藤木俊光
会議録に記録された「藤木俊光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 629 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省経済産業政策局長
- 直近の発言日
- 2020/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド6 件
- 半導体3 件
- AI2 件
- GX・脱炭素2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会79 件・79%
- 行政監視委員会12 件・12%
- 予算委員会第七分科会5 件・5%
- 予算委員会3 件・3%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
※ 全 629 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（藤木俊光君） お答え申し上げます。 委員御指摘の台湾当局の取組に関しましては、一つは、マスクの生産、流通を全面国家管理下に置いたというところに特徴がございます。その中で、一種配給制というような形の中で、それをやる手段として健康保険証のＩＣチップを活用したマスクの流通システムを導入し、そして在庫状況に関する情報をリアルタイムでオンライン上で可視化するということが行われたということで、迅速かつ効率的にマスクの管理、配給というこ…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 ユースビオに関しましては、私たちの方からお声がけをしたという事実はございません。 一方で、先ほど申し上げましたように、商工会、会議所を含めてかなり広く、そういったことが可能な会社はないかというようなことをお声がけしていたことがありますので、そういったところからお話をお聞きになったのではないかというふうに考えております。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 そういったことでお探しであるということですねということでこちらに打診があったというふうに聞いております。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 契約の最終的な締結実務自体は厚生労働省の方で行っておりますので、一本にしたのか二本にしたのか、その理由が何かということは最終的に厚労省のその実務のところで判断されたんだと思いますが、私ども承知している範囲においては、このユースビオという会社で、例えば輸出入の実務というところをこのシマトレーディングというところと分担しなければならない、そういった分担関係があるので両社の契約になっている、こういうこと…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 この十六の医療機関に国費で配置をしたということでございますが、これを行った目的から申し上げますと、これは、実際に、このジーンソックがコロナ感染症の分析に使えるということでありますので、これを実際の医療現場に置いてみて、そこで、実際の診断や治療行為の流れの中でどのように使えばいいのか、あるいは、どういうふうに気をつけてハンドリングしていくのか、そういったようなノウハウをここで確立するということが目的…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘いただきました在庫情報のリアルタイム共有に向けた基盤整備事業ということで、令和二年度補正予算成立後、直ちに準備にかかってございます。 この実施をしていただきます民間事業者、メーカー、小売、卸等々の何者かのコンソーシアムになる、組んでいただくということになろうかと思いますが、それぞれの企画提案を今公募している最中でございます。この締切りが十八日、来週月曜日ということでございまして、その後、第…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○藤木政府参考人 まず、一つ一般論として申し上げますと、どこにどれくらい在庫を抱えているかというのは、事業者にとっては経営上あるいは競争上大変重大な情報でございまして、これを一般に公開するということはなかなか難しいのではないかというふうに思ってございます。 また、委員御指摘の台湾の事例に関しましても、マスクに関しまして、これは、流通、生産、これを台湾の政府の方で全て管理するという形の中で流通量が公開されているということでございまして、な…
第201回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（藤木俊光君） お答え申し上げます。 今御指摘のとおり、分割後払い取引については経済産業省が所管する割賦販売法、資金移動や前払取引については金融庁が所管する資金決済法がそれぞれ規制を行っているところでございます。両法、それぞれ規制対象の事業の性質に応じて規制措置が定められているところでございます。 この中で、登録のための資産、あるいは体制整備、それから利用者保護のための情報提供や苦情処理に関する義務、それから取引秩序維持のた…
第201回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（藤木俊光君） お答え申し上げます。 割賦販売法では、加盟店契約の締結及び解除に関して最終決定権限を有する者について、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者ということで登録義務を課しております。通常、今御指摘のアクワイアラー又はＰＳＰ、決済代行事業者のいずれかが登録を受けると、こういう形になっているところでございます。 したがって、この登録を受けた事業者に関しましては、加盟店契約の締結に先立ちまして、不適切な勧誘行為等を防…
第201回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（藤木俊光君） お答えを申し上げます。 マンスリークリア取引ということに関しましては、割賦販売法の適用の対象となりますのは支払期間が二か月を超える取引ということでございますが、これと同様の誘引性があるというふうには言えませんし、また今、相談件数のお話ございましたけれども、これ、基となる利用の件数というものの発生率ということで考えますと、二か月以上の割賦に比べてこの発生率自体は小さいという現状にございます。 また、現在、こうい…
第201回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（藤木俊光君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘ございましたマンスリークリア取引を事後的にリボ払いに変更するという、いわゆる後リボという言い方をしておりますが、これを利用した場合には、この変更後の取引は割販法の対象ということで、抗弁権の接続やイシュアーによる苦情処理義務の対象となるということでございます。 いずれにしましても、先ほど申し上げましたとおり、割販法及びその関係する加盟店調査という中でしっかり対応してまいりたい…
第201回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（藤木俊光君） お答え申し上げます。 決済テクノロジーが進展する中、利用者ニーズを背景に、少額の後払いサービスなどクレジットカード分野について多様なサービスが登場しております。また、蓄積されたデータ等を用いて従来より精度の高い限度額の設定ということも可能になってきているというところでございます。 ただ、これも冒頭大臣から御答弁申し上げましたように、割賦販売法においては、事業規模やリスクによらず従来の比較的高額なサービスが想定…
第201回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（藤木俊光君） ただいま御指摘いただきましたように、クレジットカード会社等が保有する決済情報等のビッグデータを利活用していくということは大変重要でございまして、クレジット関連情報と他の情報の掛け合わせ等を通じて新しい付加価値、サービスを積極的に創出していくということが重要であるというふうに考えておりまして、クレジット産業における一種、オープンイノベーションを推進するということが重要ではないかと考えております。こうした点は、御…
第201回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（藤木俊光君） お答え申し上げます。 今回の改正法案の趣旨については、先ほど来御答弁申し上げているとおり、決済テクノロジーの進展の中で利用者が安全、安心に多様な決済手段を利用できる環境を整備するために措置するということでございます。 したがって、今回の改正法案が直接的にキャッシュレス決済の促進ということを目的とするものではございませんが、一方で、こういった安全、安心な環境整備をするということはその重要な基盤であるというふうに…
第201回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（藤木俊光君） 今回、改正によりまして少額の分割後払いサービスに関する登録制度創設ということが行われるわけでございますが、この中では消費者保護に十分配慮するということで、例えば苦情の適切な処理などの消費者保護規制というのは、従来のクレジットカード会社と同等のものを課すということを考えているところでございます。 また、限度額の審査の高度化ということへの対応に当たりましても、この事前事後のチェックを徹底するということによりまして…
第201回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（藤木俊光君） 今回の改正によりまして、まさにフィンテック企業を始めとした新たな決済事業者にとって事業環境が整備されるということになりますので、これまでの既存のクレジットカード会社も含めて、様々な決済事業者でいろいろな形で競争が起こってくるということが予想されているところでございます。 例えば、フィンテック企業にて、今御指摘ございましたけれども、様々な取引とかあるいは決済に関する情報を利活用して、当該事業者が展開するＥＣモー…
第201回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（藤木俊光君） お答え申し上げます。 今委員御指摘のように、近時、消費者に対して少額の後払いサービスなどが登場しているところでございます。また、この法律でもう一つ手当てしております大量のクレジットカード番号の取扱事業者に対するクレジットカード番号等の適切管理の義務ということについても、新たな決済代行事業者、ＱＲコード決済事業者、ＥＣモール事業者といったような新しいプレーヤーがどんどん登場しているということでございます。 こう…
第201回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（藤木俊光君） お答え申し上げます。 前回改正におきまして、クレジットカード番号の適切管理あるいは不正利用防止ということに関しまして、加盟店でそういったことをしっかりやっていただくと、こういった体制を整える、こういった改正を行わせていただいたところでございます。 例えば、その一環といたしまして、加盟店に対しましてはＩＣ端末の設置ということも求めておりまして、そこで併せて暗証番号も入力していただくということで、不適正な利用ある…
第201回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（藤木俊光君） お答え申し上げます。 今委員御指摘のような懸念につきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますが、割賦販売小委員会においてもそういった問題提起がなされております。そういう中で、情報について、受動的に、常にウエブページを見てくださいということではなくて、ＳＮＳの送信等、いわゆるプッシュ型の情報提供を行うと、重要なものについてはですね。それを契機としてウエブページを見ていただくといったような形で、アクティブな形で…
第201回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（藤木俊光君） お答え申し上げます。 この法律改正に当たりましては、産業構造審議会の割賦販売小委員会で御議論を約一年にわたって行っていただきました。その中で、昨年六月に取りまとめた中間整理においては、こうした蓄積されたデータ等を用いた限度額審査については、それが適正に運用される場合には必ずしも指定信用情報機関の信用情報を使用せずとも利用者の支払可能な能力を判断することができるという実務の実態もあるということで、この使用義務を…