藤木洋子

第142回衆議院環境委員会第8号

○藤木委員十分な審査を行い、必要な意見を申し上げるということですけれども、慎重でそして厳重に審査を行っているかどうかということについて、しっかりと見きわめさせていただきたいと思います。また、この百四十万キロワットの石炭火力発電所の建設は、兵庫県内の特定地域でのＮＯｘ総量削減計画を破綻させることになりますし、ＳＯｘの総量規制を大きく後退させるものであります。神戸市域は、ＮＯｘ、先ほどお話ありましたけれどもＳＰＭ、これはなかなか改善され…

第142回衆議院環境委員会第8号

○藤木委員十分な審査を慎重に行っていただきたいと思います。ぜんそくなどに苦しむ多数の公害患者がいる汚染地域のど真ん中にＳＯｘやＮＯｘを大量に排出する石炭火力発電所の計画が許されてよいものか、私は絶対に納得がいきません。大気汚染の総量規制地域で環境基準を厳しく守らせるためには、ＣＯ２削減に逆行するようなこういった神戸製鋼の計画は認めるべきではないと思いますけれども、この点は環境庁いかがですか。

第142回衆議院環境委員会第8号

○藤木委員手おくれになってからでは遅いんです。もう既にそういう予測が立っているわけです。今でも、神戸市の市域から排出されているそういったＳＯ２やＮＯ２、こういったものの六割方を神戸製鋼が占めているというような状況があって、さらにそれが三倍以上にもなろうというような状況が起こるわけですから、これは当然認めるべきではないということを申し上げたいと思います。さらに、電力会社が大都市部に隣接をして発電所を建設、リプレースする場合、大半がＬＮ…

第142回衆議院環境委員会第8号

○藤木委員もちろん、これは神戸市と神戸製鋼という事業者との関係ではありますけれども、環境基本法を拝見しておりましても、六条、七条、八条の関係で、「国の責務」、「地方公共団体の責務」、「事業者の責務」というのがございますけれども、事業者は、「その事業活動に関し、これに伴う環境への負荷の低減その他環境の保全に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策に協力する責務を有する。」ということでありまして、国も地方公共…

第142回衆議院環境委員会第8号

○藤木委員私、一番最初のこの法案をめぐる審査の質疑のときにも申し上げたのですけれども、例えば、環境基本法であるとかあるいは地球温暖化対策推進法案、こういったものは、他のどのような法案とも矛盾があったり抵触するというようなことがあって、こちらを活用していれば足りないけれどもそれでいいのだというようなことであっては、実際に環境基本法も動きませんし、この温暖化対策推進法案も動かないということになるわけですから、そういった意味で、これらの法案…

第142回衆議院環境委員会第7号

○藤木委員日本共産党の藤木洋子でございます。きょうは、参考人の皆さん、早朝からお運びをいただきまして、本当にありがとうございます。まず最初に、森蔦参考人からお伺いをさせていただきたいと思います。森蔦参考人は、中環審の企画政策部会長として中間答申をおまとめになってこられました。その答申では、「京都議定書の中核的内容である法的拘束力のある数値目標を我が国が確実に達成するためには、地球温暖化防止を保護法益として明確に掲げた法的拘束力の…

第142回衆議院環境委員会第7号

○藤木委員そうしますと、自主的取り組みでございますから、その計画だとか取り組みだとかというのは、本当に達成しなければ実効性は発揮できないわけでして、そこに法的拘束力のない枠組みの難しさというのがあるというふうに私も思いますね。では、引き続きまして浅岡参考人にお伺いをしたいと思います。日本は議長国として、京都議定書の締結に先駆けて、国内措置による大幅な排出削減を図らなければならない、そういう国際的な責任があるだろうというふうに思って…

第142回衆議院環境委員会第7号

○藤木委員どうもありがとうございました。では、最後になりましたけれども、角脇参考人にお尋ねをいたします。この法案は、法制化の過程で、経済界だとか産業界から、新たな法律は要らないとか、環境庁の法律は明らかに事業者規制が中心で屋上屋をつくることになるなどの法案反対の意見が出されました。事業者に対する規制的措置が抜け落ちたこの法案では、温室効果ガスの大幅削減の実効性は乏しいのではないか、私はそのように思っております。政府は、九〇年に地球…

第142回衆議院環境委員会第7号

○藤木委員先ほどもお話がございましたけれども、ＣＯ２排出割合の相当量が産業界にあるという自覚もお述べになられましたし、その削減のために、技術的開発における知識であるとか技術、それを持っているのも産業界だというふうにおっしゃいました。ですから、私は、本当におやりになる気になれば、やれるだけの実力が日本の産業界にはあるというふうに思っておりますので、それは、みずからを律するだけではなくて、法的にもきちんとした義務づけを行って、第三者機関に…

第142回衆議院環境委員会第6号

○藤木委員日本共産党の藤木洋子でございます。まず最初に、この法案の問題点についてお伺いをしたいと思います。1 この法案は、京都議定書の詳細規定がなお検討途上にあるということを理由にされまして、京都議定書に対応したものとはなっていない、これは確かでございます。これは、これまでの法制化の経過を見ておりますと明らかでございますけれども、大幅に後退をしているものだというふうに思うわけですね。議長国としての国際的責任を果たしたとはとても言いが…

第142回衆議院環境委員会第6号

○藤木委員順々にやっていくというお話ですけれども、これではとても京都議定書で約束をしたことが履行できるものではない。仮に六%が履行できるということでなくたって、京都議定書の削減目標を先取りをした措置を盛り込んだ法案は提案できたのではないか、こんなふうに思うわけですね。ところで、この法案では、吸収源であるとか排出権取引という言葉は一切見当たりません。しかし、「温室効果ガスの排出の抑制等」ということであるとか、あるいは「温室効果ガスの総…

第142回衆議院環境委員会第6号

○藤木委員では、その中には排出権取引は入っていない、そういうことになりますか。

第142回衆議院環境委員会第6号

○藤木委員しかし、結局、吸収源であるとかあるいは排出権取引のための調査や、それから先進国や途上国との共同実施であるとかクリーン開発メカニズム、先ほど来御答弁にもなっていらっしゃるわけですけれども、これの国際協力の規定ということで、いわゆる抜け穴に対応していくというための規定は、国の責務であるとか基本方針など、かなり法案の根幹の部分に随所に含まれている、こういうことになっていると思うのですね。これは、国内措置による排出削減というよりは、…

第142回衆議院環境委員会第6号

○藤木委員ですから、結局、国内措置は非常に実効性に乏しくて、二年後の抜け穴頼みという法案、そういう感じがぬぐえないわけですね。確かに、中環審の中間答申自体が、京都議定書に対応した総合的対策と当面の対策という二段構えになっていることはそのとおりです。この法案はその当面の対策を法案化したというものです。しかし、それにしても、議長国の国際的責任として、京都議定書の締結に先駆け、六％の削減に対応して総量削減計画といった制度を導入する、あるい…

第142回衆議院環境委員会第6号

○藤木委員しかし、中環審の中間答申でも、「各国の地球温暖化防止対策を推進させ、抜け穴を生ずることなく地球全体としての温室効果ガスの純排出量が確実に減少するような方向で政府が努力すること」ということを指摘しているわけですから、間違っても抜け穴の拡大の先頭に立つというようなことになっているという国際的な批判を浴びるようなことがないようにしていただきたいと思います。それで、抜け穴の拡大に走るのではなくて、国内の産業、運輸部門の排出削減で京…

第142回衆議院環境委員会第6号

○藤木委員二酸化炭素等の確実な削減量を見込める仕組みとなっていなかったと中環審の中間答申でも批判をされました地球温暖化防止行動計画の工の舞にならないようにということだけは指摘をしておきたいというふうに思います。中環審の中間答申では、京都議定書の中核的内容である法的拘束力のある数値目標を我が国が確実に達成するためには、地球温暖化防止を保護法益として明確に掲げた法的拘束力のある国内的な仕組み、これが必要だとしておりますし、都道府県知事等…

第142回衆議院環境委員会第6号

○藤木委員産業界に対してはかゆいところに手が届く、そういう御配慮でございます。しかし、中環審の審議過程での産業界の委員の意見でも強い抵抗があったということは明らかですね。さらに、中環審の中間答申を受けた形で、地球温暖化問題への国内対策に関する関係審議会合同会議、これは三星二十日に行われました。経済界や産業界の委員を中心に、環境庁法案反対の大合唱が行われたところでございます。経済界や産業界の委員からは、新たな法律は要らない、環境庁の…

第142回衆議院環境委員会第6号

○藤木委員事業者の事業活動の計画の公表だけでは実効性に乏しいのはだれが見ても明らかだと思うのですね。それでは伺いますけれども、この枠組みで、六％とは言わないまでも、実際に抑制できる排出量を何％ぐらいに見込んでいらっしゃいますか。お答えください。

第142回衆議院環境委員会第6号

○藤木委員結局、六%に向けたどこまでの行動を行うのかというようなことに対する中間的な見通しも立っていないということであります。京都議定書を抜け穴に頼らず履行するためには、事業者の都道府県知事への排出抑制計画の提出義務、それから指導、勧告、命令等の実効性ある規制措置がなければ担保できません。二年後の法案見直しに向けて早急に事業者への規制措置を導入すべきだというふうに思うのですけれども、環境庁、その点はどうですか。