藤木俊光
会議録に記録された「藤木俊光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 629 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省経済産業政策局長
- 直近の発言日
- 2020/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド6 件
- 半導体3 件
- AI2 件
- GX・脱炭素2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会79 件・79%
- 行政監視委員会12 件・12%
- 予算委員会第七分科会5 件・5%
- 予算委員会3 件・3%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
※ 全 629 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 制度が十月一日にスタートいたしまして、手元にございますのは一月の初めまでの数字ということになるわけでございますけれども、これが、還元分で約千六百億円が使われたということでございます。 今後ということでございます。今後の消費動向ということによるわけでございまして、一概に申し上げられませんが、全体で九カ月の事業でございます。当初の三カ月で千六百億ということですから、単純に三倍し、かつ、若干上振れという…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○藤木政府参考人 お答えを申し上げます。 今回のアンケートに関しましては、ウエブによるアンケートでございますが、当然、ウエブによる偏りというものの補正を行っておりまして、ネットの活用能力に応じて、その答えについて補正をするということでございまして、例えば、七十代で町村部等にお住まいの方については、ネットリテラシーの低い方の回答を三・七倍に計算しておりますし、同じ項目でいくと、ネットリテラシーの高い方については〇・二四を掛けるということで…
第201回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 産総研が開発いたしました迅速にウイルスを検出できる機器ということでございます。現在、新型コロナウイルスの検査に使えるようにするための調整ということを関係者が連携して全力で取り組んでいるところでございます。 今の状況でございます。既にコロナウイルスの検出自体は可能となった状況でございますが、ただ、これを実際に現場で使用するためには、今使われている既存の検査方法と確実に同等の結果が出せるかどうかという…
第201回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、マスクについては、国内の品薄状況が継続しております。私どもとしては、供給側と需要側両方の対策をしっかりとっていくことが重要だと考えております。 御質問にございました供給側の取組に関しましては、マスク生産事業者の増産努力ということをお願いしているところでございまして、現在、例年以上の枚数、毎週一億枚以上は供給できるという見通しが立ったところでありますが、一方で、これも御案内のとおり、…
第201回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 これまでの経過で見ますと、平常時であれば、供給量は、大体、月間四億枚程度ということでございます。 特に、この春先、花粉等々のニーズもございますので、こういった時期には、こういった需要が膨れる時期であるというふうに聞いてございます。 ただ一方で、今現在、このコロナウイルスの発生、国内での感染というような状況を受けて、実際のところ、それ以上の需要があるという状況ではないかと思っておりまして、私ども、毎…
第201回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 消費税率引上げ後の景気対策ということでは、今ほど御指摘いただきましたように、ポイント還元事業だけではなく、軽減税率、それから自動車や住宅に対する減税、プレミアムつき商品券、教育の無償化など、あらゆる施策を総動員して取り組むこととしております。 その上で、今回のポイント還元事業の効果ということで申し上げますと、昨年十一月にアンケート調査を実施しておりますが、消費者に対するアンケートの中で、消費税率引…
第201回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の広がりを受け、訪日客数が減少し、それに伴うインバウンド需要も減少しておりまして、その影響は依然拡大中であるというふうに考えております。 経産省でも各地の観光関連事業者等の状況を確認しておりますが、多くの方から、訪日中国人はもちろんでありますが、そのほかの国からの観光客も含め多数のキャンセルが発生しているという報告を受けております。訪日客の消費額が年間五兆円に迫るという中で…
第201回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤木政府参考人 済みません。医療の機器の規制の件でございます。 今ほど厚生労働省から御答弁ございましたけれども、ＰＭＤＡにおいて、これまで実は薬事と機器の審査が一緒になされていたというような体制もあったわけでございますが、今般、機器の方の専門の審査体制というのもしいていただく、あるいはスピードを上げて審査していただくといったような制度もどんどん取り入れていただいております。 確かに、諸外国に比べて、物によって速かったり遅かったりという…
第201回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 何よりやはり使い勝手ということでございます。現場でどういうふうに使われているのか、現場のお困り事は何かということをやはりちゃんと物づくりにフィードバックしていくという意味では、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、医工連携の中で、医療従事者がしっかりその開発段階からかかわっていく、こういう体制をとっていくということがまず何より重要だと思っております。 その上で、何かラベリングをすることでプラス…
第201回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤木政府参考人 大変恐縮でございますが、今現在、そういった、まず報道の内容、それから中国へ今出ている量というものについて、今手元にデータがございません。 一方で、先ほど厚生労働省から御答弁申し上げましたように、厚生労働省、経済産業省におきまして、国内のメーカーに対しましては増産要請をし、そして、国内需要に対する優先的な供給ということをお願いしているところでございます。
第201回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 これまでも、買占め、転売などへの対策としては、厚生労働省や消費者庁と連携しながら、マスクの流通、販売を行う企業の業界団体に対しまして、一人当たりの販売量に制限を設けることを要請してきております。 また、一部ネット上でマスクが高価格で販売されている、こういったようなこともございましたので、主要なネット流通事業者に出品者への抑制を働きかけてきたところであり、具体的な対応もとられているというふうに承知し…
第200回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（藤木俊光君） お答えを申し上げます。 キャッシュレスに関しましては、大変、これから伸ばしていくということでございますが、今行っておりますポイント還元は、消費税率引上げに伴う需要平準化ということがございますので期限を設けてやっていくということでございまして、来年夏、オリパラのインバウンド消費ということも見込まれる中で、来年六月末までということで考えているところでございます。 一方で、おっしゃっていますように、今行っております…
第200回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（藤木俊光君） まず、ポイント還元事業でございますが、現在の参加店舗数六十四万店、一方で申請数は九十二万店ということでございまして、徐々に理解が深まっているとともに、一方で、今御指摘のように、決済事業者による登録手続に時間が掛かっているというようなことを原因として中小店舗の登録に遅れが生じているといった実態があるところでございます。 現在、決済事業者に対しても個々にヒアリングをいたしまして、それぞれの人員の増強も含めまして体…
第200回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（藤木俊光君） 今御指摘のように、各種調査出ております。例えば、今ございました毎日新聞の調査でありますと、ポイント事業をやる前から使っていたという方が三五％、この事業をきっかけに始められた方が七％、始めてみようと思っていらっしゃる方が一三％ということで、事業の前からやっていらっしゃる方も含めれば相当浸透も進んできているのかなとは我々思っておりますが、一方で、お店の方も、あるいは消費者の方も、まだまだ我々これで十分というふうに…
第200回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（藤木俊光君） 今御指摘のように、中小店舗にとっては手数料負担というのが大きな課題になっているというふうに承知してございます。これまででございますが、店舗によって違うわけですが、例えば五％、七％取られているというところも決して珍しくないという状況だと承知してございます。 今回の事業では、手数料率を三・二五％以下と、中にはゼロ％近いという業者もいるわけでございますが、これらについては、今回の事業が終わった後、この手数料を維持す…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 今御質問の中にありましたように、行動計画の策定を要請して、各社から行動計画の提出、発表があったところでございます。 経産省としては、こうしたものも踏まえまして、コンビニの抱える今日的課題と今後の方向性を検討するということで、有識者による検討会を近日中に立ち上げるべく準備をしているところでございます。その中で、コンビニオーナーやユーザーなど幅広い関係者の意見を聞いていきたいというふうに思っております…
第198回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（藤木俊光君） お答え申し上げます。 今御指摘のように、東京商品取引所から日本取引所グループ、ＪＰＸと呼んでおりますけれども、この大阪取引所に移管する商品については、まさに両取引所間で昨年来協議をして、その結果の合意に基づくものということで、まずはこの判断を尊重するというのが我々の立場でございます。 その上で、今回の合意について私どもなりの評価を申し上げるところでございますが、今まさに御指摘のように、総合取引所というのは一つ…
第198回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（藤木俊光君） まず、法律上の建前を申し上げますと、金融商品取引所が商品の上場をしようとする場合は、法律に基づきまして商品所管大臣、この場合は経済産業大臣ということになりますが、この同意が必要ということになりますので、具体の申請を見てということになるわけでございます。 ただ、一般論として、類似の商品が違う取引所で取引されるという場合、二つ可能性があり、一つは、投資家が分散することで取引量が両方とも減少してしまって十分な取引量…
第198回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（藤木俊光君） お答え申し上げます。 まず、原油市場に関しましては、まさに御指摘のように、ドバイ原油という意味では世界で最大の市場ということでございます。これからアジアの需要が伸びていく中で、この原油市場の価格指標としての役割というのはしっかり強化していかなければいけないというふうに思っております。 その上で、今私ども最大に取り組んでおりますのは、やはり電力先物の上場ということでございます。 御案内のとおり、今完全自由化に向…
第198回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（藤木俊光君） お答え申し上げます。 今回実施いたしましたアンケートで年間の売上げを御質問したところ、一億円未満の方が一〇・八％、一億円以上一億五千万円未満の方が二五・六％。したがって、お尋ねの一億五千万円以下ということで回答されたオーナーは三六・四％ということになります。