藤木俊光

第201回衆議院経済産業委員会第15号

○藤木政府参考人そのように承知してございます。

第201回衆議院経済産業委員会第15号

○藤木政府参考人お答え申し上げます。御通告いただきましたので、サービスデザイン推進協議会に確認しましたところ、設立年度である二〇一六年度以来、三カ年分の決算は適正に行われているものの、その決算公告は行われていないということでございました。このため、過去三年分の決算公告についても、直近の二〇一九年度分にあわせて、六月の社員総会終了後、公告を行う予定というふうに聞いてございます。

第201回衆議院経済産業委員会第15号

○藤木政府参考人お答え申し上げます。令和二年度当初予算の分に関して、電通については百二十六億円を見込んでいるところでございます。（川内委員「もう一回」と呼ぶ）百二十六億円を見込んでいるというところでございます。

第201回衆議院経済産業委員会第15号

○藤木政府参考人そのとおりでございます。今、六フロアに二百人とおっしゃったのは、そこにまさに、ポイント還元事業の事務局の体制としてそうなっているということでございます。

第201回衆議院経済産業委員会第15号

○藤木政府参考人お答え申し上げます。キャッシュレス推進協議会の、協議会の職員としては今お話のございました十六人ということでございますが、今やっておりますポイント還元事業の事務局ということで、事務局体制としては今おっしゃったこの六フロア二百人というような体制を組ませていただいているところでございます。

第201回衆議院経済産業委員会第15号

○藤木政府参考人ポイント還元事業の事務局としてそのように、港区新橋に六フロアで二百人というような体制であるというふうに認識してございます。

第201回衆議院経済産業委員会第15号

○藤木政府参考人お答え申し上げます。私自身は行ったことはございませんが、私の関係する部局の者は相当頻繁に伺わせていただいていると思います。それから、今御指摘ございましたけれども、十六人でございますが、その中には、ほかのフロアの、いわゆるポイント還元の事務局の方にまじって業務をしている者もいるということでございまして、スペースの大きさはそういう問題であるというふうに考えております。

第201回衆議院経済産業委員会第15号

○藤木政府参考人サービスデザイン推進協議会が国から委託又は補助を受けた事業十四事業のうち、いわゆる一者入札、一者応札だったものについては八事業であるというふうに認識してございます。

○藤木政府参考人お答え申し上げます。平成二十九年度中小企業・小規模事業者人材対策事業費補助金、これが三者、平成二十九年度補正でありました事業承継補助金が二者、それから令和元年度女性活躍推進のための基盤整備事業、これが二者、令和元年度女性起業家等支援ネットワーク構築補助金が二者、それから令和元年度中小企業・小規模事業者人材対策事業、これが三者、それから、御指摘ございました持続化給付金事務事業が二者、こういうふうになってございます。

経済産業省大臣官房商務・サービス審議官2020/05/29

第201回衆議院経済産業委員会第15号

○藤木政府参考人お答え申し上げます。実際のところ、どうしてこの協議会の定款のプロパティーがそうなっていたのかということについて正確なところは認識しておりませんが、今御指摘いただきましたように、例えば、定款作成上どういったようなことを盛り込むのがいいのかとか、あるいはそのひな形はありませんかというようなことで提供するということは一般に行われていることでございまして、そういったようなものが上書きされて使われるという可能性は十分にあると思…

第201回衆議院経済産業委員会第14号

○藤木政府参考人お答え申し上げます。ＩＴ導入の補助金に関しましての予算額でございます。そもそも、ＩＴツールの導入を通じた生産性の向上ということで、令和元年度補正予算で四百五十億円を確保し、その執行を始めていたところでございます。さらに、今回のコロナの影響ということを受けまして、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備ということで特別枠というのを設けるということで、先般成立した第一次補正予算で百億円を追加し、さらに、今回…

第201回衆議院経済産業委員会第13号

○藤木政府参考人お答え申し上げます。御指摘ございました一般社団法人サービスデザイン推進協議会の設立目的につきましては、その定款にございますとおり、経済のサービス化等経済的、社会的環境変化から生じる市場課題解決に向け新たなサービスデザインとその市場創造を目指すことと書いてございます。また、定款において、この事業ということについても、さまざま、幅広に書かれているところでございます。当然、当時検討されておりましたおもてなし規格認証につい…

第201回衆議院経済産業委員会第13号

○藤木政府参考人ＩＴ導入補助金、御案内のとおりでございますが、中小企業、小規模事業者等におけるＩＴツール導入を支援する、これを通じて生産性向上を図るというものでございまして、過去三年におきまして、約十二万件の申請を受け付け、約八・五万件を採択するということで、大変大量の申請案件、それから大変大量の採択案件ということで、事務局におきましては、ＩＴツールの導入について専門的知見を持ったスタッフやコールセンターによる相談対応、申請案件に対し…

第201回衆議院経済産業委員会第13号

○藤木政府参考人ＩＴ導入補助金でよろしゅうございますか。（柿沢委員「もちろん」と呼ぶ）はい。ＩＴ導入補助金に関しましては、補助金申請システムの構築、運用、管理、それからコールセンターの運営、補助金の振り込みシステムの運用、それから外部審査会における審査というものについて、それぞれ外注費、委託費ということで支出を行ってございます。二十八年度それから二十九年度、それぞれ電通を始めとした五社に委託を行っているというふうに聞いております。

経済産業省大臣官房商務・サービス審議官2020/05/26

第201回衆議院経済産業委員会第13号

○藤木政府参考人事実関係についてでございますが、御指摘のサービスデザイン推進協議会の定款作成については、私ども経済産業省の情報システム厚生課が関与しているというような指摘がインターネット上なされているということで、改めて確認してみましたが、そうした事実はございません。こうした定款の作成、民間団体の定款の作成というのは当該団体において自主的に行われるものであるというふうに考えております。ただ、一般論として申し上げますが、こういった民間…

第201回参議院財政金融委員会第13号

○政府参考人（藤木俊光君）御指摘のポイント還元事業については、消費税率の引上げを円滑化するという中で、消費の平準化、それから税率引上げの影響を受けやすい中小店舗への支援、それからキャッシュレスの推進ということを目的として行っておりまして、一定の成果を上げていると考えておりますが、消費税対策、引上げ対策としては予定どおり今年六月末で終了する予定としております。その上で、現下、新型コロナウイルス感染症に対する経済対策としてこれをどうする…

第201回衆議院経済産業委員会第12号

○藤木政府参考人お答え申し上げます。検品作業につきましては、現在、いろいろな不良品の問題を受けまして、メーカーの方でも強化をし、そして重ねて国の方でも検品を行う、こういった体制をとって万全を期しているところでございます。当然、メーカーが行う検品に関してはメーカーの負担ということでございますし、国がやるものについては国の負担において行う、こういうことではないかと思っております。

第201回衆議院経済産業委員会第12号

○藤木政府参考人足立委員にお答え申し上げます。割販法におけるクレジットカード番号等の適切管理義務、平成二十年の法律改正時に新設されまして、この段階では、クレジットカード会社と立てかえ払い取次業者、これを対象としております。その後、カード番号の漏えい事件等の拡大を踏まえまして、平成二十八年改正時に加盟店というのを義務対象として追加いたしました。さらに、近時、決済テクノロジーの進化、進展を背景に、さまざまな事業者が参加してきております…

第201回衆議院経済産業委員会第12号

○藤木政府参考人クレジットカード番号等の適切な管理義務の中身については、クレジット取引セキュリティ対策協議会、多様な関係者を入れた協議会がありまして、そこでガイドラインを決めております。その中で求めております基準としては、一つは、クレジットカードのデータセキュリティーの国際基準でありますＰＣＩＤＳＳという規格がありまして、これにのっとって管理することということ。これが難しい、例えば加盟店等でこれが難しい場合は、そもそもカード情報の保…