藤木洋子
会議録に記録された「藤木洋子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,068 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会86 件・86%
- 経済産業委員会環境委員会連合審査会7 件・7%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 2,068 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 環境委員会 第6号
○藤木委員 米国のＴＲＩ制度の実施でも、住民の監視がなければ効果が上がらなかった、こういうことがはっきりしているわけですから、ぜひ効果的な制度を導入するよう要請しておきたいと思います。 そこで、温室効果ガスの排出抑制等の取り組みの実効性を高めるために、第三条第二項で、国は、当該施策の目的の達成との調和を図りつつ温室効果ガスの排出の抑制等が行われるよう配意するものとする。また、第十四条第一項で、環境庁長官は、関係行政機関の長に対し、地球温…
第142回 衆議院 環境委員会 第6号
○藤木委員 お互いに連携してプラス効果を出そうと思えば、基本方針に対する矛盾があったり抵触する部分があったりしたのではこれはいけないということだけは明らかだというふうに思います。ぜひ権限を高めるようなそういう措置をおとりいただきたいと思います。 また、この法案では、国民が行う温暖化防止のための行動を効果的に進めやすくするために、第十条、第十一条で、地球温暖化防止活動推進員や都道府県推進センターの制度を設けていらっしゃいます。 ＣＯＰ３で…
第142回 衆議院 環境委員会 第6号
○藤木委員 意欲を持っている国民のすべてが積極的に参加できるような、そういう支援を惜しますにやっていただきたいということを最後に申し上げて、質問を終わらせていただきます。
第142回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○藤木委員 一九九五年一月十七日、阪神・淡路大震災のあの日から、早くも三年四カ月もの月日がたとうとしています。仮設住宅で切り詰めて暮らしてきたけれども、仕事もなくて、蓄えも食いつぶしてしまった。公営住宅に当たったけれども、家賃補助がなくなる五年先のことが心配で、入居はあきらめた。やっとの思いで営業を再開したけれども、町に人が戻らず、売り上げが伸びなくて、借金の返済の期限が迫っているけれども、返すめどが全く立たないなど、こうした実態に置か…
第142回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○藤木委員 現在行われている支援や、それにわずかばかりの上積みができたというようなことでは生活再建ができない。だから、被災地から、全国から、公的支援を求める運動が始まって、続いているのです。 現在被災地で行われている支援が不十分だ、そういう認識がおありであるにもかかわらず、被災者生活再建支援法は、今切実に公的支援を求めている阪神・淡路大震災の被災者を対象から外しているではありませんか。この点は、本法案の重大な欠陥と言わざるを得ません。大…
第142回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○藤木委員 それはあくまでも行政措置でございまして、結局、発議者の皆さんが最後まで責任を持つというような法律そのものではないわけですね。国や自治体の努力だけでは限界がある、だから立案したはずの法案が、後は国や自治体の努力に期待する、こういうことじゃないんですか。これでは全く矛盾した話だと思うのです。なぜ法的拘束力のある法案に書き込まなかったのか、このことは非常に大きな問題であります。 この法制度の仕組みは阪神・淡路大震災の被災者に適用で…
第142回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○藤木委員 それでは、実際に現在被災地で行われている支援策の対象外になっている半壊世帯だとか中堅層について、支援の必要はない、もう既に自立している、このように考えていらっしゃるのでしょうか。発議者には、今もお答えいただきましたけれども、被災地出身の方がいらっしゃいますので、特に芦尾議員にお答えをいただきたいと思うのです。一般論ではなくて、被災地の実態からどのようにお考えになっていらっしゃるか、お答えをいただきたいと思います。
第142回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○藤木委員 理解をするかしないかではないんです。この施策の対象から外れている人たちが、もう既に自立しているというふうにお考えかどうかと伺ったんです。それがお答えになれないということは、自立てきていないということを暗にお認めになっていらっしゃるのではないでしょうか。 所得の低い人の方が困難度が大きい、それは当然のことであります。しかし、被災地の実態はどうか。本法案では支給対象外になっております半壊の被害に遭われた方たちは、家の補修費用だけ…
第142回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○藤木委員 あれこれの施策があってもまだなお自立し得ない、これが被災地の実態じゃありませんか。あなた御自身、被災地出身でよく御存じではないのですか。私は、あなたからそういうことを伺うとは、本当に胸の痛む思いがいたします。現在行われている施策を基準にして生活再建はされないということをもう一度強調したいと思います。被災者の実態から出発することが基本じゃないのでしょうか。被害額実態アンケートでは、全壊・全焼で既に支払った額は約九百万円弱となっ…
第142回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○藤木委員 その数字が八万世帯ということなのでしょうか。
第142回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○藤木委員 被災者の方たちは、自分たちにどのような支援が当たるんだろうかということが非常に切実な問題なんです。数を示しながらきちんと根拠を示せないというのでは全く無責任と言わなければならないというふうに思うのですが、それでは、その八万世帯には新たに上限百万円、五十万円、これが支給されますか。
第142回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○藤木委員 そうしますと、その差額しか受け取れない世帯というのは今最後に言われた五万世帯、そういうことになりますか。
第142回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○藤木委員 それでは、現在被災地で行われている施策で本法案の上限金額まで受け取ってしまっている人たち、これは新たな支援は出ないのでしょうか。
第142回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○藤木委員 差額は行かないというのは、結局、新たには何も出ないということですよね。新たには何も出ませんね。
第142回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○藤木委員 その人には出ないのですね。
第142回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○藤木委員 それは、そのようにはなるけれども、出ないとはおっしゃれない。なぜでしょうか。出ないのでしょう。出ないとおっしゃれませんか。
第142回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○藤木委員 困難ところか出ないのですよ。ですから結局、本法案では、全くその支援金を受け取れない人たちというのが圧倒的なんです。現在被災地で行われている施策のすき間を埋める程度の支援にしかすぎないというのは、そのとおりであります。 本法案では、この本法案でですよ、支援金は仮設住宅の入居者からも受け取れるのでしょうか。本法案のベースになっている阪神・淡路大震災の復興基金事業の施策では、仮設住宅に入居中は受け取れないことになっていますが、いか…
第142回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○藤木委員 そうではありません。四十六万世帯の方たちが家を失ったりつぶされたりしているのです。とんでもありません。今おっしゃいました法案の考え方ですね。この法律では、支援金は仮設住宅に入居していようといまいと、そのこととは関係なく受け取れることになっているわけです。その考え方は、ぜひ阪神大震災の行政措置にも適用すべきだと思いますね。ぜひそのことは実行していただきたいと思います。今度は厚生省にお聞きいたします。本法案の支援金を受け取った場…
第142回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○藤木委員 そうでなければなりません。兵庫県でも、収入認定は現在行っておりません。災害被災者の支援という法の趣旨を踏まえてこの対応は貫いていただきたいと思います。これまで法案の内容を聞いて率直に持ちました感想は、現在阪神大震災の被災者に行われている施策を基準に支援対象も支援額も決めたということでございますから、多少それに色はついたといたしましても、現在法制度がないもとでも復興基金の事業として行われている施策の水準を超えない程度のものだと…
第142回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○藤木委員 確かに、これまで個人補償は絶対にしないと言い張ってこられた自民党が、個人補償どは言わないまでも、少なくともその被災者への公的支援を現金給付で行うということに踏み切らざるを得なかった、そして提案してこなければならなかったというところに大きな変化があることは事実です。それは、被災地の実態と、そして被災者の皆さんたちが、被災地を救えという声を全国的に上げてこられました。全国の公的支援の運動というのも、非常にかってない大きな高まりを…