの関係がやっぱりでき出したなということを感じております。

○紙智子君　あのね、決めてからもう翌年にすぐやっているわけですよ。だから、検討している暇がないというか、非常に混乱が出たというのは、私紹介した地域というのは元々は米作っていたところですよ。米作っていたんだけど、以前、国の政策で転作を進めようということになって、それで地域で話し合って、この地域どうするという話になって、じゃ、この地域は肉牛に切り替えて、それでやっぱり水田の活用をして、それでそこで牧草も作って、牛だから餌も作って回していけるようにしようということで、地域全体で計画を作ってやってきたところなんですよ。 　ところが、決めてすぐ翌年からもうそれやるとなったら、なかなかこれがまとまらなかったり、さっき紹介したように、ちょっとこれはもう無理だといってやめる人が出てくるということがあるわけで、私はやっぱりこういう強引な政策の、ほかのやつはまだ五年先あるとかという話だけど、牧草は違いますから、もう翌年すぐですから、そういうことというのはやっぱり農政の不信を生んでしまうし、丁寧に対応していかないといけないと。そして、さっき言いましたように、土地利用型の農業をどうするかと、全体の中でどうするかということで、ちゃんと計画立てるようにしなかったら本当に大変だということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。

○須藤元気君　オッス。無所属の須藤元気です。 　数年ぶりのマスクを外しての質疑ということで、しっかりと口角を上げて質問させていただきます。 　さて、本日は、令和五年度農林水産関係予算の柱の一つである環境負荷低減に資するみどりの食料システム戦略の実現に向けた政策の推進に関し、その中でも有機農業の拡大を中心に質問していきたいと思います。 　令和三年五月に、農水省はみどり戦略を策定しました。環境負荷を軽減する取組を推進するものであり、化学肥料、化学農薬の低減、有機農業の取組面積の拡大など、その方向性は大変すばらしいものだと思っています。食料・農業・農村基本法においても、農業の自然循環機能が維持増進されることにより、その持続的な発展が図られなければならないとされています。 　このように、基本法に自然循環機能の維持増進がうたわれ、その後、エコファーマーの認定、支援制度の導入、議員立法による有機農業推進法の制定、環境保全型農業直接支払の開始などがありました。しかし、環境保全型農業や有機農業は、いまだに生産規模で存在感を示すほどには広がっていないのが実情です。 　先日、有機農業に携わる知り合いからこう言われました。せっかく基本法に農業の多面的機能や自然循環機能が入ったのに、環境面の政策は余り進んでいないと。担い手への農地集積、大規模化の路線が重視され、自給率も一向に上昇しないのはなぜなんだということです。現在、基本法の見直しに向けた議論が政府で進んでいることとは思いますが、この点の総括が必要ではないでしょうか。反省がないままでは進展が望めません。 　実は私、最近、英語のＴＯＥＩＣ御存じでしょうか、ＴＯＥＩＣテストにちょっと挑戦中なんですが、これまで点数を伸ばすのに一番効果的だったのが、間違えた問題をなぜ間違えたか理解して総括することでした。文法の理解が足りなかったのか、単語の欠如だったのか、細かく理解することにより戦略的にこの弱点を強化することができると。脳みそ筋肉でしたけれども、少しずつ頑張っております。 　そこでお伺いしますが、現行の基本法の下で、環境保全型農業や有機農業の取組面積など、進まなかった原因をどのように分析し、評価しているのか、お伺いします。

○政府参考人（平形雄策君）　有機農業を始めとする環境保全型農業につきましては、委員御紹介のとおり、平成十一年に持続性の高い農業生産方式の推進に関する法律が制定されまして、導入計画の認定を受けた農業者、エコファーマーの数は、令和三年度までに累計三十一万人となりました。また、平成二十三年度から環境保全型農業直接支払交付金が開始されまして、これによりまして、ここ十年で有機農業の取組面積は五〇％増加するなど、一定程度の拡大は進んだと考えております。 　一方、御指摘のとおり、令和二年度の有機農業の取組面積は全体で二・五万ヘクタール、耕地面積で占める割合でいきますと〇・六％ということで、まだまだ低い水準だというふうに考えております。 　要因といたしましては、一つは、温暖湿潤な気候のために除草等の人手が掛かる、それから、栽培管理の手間が掛かるという生産面での課題もあります。また、消費行動において、環境に配慮した農産物への意識が十分に高まっていないために需要が限定的であったと、そのために農業者の努力が農産物の価格の優位性につながっておらず、農業者の拡大意欲につながらなかったのではないかというふうに考えております。 　特に、農林水産省としましてはこの点を重視いたしまして、生産から消費まで一貫した取組を進めるということが必要だなというふうに考えております。

○須藤元気君　課題が分かっているということなんですが、見直すのであれば、新たな基本法には、みどり戦略の考え方、哲学を具体的に条文に書き込む必要があると思います。 　そこで、新たな基本法にみどり戦略をどのように位置付けようとしているんでしょうか。そして、野村大臣が先ほど予算説明でみどり戦略の実現に向けた政策の推進について触れられましたが、是非意気込みもお聞かせください。

○国務大臣（野村哲郎君）　御説明申し上げます。 　気候変動や海外に依存する肥料原料の高騰などの情勢変化を踏まえれば、我が国の農業は新たな展開を目指していく必要があると、こういうふうに思っておりまして、みどりの食料戦略をしっかりと推進していく必要がございます。 　このため、現在、食料・農業・農村基本法の検証、見直しに向けた検討を進めておりますが、食料・農業基本政策審議会の基本法検証部会において議論が行われております。議員御指摘のみどりの食料システム戦略を含めた持続可能な農業の確立についても、令和五年一月の検証部会の検討テーマとなって議論をしていただいたところでございます。 　引き続き検証を進め、国民的コンセンサスを形成しながら、六月をめどに政策の新たな展開方向を取りまとめたいと思っております。

○須藤元気君　大臣、ありがとうございます。是非、この基本法にはみどり戦略の考え方を条文に書き込んでいただければと思っております。 　さて、みどり戦略を推進するため、みどりの食料システム戦略推進総合対策が令和三年度補正に二十五億円、令和四年度予算に八・四億円の規模で新たに設置されました。この対策に、令和五年度当初予算は七億円弱と減額されていますが、令和四年度補正は三十億円設置されており、補正、本予算を合わせると前年度と比べて増額となっております。 　対策の対象となる事業は様々であり、例えば、有機農業の団地化、販路開拓、学校給食での取組のほかにも、バイオマスプラントの導入、環境負荷低減と収益性の向上を両立した施設園芸産地の育成、スマート農業技術を活用した持続性の高い生産基盤の構築などの事業が対象となっております。 　そこでお伺いします。 　一年回してみて、支援対象となった事業の内容はどのようなものが多かったのか、教えてください。

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　みどりの食料システム戦略推進総合対策では、農業の環境負荷の低減を図る取組を創出するため、令和三年度補正予算及び令和四年度予算により、これまで全国で三百を超える地区に対しまして、みどりの食料システム戦略推進交付金による支援を行っているところであります。 　具体的には、環境に優しい栽培技術と省力化技術の実証、実践の取組を支援するグリーンな栽培体系への転換サポート、市町村が主体となって有機農産物の生産から販売までの一貫した取組を支援する有機農業産地づくり推進が約八割の地区、二百四十八地区で取り組まれています。 　また、このほか、有機農業などの現地指導を行う人材の育成、地域のバイオマス資源を活用するための施設整備などが取り組まれているところであります。

○須藤元気君　ありがとうございます。 　令和四年度中には、みどりの食料システム法に基づく基本計画が全ての都道府県で策定される予定であると伺っております。一年間の事業の実施状況、そしてみどりの食料システム法に基づく支援措置が本格的に始動する状況も踏まえて、令和五年度は同対策予算をどのような点に重点を置いて執行する方針か、お伺いします。

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　みどりの食料システム法に基づく地方自治体の基本計画につきましては、本年度内に全都道府県での作成が見込まれております。この基本計画の中で、地域でまとまって有機農業の生産団地の形成や、木質バイオマス発電所から排出される熱などの施設園芸への有効活用などに取り組むモデル地区を特定区域として設定できることとしております。 　みどりの食料システム戦略の推進に当たりましては、こうした特定区域の取組を始め、地域ぐるみで行う環境負荷低減の取組を促進することが重要であります。 　このため、令和四年度補正予算及び令和五年度予算のみどりの食料システム戦略推進総合対策からは、新たに特定区域の取組に対しましてみどりの食料システム戦略推進交付金の優先採択などのメリット措置を講じておりまして、みどりの食料システム法の支援措置であります税制特例などの支援も併せまして、モデル地区の創出とその取組成果の横展開を重点的に進めてまいります。

○須藤元気君　ありがとうございます。 　さて、このみどり戦略の中で、有機農業の取組面積を二〇一七年の二・三五万ヘクタールから二〇五〇年には百万ヘクタールに拡大するという、かなり、かなりの意欲的な目標が設定されています。中間目標としての二〇三〇年の六・三万ヘクタールを達成するため、政府は、生産から消費まで一貫した有機農業の拡大に向けた市町村の取組を支援し横展開を進めるとともに、有機市場の拡大を支援するとしております。有機農業の広がりを確保していくため、農水省は、市町村主導の取組を推進するとして、地域ぐるみで有機農業に取り組むオーガニックビレッジを二〇二五年までに百市町村、また二〇三〇年までに全国の一割以上の二百市町村を目標に掲げています。 　現在、オーガニックビレッジ宣言をしている市町村は五十五あると伺っていますが、これまでの進捗状況と目標達成に向けた取組について教えてください。

○政府参考人（平形雄策君）　ちょっと答弁の前に、先ほど私、持続性の高い農業生産方式の推進に関する法律というふうに申し上げましたが、正しくは促進に関する法律でございました。おわびいたします。 　お答えいたします。 　委員御紹介いただきましたオーガニックビレッジでございます。二〇二五年までに百市町村、二〇三〇年までに二百市町村まで拡大する目標を持っております。開始一年目、実は本年が開始一年目でございました。三十六の道府県の五十五の市町村において取組に着手されたところでありまして、全国各地での創出、これが思った以上に進んできているなというところでございます。 　昨年十二月八日にオーガニックビレッジの全国集会というものを初めて開催いたしました。関心を持っていただいております約二百の市町村が参加されました。各地域での更なる拡大が期待されるところでございます。 　農林水産省といたしましては、意欲を持っておられる市町村への横展開を先進事例の紹介ですとか各種セミナーにおける相談等を通じて後押しをし、全国各地でオーガニックビレッジを推進してまいりたいというふうに考えております。

○須藤元気君　これは、目標は達成できるという自信はあるんでしょうか。

○政府参考人（平形雄策君）　できるだけ早期に達成したいと思っています。

○須藤元気君　ありがとうございます。 　百万ヘクタールですから、これぐらいやっぱり達成できないと本当絵に描いた餅だと思いますので、しっかりとやっていただければと思います。 　さて、オーガニックビレッジは、地域の中で生産から流通、消費の連携をつくり、生産者が有機農業に取り組むことができる環境の整備をして、有機農業を軸にしたシステムを構築することにあります。そんなオーガニックビレッジ宣言をしている市町村の取組内容は市町村ごとに様々だと思います。有機農業にまとまって取り組む地域の形成に向けた説明会、マルシェの開催、そして、私もこれまで何度か質問をさせていただいている学校給食での地元有機食材の利用などです。 　そんなオーガニックビレッジですが、宣言市町村で、現状、どのような事業に多く取り組まれているんでしょうか、教えてください。

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　オーガニックビレッジでは、地域の特色を生かし、地域の住民の参加の下で、生産から消費まで様々な有機農業の取組が展開されております。 　幾つか御紹介いたしますと、宮崎県の綾町ですが、町が主体となって有機農業を体系的に学んだり実践的な技術を会得できる研修体制として有機農業スクールを整備されております。また、鹿児島県南さつま市では、有機農産物の学校給食での利用だけにとどまらず、地元高校と連携した規格外の有機野菜を活用した加工品の開発、また大分県佐伯市では、有機農業に特化した市民農園の開設ですとか消費者への有機農業の意義を発信する交流イベント、さいきオーガニックフェスタ、これを開催されているなど、様々な取組が展開されているところでございます。 　農林水産省としては、こういった先進的な取組事例が全国各地で創出されるように支援するとともに、その取組の内容、成果を周知して、取組の横展開につなげていきたいと考えております。

○須藤元気君　昨年十月に開催された全国オーガニック給食フォーラムの資料によると、全国の水田の約二％で全国の小中学校の米飯給食が有機で賄えるということです。みどりの食料システム戦略で有機農業推進に大きな目標を持った今、全国の水田の約二％は難しい数字ではないと思います。学校給食の有機化についてはまた次回質問しようと思っていますが、是非そちらの方も積極的に取り組んでいただきたいです。 　さて、次の質問ですが、昨年二月に環境省所管のグリーン購入法の基本方針が改正され、省庁内の食堂における有機農産物の使用が配慮事項として追加されました。これを受けまして、農水省の食堂で早速有機農産物が使用され、私も行ってまいりました。 　委員会質疑で、是非、農林水産省だけでなくほかの他省庁の食堂でも有機農産物を使用していってほしいとお願いしてまいりました。昨年十一月の委員会では、農水省の複数の食堂で使用開始、厚生労働省、環境省の食堂でも開始され、ほかの複数の省庁でも検討中だとの御答弁をいただいております。 　そこでお伺いしますが、検討中だった他省庁の食堂での有機農産物の使用状況に進捗はあったんでしょうか。また、農水省も、本省だけでなく、地方農政局など全国の食堂での使用についてもお伺いします。

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　各省庁の食堂における有機農産物の使用につきましては、農林水産省の食堂だけではなく、厚生労働省、環境省の職員が利用する食堂というふうに申し上げましたけれども、新たに法務省等の食堂でも使用が開始されたというふうに伺っております。 　また、本省だけではなく、地方農政局の中でも東海農政局、それから中四国農政局が他の地方農政局に先駆けて食堂で有機農産物を使用したメニュー、この提供を始めたところでございます。 　農林水産省本省におきましても、職員第一食堂だけでなく、庁舎内のほかの食堂ですとかキッチンカーにおいても有機農産物が提供されております。特に、職員第一食堂では、野菜だけでなくお米についても有機栽培で生産されたものを導入するなど、積極的に有機農産物の導入を進めているところでございます。 　引き続き、他省庁等への働きかけ、調達のサポート等を行い、各省庁の食堂における有機農産物の使用を後押ししてまいりたいと考えております。

○須藤元気君　ありがとうございます。 　全ての官公庁の食堂がオーガニックになるぐらいまで伸ばしていただきたいです。 　さて、本日は有機農業の拡大を中心に質問をさせていただきました。闘う前から負ける話はしたくないんですが、有機農業のこの取組面積、二〇三〇年の目標数値六・三万ヘクタールから、たった二十年、二〇五〇年の百万ヘクタール。先生方でこの数字を絶対に実現できると言い切れる方、どれぐらいいらっしゃるんでしょうか。私は正直言いまして、この数字の差だけ見ると、野村大臣が今座っている椅子に私が来月から座るぐらいリアリティーを感じ取ることができません。 　ですから、本気で、気合を入れて、やはり一つ一つ小さい目標を達成していくことが大切だと思います。是非、この有機農業拡大に向けて、しっかりと、着々と取り組んでいただければと思います。 　私の質問は以上になります。ありがとうございました。

○寺田静君　無所属の寺田と申します。よろしくお願いいたします。 　私は、本日は、中山間地や条件不利地の支援に関するところ、また酪農に関して質問させていただきたいと思っております。 　先日、舟山委員への答弁の中で、大臣は、加藤紘一先生の話をなされていたかなというふうに思っております。引用させていただきますけれども、先生のところは稲作農家が主流であって、私のところは畑作農業で、畜産も野菜も米もあると、何を言いたいかといえば、複合経営をやっていると、こういう複合的な経営をやっていかないと、狭い農地の中でなかなか所得が上がらないというようなお話をされていらっしゃいました。 　確かこれを聞くのは初めてではないと思っていて、実は私はこの話を聞くたびに、雪国生まれとしては少し嫌な気持ちになるんです。北海道や北東北の日本海側ですとか、あるいは北陸などの冬の半年間を雪に覆われるようなところと二毛作ができるようなところ、温暖なところを一緒に語られては困るなというような思いがしております。 　小学校のときに、私、秋田生まれですけれども、青森に引っ越しをして、小学校の六年のときに茨城に実は引っ越しをしました。引っ越しをしたのが十一月で、そのとき、青森はもう白黒、雪が降って白、黒、グレーの水墨画の世界になっていました。ところが、茨城に引っ越しをしましたらすごく暖かくて、冬でも緑もあって花まで咲いていると。雪寄せの苦労もないですし、一日何時間も雪を寄せて過ごす、費やすこともないと。 　地元の横手市のお話をさせていただきますと、雪でハウスが潰れてしまうとか、あるいはリンゴの木が折れてしまって翌年以降の収穫がほぼ見込めなくなると。少なくともですけれども、こういったことがないと、ちょっと一緒くたに雪国のことを語られて自助努力だというようなお話をされるのは、私はちょっと違うのではないかなというふうな思いを抱いております。 　雪だけではないんです。気温も違います。東京はもう桜が咲いておりますけれども、秋田の中山間地というのはまだ雪で覆われていまして、先週末、私が訪ねたお宅も長靴でなければ玄関にたどり着くことができませんでした。ハクチョウもまだたくさんおります。 　先日お話しした農家の方は、シイタケ、秋田県産、結構東京のスーパーにも並んでおりますけれども、シイタケは燃料費が掛かるから、もう採算が取れないからやめることにしたというふうにおっしゃっていました。また、別の友人にシイタケ作っているので聞いてみたところ、うちではまきを燃やしてやっているから何とかやれていると、灯油買っていたらもうとても無理だというふうに言われました。 　こういう小さな規模の、家族経営の農家のようなところがやっぱり利用できるような支援が少ないというところがある、実際にはあるんだと私は思っています。あったとしても五軒まとまって申請しないと駄目だとかと言われることがあるとも聞いております。 　大臣にお伺いしたいと思いますけれども、こうした豪雪地ですとか条件不利地、中山間地などに十分な支援ができているというふうにお考えでしょうか。

○国務大臣（野村哲郎君）　豪雪地域も含めた、私のところも中山間地域でありまして、どういうふうにしてこれから農業で所得を上げていくかといって、ちょうど、これはもう古い話ですけれども、四十数年前に議論をさせていただきました。それまでの鹿児島は、一位はカンショ、二位が、二位が何だったかな、まあ、いずれにしても、地場で、ローカル色豊かな作目しかできない、まあ畑作が中心でしたからそうなってくるわけですが。 　そのときみんなで議論したのは、畜産ならやれるじゃないかと。雪の深いところでも畜産なら、これは牛も全く、藤木先生が専門ですけれども、畜産ならばやれるぞということで、鹿児島県が大畜産地帯になったのはそういう経過がございました。それが四十数年前です。 　それで、今では畜産が、特に和牛が盛んになってきたわけですが、そういった中山間地においても、皆さんの豪雪地帯においても、食料の供給基地として重要だというふうに考えておりまして、これまでも農水の事業の中では、日本型直接支払制度によります生産活動の下支え、それから中山間地農業ルネッサンス事業による基盤整備、あるいは施設整備というような優遇措置、この中山間地ルネッサンスというのは優先を、この中山間地には予算を配分しようと、こういうようなやり方の予算であります。 　それから、中山間地農業生産総合整備事業によるところの生産基盤と生活環境の一体的な整備の推進等によって今も支援をやってきているところでございまして、しかしながら、人口減少なりあるいは高齢化の進行は深刻さを増しておりますので、こうした状況を踏まえまして、農用地の保全が困難となる地域においては、粗放的な利用、今、さっき申し上げました畜産なんかでの放牧のやり方、こういったこともありますし、更に合理的な土地利用が行われるような対策、あるいはデジタル技術を活用した収益力の向上、あるいは販売力の強化等の取組などを推進しているところでございまして、今後とも、そのような取組に対する支援によりまして、中山間地も非常に大事な地域でございますので、農業や農村を支援してまいりたいと、このように思っております。

○寺田静君　ありがとうございます。 　大事に思っていただいているというところは認識をしておりますけれども、ただそれが予算に反映をされていないんじゃないか、十分に反映をされていないのではないかというふうに思っております。 　以前もちょっと御紹介をさせていただきましたけれども、地元の県議会議員の方のお話で、大規模化、スマート化と言うけれども、農地はそれで何とかなるかもしれないけれども集落はそれでは潰れてしまうと、みんな介護とかいろいろ、いろいろ抱えてやっているんだということでございました。やっている、十分に支援が届いているのであればこうした声が上がってこないんではないかなというふうに思うんですね。 　大規模化、スマート化で何とかなる農地と壊滅する集落のところ、この予算だけを見ていると、その壊滅する集落のところは、もうそこは総務省だみたいなふうに思われているんじゃないかなと感じてしまうんですが、そこはいかがでしょうか。大規模化、スマート化と言うけども、農地はそれで何とかなるかもしれないけども集落ではこれでは潰れてしまうんだという声にどういうふうに大臣はお応えになりますか。

○国務大臣（野村哲郎君）　農村地域ではこれはもう人口の減少が進んでおりまして、多くの集落営農法人などがスマート技術なり、今おっしゃいました経営の規模拡大等を行っている例も承知しておりますが、地形等のこの条件によりまして必ずしも全ての集落において同様に対応はできないというのはもう十分理解しておりますし、承知しております。 　このために、農水省としましては、農村型地域運営組織の形成などを通じた、農村、漁村に人が住み続けるための条件整備、あるいは地域資源を活用して所得や雇用機会を促進していけるような農村、漁村発のイノベーションの取組、あるいは農的関係人口の創出拡大、農村、漁村を支える新たな動きや活力の創出を推進することで生産活動を支えてまいりたいと思っておりまして、いずれにしても、引き続き、現場の声に耳を傾けて、農村の現状や課題を踏まえて農村政策を推進してまいりたいと思っております。 　全国一様に同じやり方でやれるわけはないと、こんなふうに思っておりますので、そういったことをいろんな形で、現場の人の声を聞きながら進めてまいりたいと思っています。

○寺田静君　ありがとうございます。 　私にこの話をしてくださった方は、先日、自民党の党本部にも招かれて会議でほえてきたというふうにおっしゃっていたので、是非いろいろ耳を傾けていただきたいというふうに思っております。そこでかなっていないから恐らく私にお話しくださったと思いますので、どうかこうした声に本当に耳を傾けて対策を練っていただきたいというふうに思っております。 　次に、酪農のところを質問させていただきたいと思います。 　先日、畜産クラスターに関して、畜産クラスター事業を利用して規模拡大を図った酪農家が軒並み苦境に迫られ、苦境を強いられて、苦境に遭っていて、それで県内にも苦しいところがあるというふうな御紹介をちょっとさせていただきましたけれども、この畜産クラスター事業には、地域資源を利用した飼料費の低減と飼料自給率の向上というものも掲げられていたと思いますけれども、その結果はいかがだったんでしょうか。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　畜産経営でございますが、生産コストに占める飼料費の割合が大きいので、収益性を向上させるためには飼料費を削減することが重要でございます。 　このため、畜産クラスター事業でございますが、飼料の増産に向けた取組についても支援をしてございます。例えば、酪農関係で見ますと、この畜産クラスター事業を通じて飼料の増産などに取り組んだ経営体で調べてみますと、飼料作付面積が平均で約一四％増加するといったような、着実に効果が出ていると認識をしてございます。 　輸入飼料価格が高騰する中で、食料安全保障の観点からも引き続き国産飼料の生産基盤の強化を推進をして、飼料の輸入依存度が低い生産構造への転換を進めたいというふうに考えてございます。

○寺田静君　ありがとうございます。 　事業を利用したところでは飼料の増産が面積当たりで図ることができているというお答えでございましたけれども、全体としては飼料の自給率は上がっていないというのもまた一方で事実であると思います。 　別の、次の質問に移りますけれども、日本国内ではどうしてもだぶついてしまっているというようなところがあるとしても、世界の乳製品需要の動向自体の認識はいかがでしょうか。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　近年でございますが、中国などのアジア諸国におきまして、所得の水準の向上ですとかあるいは食の西洋化などによりまして、乳製品への需要は増加してきていると認識をしてございます。 　これを受けまして、世界の生乳生産量も需要の増加に応じて増加をしてきていると。令和二年でございますと、世界で合計で生乳生産量七・四億トン、その四年前でございます平成二十八年と比べますと、六億トンでございますので、一二三％まで増加していると。 　さらに、例えば中国について見ますと、同じ期間で、例えば脱脂粉乳、中国の脱脂粉乳の消費量でございますが、一五九％まで、また中国のバターの消費量ですと一二五％まで、あるいはチーズですと二〇九％ということで、増加してきているというふうに理解をしてございます。

○寺田静君　ありがとうございます。 　今、アジアのところを中心に御紹介をいただきましたけれども、ＥＵ、欧州委員会の方でもリポートが出ておりまして、これ昨年のものですけれども、牛乳・乳製品市場はまさに異例の状況になっていると。物価の高騰と異常気象及び環境面での制約が世界的な生乳不足の背景にある、生乳供給不足の背景にあると。ウクライナでの紛争は、牛乳・乳製品の供給を含む世界の農業食料チェーンに大きな影響を与えて、食料インフレを引き起こして、世界の食料安全保障を脅かしているというふうに書かれております。 　片や国内に目を向けますと、どうしても生乳を捨てざるを得ないような状況もあるということでございました。 　国内では何が起こっているかというのは、先日少し御紹介をし損ねてしまいましたけれども、例えば北海道の十勝の酪農家の声では、生乳を捨てるために払わされている、処分費用を払わされていると。また、子牛に値も付かない状況で、また子牛、育ってしまいますとまた餌代などが掛かるので、ほかほかと湯気の立つ生まれたての子牛を、母乳を一滴も飲ませることなく、たった五ミリの薬で母牛と生産者の前で薬殺をしていると、こういう状況があるということでございました。 　大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、こうした世界の需要の増加がある中で、日本が生乳を処分をして、その処分費用を酪農家が負担していると。しかも、その子牛まで手を掛けなければいけないような状況があるということについて、大臣の思われるところを率直に教えていただきたいというふうに思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　委員の誤解も少しあるのかなというのを思いましたのは、国が進めて、この乳製品の在庫対策、いわゆる苦渋の選択を今農家の皆さん方がされている、言わば生産調整とかいうような言葉もあるんですけれども、要は、需給バランスが崩れたままではこのまんま乳価が上がってこないし、あるいは消費もなかなか伸びていかないと、こういった状況でありますので、価格交渉をしやすいために、苦渋の決断で生産抑制の取組を皆さん、メーカーとそれから生産者でやっていただいている。そのときに、昨年、生産者団体が生産抑制の取組を、これに対する支援要請をしてくれないかと、国の方でも、ということで今年の三月からそれを実施をするようになったわけでございまして、国から無理やり生産調整を、取組を進めたということではございませんので、そこは御訂正をお願いを申し上げたいと思いますが。 　いずれにしましても、これから引き続き生乳需給の改善と酪農の経営安定を図っていくということで、今朝ほど来答弁もしておりましたけれども、総理も大変心配されておりまして、こういったような対策、まず餌の対策をやってくれ、それから牛乳の消費拡大、あるいは乳製品の消費拡大をやってくれということで我々に指示が来ておりますので、今それらについての対応をしようとしておるところでございまして、一つは外国人に対する牛乳の配布をしていくと、羽田なら羽田で、あるいはまた、子供食堂に対する牛乳の支援をしていく、こういったようなことを今検討中でございまして、早々に実施をしてまいりたいと思っているところでございます。

○寺田静君　ありがとうございます。 　私の認識の違いなのかどうか。ただ、生産者の方の思いとしては、先日も御紹介をいただきましたとおり、こういうことをおっしゃっているんです。生産コストがどんどん高くなり利益が出ないと。国の支援で規模を拡大してきて、こんな事態は予想していなかったと。やっぱり生産者の方の認識としては、これが素直な思いなんじゃないかなと。国が、その規模拡大を図るような事業があったから、それに乗っかって規模を拡大して、頑張って生産増やしていこうと思ったと。だけれども、こういう事態が来て、今なかなか利益が出ないという苦境に陥っていると。国の方針として恐らく増やすという事業をやって、それを利用して今こうなっているんだというのは、私は一般の感覚としてはそっちの認識の方が正しいというふうに思っています。 　そうした中で、酪農家の方との、ここからは、残りの時間、ちょっと意見を述べさせていただきたいと思いますけれども、酪農家の方との対談で大臣は、輸入しているものを止めることはできないというふうに言われています。輸入、将来輸入ができなくなるかもしれないことを危惧して国内の生産基盤が破滅的になるというのは、所信で述べられた国内の生産基盤の維持強化、国内で生産できるものはできる限り国内でという大臣の思いに反するのではないかなと私自身は思います。 　また、今日の冒頭の予算の御説明の中で、この、配られておりますけれども、第一は、食料安全保障の強化に向けた構造転換対策だと述べられた上で、安定的な輸入と適切な備蓄を組み合わせつつ、国内で生産できるものはできる限り国内で生産をするとの方針というふうに書かれていますけれども、なぜ国内生産の前段に輸入が置かれているのかなというところが気になりました。この安定的な輸入が国内生産の前に位置付けられているような気がしてしまうんですね。逆なら理解ができるんです。国内で生産できるものはできる限り国内で生産しながら適切な備蓄管理をして、足らざるところを安定的に輸入できるように、例えば外務省など他の省庁と協力をしながらやるみたいな書きぶりだったら了解可能なんですけれども、逆じゃないかなと、何か前提がちょっと違うのかなというふうに感じました。 　午前中の質疑の中で、加藤委員の方からも、自給率の目標達成に至らなかった理由は何かと問われておりましたけれども、そもそもこの自給率の向上など諦めているかのような一文のように受け取ることができて、ちょっと強い違和感を覚えました。そもそも、やっぱり効率と自助努力を生産者に求め過ぎたからこそ、こういう安い飼料に頼って輸入が多くなって、この経済原則に過度に委ねてきたからこそ今の危機があるんじゃないかなと私自身は感じます。 　国として本当に食料安全保障というものを考えるのであれば、この国内の生産基盤をしっかり守ることを第一に考えた取組を強く推進していただきたいということをお願い申し上げまして、私の質疑を終えさせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（山下雄平君）　以上をもちまして、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山下雄平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時十分散会