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経済産業省経済産業政策局長参議院衆議院
SPEAKER

藤木俊光

会議録に記録された「藤木俊光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
629 件
直近の所属会派
—
直近の役職
経済産業省経済産業政策局長
直近の発言日
2019/04/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会79 件・79%
  • 行政監視委員会12 件・12%
  • 予算委員会第七分科会5 件・5%
  • 予算委員会3 件・3%
  • 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%

※ 全 629 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

629 件中 20 件を表示
経済産業大臣官房商務・サービス審議官2019/04/16

第198回 参議院 経済産業委員会 第5号

○政府参考人（藤木俊光君） 今御指摘のように、大阪、関西だけではなく、日本全体で機運醸成をしていくということは大変重要なことだというふうに思っております。そのためにしっかりＰＲ活動をしていくということが基本であると思いますけれども、例えばテーマに沿った取組、研究を行う全国の拠点と連携をしていく、ネットワークを結んでいくこと、あるいは全国の観光地、地域資源などと連携したイベントを行っていくといったように、この万博を我が事として捉えていける…

経済産業大臣官房商務・サービス審議官2019/04/16

第198回 参議院 経済産業委員会 第5号

○政府参考人（藤木俊光君） お答え申し上げます。 二〇一五年七月二十八日に大阪府で開催されました第四回国際博覧会大阪誘致構想検討会ということで、大阪府から委託を受けました事業者から提出されました国際博覧会開催可能地区検討調査中間報告の中で、国際博覧会可能地の例示という形で、まさに資料にお示しいただいておりますが、彩都東部プラス万博記念公園、服部緑地、それから花博記念公園、舞洲、大泉緑地、りんくう公園プラスりんくうタウンというものが例示さ…

経済産業大臣官房商務・サービス審議官2019/04/16

第198回 参議院 経済産業委員会 第5号

○政府参考人（藤木俊光君） 二〇一六年六月三十日に開催されました大阪府の第一回万博基本構想検討会というところでは、松井知事からは、夢洲ということを想定しているというふうな御発言があったと承知しております。

経済産業省大臣官房商務・サービス審議官2019/04/10

第198回 衆議院 経済産業委員会 第6号

○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 今大臣から御答弁申し上げましたように、補助対象の範囲、それから補助対象外となるものについても、できるだけ早いタイミング、間もなく発表、公表するという予定にしておりまして、そうした対象外となるものというものについては、今回の事業の対象外の対象となるというふうに考えております。 ただ、新しい業種、業態ということで、判断、どっちに入るんだというようなものは、境界線上のものは必ず出てまいりますので、それは…

経済産業省大臣官房商務・サービス審議官2019/04/10

第198回 衆議院 経済産業委員会 第6号

○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 今、古川先生御指摘のように、今回の消費者還元の事業に関しましては、ポイントによる還元というのを原則とし、ただ、これによることができない場合、例外としてほかの方法を認めるという形になっているわけでございまして、したがって、これらはポイントによる消費者還元の類型であるということで認めているわけでございますので、これについては、いわゆる現金で値引きをする現金還元、キャッシュバックということとは異なるとい…

経済産業省大臣官房商務・サービス審議官2019/04/10

第198回 衆議院 経済産業委員会 第6号

○藤木政府参考人 ポスターの文案等、今検討中でございますが、五％還元といったような表現で検討しているところでございます。

経済産業省大臣官房商務・サービス審議官2019/04/10

第198回 衆議院 経済産業委員会 第6号

○藤木政府参考人 デザイン等、なるべく統一的なものの方がわかりやすいと考えておりますので、できるだけ共通で使えるものということで、今、統一的なものにしたいというふうに考えております。

経済産業省大臣官房商務・サービス審議官2019/04/10

第198回 衆議院 経済産業委員会 第6号

○藤木政府参考人 繰り返しになりますが、今検討中の案でございますので、今後検討を加えてまいりたいと思います。 ただ、ポイント還元と書いても紛れがないのであればそういった表現もあり得るというふうに思っておりますし、ポイントと書くとかえって混乱が生ずるということであれば、単に還元とするということも一案だというふうに思っております。

経済産業省大臣官房商務・サービス審議官2019/04/10

第198回 衆議院 経済産業委員会 第6号

○藤木政府参考人 ただいま御指摘のように、決済事業者の補助に当たりましては、失効率を出していただきまして、その失効率分を引いた形で補助金を出すという形になります。 したがって、仮に過去の失効率と違う結果が生じたという場合、その場合で仮に決済事業者の方に負担がより発生するということはあり得るというふうに考えております。

経済産業省大臣官房商務・サービス審議官2019/04/10

第198回 衆議院 経済産業委員会 第6号

○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 今御質問の二十一年の研究会ということで、当時、流通関係の有識者の皆様、お集まりいただきまして、当時のコンビニエンスストアをめぐるさまざまな課題について整理をしたところでございます。その中で、今御指摘のように、社会的なインフラストラクチャーとしての役割を果たしているといったような実態について、分析また検討がなされているというところでございます。 したがいまして、先ほど大臣からお答え申し上げましたよう…

経済産業省大臣官房商務・サービス審議官2019/04/10

第198回 衆議院 経済産業委員会 第6号

○藤木政府参考人 例えば、災害対策基本法上の指定公共機関等に指定されたのはその後でございますけれども、その意味では、ますますその役割は高まっているというふうに考えております。

経済産業省大臣官房商務・サービス審議官2019/04/10

第198回 衆議院 経済産業委員会 第6号

○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 一つ、災害対策基本法上の指定公共機関に関しましては、現在、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートといったコンビニ三社を含む小売七社について、災害発生時に、地方公共団体や政府、災害対策本部を通じた要請により、全国の店舗網等のネットワークを生かして支援物資の調達それから供給を行うということで指定をされているわけでございます。 したがって、指定に当たりましては、これら各事業者についてそれぞれ指定しま…

経済産業省大臣官房商務・サービス審議官2019/04/10

第198回 衆議院 経済産業委員会 第6号

○藤木政府参考人 指定の対象となっておりますのはそれぞれチェーンの本部ということでございますので、本部の中で個店にどういった説明をされているかというのはそれぞれだろうというふうに思っております。 〔委員長退席、西村（明）委員長代理着席〕

経済産業省大臣官房商務・サービス審議官2019/04/10

第198回 衆議院 経済産業委員会 第6号

○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の調査は、平成十四年に日本フランチャイズチェーン協会が実施した「コンビニエンスストアの二十四時間（深夜販売）営業および年中無休営業に関する実態調査」という中で今おっしゃった数字が入っておりますが、同協会に確認いたしましたが、本調査実施以降、同様の調査は行われていないということでございます。

経済産業省大臣官房商務・サービス審議官2019/04/10

第198回 衆議院 経済産業委員会 第6号

○藤木政府参考人 先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、更にコンビニの実態、特にオーナーさんの実態ということについては調査を行う予定にしております。 ただ、その際に、更に論点をはっきりさせてしっかりした調査を行うとともに、やはり回答していただくオーナーさんの負担ということもよく考えて、両者のよくバランスをとりながらやっていきたいというふうに思っておりますので、その中で、こういった過去の調査の状況も踏まえて検討していきたいと思っており…

経済産業省大臣官房商務・サービス審議官2019/04/10

第198回 衆議院 経済産業委員会 第6号

○藤木政府参考人 今御指摘の、平成十七年七月に内閣府で実施いたしました小売店舗等に関する世論調査でございます。これも内閣府に確認いたしましたが、本調査実施以降、同様の調査は行われておりません。

経済産業省大臣官房商務・サービス審議官2019/04/10

第198回 衆議院 経済産業委員会 第6号

○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 値引き販売、見切り販売については、各店舗のオーナーの経営判断ということによって判断されるべきものというふうに考えてございます。 平成十四年四月に公正取引委員会が、フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方というのを公表しておりますが、この中で、見切り販売の制限は優越的地位の濫用に該当するというような整理もなされておりまして、現在、各コンビニ本部においては、この整理に基づいて適切に対応され…

経済産業省大臣官房商務・サービス審議官2019/04/10

第198回 衆議院 経済産業委員会 第6号

○藤木政府参考人 お答えを申し上げます。 ここで、恒常的な値引きが利益を損なうということは、まさに発注を過剰にした結果として売れ残って、こういうことが恒常的に起こるということでございますので、そもそも、しっかり発注数を予測を立てて、しっかりしていただくということが重要になってまいります。 まさにそういったデータをしっかり分析して、そういった過剰発注をすることによって利益が損なわれる可能性があるということをしっかりオーナーさんに説明してい…

経済産業省大臣官房商務・サービス審議官2019/04/10

第198回 衆議院 経済産業委員会 第6号

○藤木政府参考人 当然そういった経営指導を踏まえた上で、たまたま余ってしまったものについて値引き販売をするかしないかということについては、これはオーナーの判断であるというふうに理解しております。

経済産業省大臣官房商務・サービス審議官2019/04/10

第198回 衆議院 経済産業委員会 第6号

○藤木政府参考人 足立委員にお答え申し上げます。 今回のポイント還元制度につきましては、消費税上げの前後の需要の平準化、それに伴って中小小売店舗等に対する支援、そしてキャッシュレスを進めるといった目的を持って実行するものでありまして、今回、十月に予定されている消費税率の引上げ、これにあわせて実施するものであるということでございます。