藤木俊光
会議録に記録された「藤木俊光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 629 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省経済産業政策局長
- 直近の発言日
- 2019/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド6 件
- 半導体3 件
- AI2 件
- GX・脱炭素2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会79 件・79%
- 行政監視委員会12 件・12%
- 予算委員会第七分科会5 件・5%
- 予算委員会3 件・3%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
※ 全 629 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねのキャッシュレス・消費者還元事業でございますが、一つは、消費税率引上げ前後においての消費の平準化ということを目指しておりまして、一つは、実はこの価格設定について、ガイドラインということで、柔軟な価格設定が行えるということをガイドラインの方で明らかにしたわけでございますが、大企業がそういったみずからの経営資源を活用して価格の引下げを行うという環境がある一方で、中小・小規模事業者はこれに比べて体…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 まず一つは、消費者側、ユーザーの方でございますが、これに関しましては、済みません、民間の統計で、例えば、クレジットカードですと一人二枚以上持っているというような統計でございますとか、電子マネーを含めると一人七枚以上持っているといったような統計がありまして、ある意味かなり普及はしているのではないかと思っておりますが、その意味では、普及されている割に使われていないというところが問題だと思っておりますの…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 まず第一点目、消費者にとりましては、今ほど委員から御指摘ありましたように、その都度ＡＴＭから現金を引き出したりあるいは細かい小銭を持ち歩くといったような手間もございませんし、現金そのものを持ち運ぶのに比べていろいろな意味でセキュリティーの安心もあるといったようなこともございます。また、こういった消費履歴がデータ化されるといったような特色、特徴もございますので、それによる家計管理といったようなことも…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 内訳でございますが、消費者への還元に係る五％、二％のポイントの原資として千七百八十六億円、端末の導入それから手数料の補助ということで、中小・小規模事業者の対応支援ということで三百二十九億円、それから、この支援策の広報でございますとかあるいはこの支援策に係るシステム改修といったような費用として六百八十三億円ということを見積もって、予算額として計上しているところでございます。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のように、三月十二日から、事業に参加するキャッシュレス決済事業者の仮登録の受け付けを開始しまして、二十日に締め切ったところでございます。 現在、合計で百社を超える事業者から申請をいただいておりまして、今、その審査を行っているところでございます。 審査を経まして、できるだけ早い段階で、仮登録手続を受けた決済事業者のリスト、暫定的なリストというのを発表したいと思っております。これがありませんと…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○藤木政府参考人 今ほど委員御指摘ございましたように、今回のポイント還元事業におきましては、中小・小規模事業者の方それから消費者の方の選択肢をできるだけふやすということが重要だと思っておりまして、多様な決済事業者の参加を促していくということが重要だと思ってございます。 したがいまして、今回、補助の対象となるポイント還元の方法ということでございますが、原則としては、今おっしゃったように、決済額に応じたポイントを消費者に付与する、あるいは、…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のように、地域の中でキャッシュレスをうまく使っていく、それを地域の活性化につなげていくという視点は大変重要だというふうに思っております。 一般的に、地方圏では都市部に比べてキャッシュレス化が進んでいないというふうに言われているわけでありますが、一方で、地方圏においては、やはり人手不足の深刻化という中でできるだけ効率化を図っていく、それから、昨今でありますと、インバウンドの観光客の方も相当地…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のように、今回の事業実施期間中は国がポイントの分を補助するということになりますので、その間の条件として、三・二五％以下の手数料に下げていただくということを設定しているわけでございます。 したがいまして、この補助期間が終了した後については、これは各社の御判断で手数料率を設定していただくということが原則になるわけでございます。 ただし、当然、今回の事業を通じて新たにキャッシュレスを導入される事…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○藤木政府参考人 御指摘のように、中小企業基本法では、中小企業を業種ごとに、資本金又は従業員の数という二つの要件から定義しているところでございます。 今回も基本的にはこの定義にのっとって実施するということにしているわけでございますが、一方で、今御指摘のように、いわゆる過少資本企業という問題があるということは、これはかなり昔からいろいろ議論をされてきているところでございます。 今回、この四月から租税特別措置法が変わりまして、こういった過少…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○藤木政府参考人 まず、一点目でございます。 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律で規定されております風俗営業については、例えば、これまでの国の補助制度において補助対象外としてきた例がかなり見受けられます。一方で、今御指摘の旅館というものについては、旅館業法の許可をとっているということもあって、個別の補助金、税制で、仮に風俗営業に該当していてもこれを対象としてきているという例もあるというふうに認識しておりまして、現在、細かい点は…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○藤木政府参考人 個別の企業が今回の支援対象になるかならないかということについては、一義的には決済事業者が登録受け付け時に判断を行い、事務局の方で確認をさせていただく、こういったような手続で進めてまいりたいと考えております。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 まず、税込み、税抜きの問題でございますが、多くの決済事業者においては、決済金額に対するサービスということでございますので、税込み価格に対するポイント付与ということが多数になってございます。 したがって、今回、税込み価格に対する消費者還元ということを原則としておりますが、一方で、今回は既にあるシステムを有効活用させていただくということがポイントだというふうに思っておりますので、あえてこのために、違う…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 今回の制度におきましては、当然のことながら、そうした失効するポイントの分まで補助を行うということになりますと決済事業者に不当な利益が生ずるということになりますので、今回、そういったことを我々としては防ぐという観点で、各決済事業者のポイントについて失効率の実績というのを出していただいて、これを差し引く形で補助額を決める。具体的に申し上げますと、三〇％失効しているという決済事業者については、一〇〇のポ…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 タイミングとしては、まさに、消費者にポイントをつけた後、それを精算するという形で補助をさせていただくということでございます。 それで、決済事業者の方もさまざまな御事情がございますので、一カ月単位でやるか又は三カ月単位かということの選択制でやろうというふうに考えております。
第198回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（藤木俊光君） お答え申し上げます。 今回の制度におきましては、キャッシュレスの手段に関しまして、クレジットカード、ＱＲコード、プリペイドカードなど多様なものを使っていただくということでございまして、各決済事業者のビジネスモデル、セキュリティーの確保手段、水準も多様でございます。したがいまして、今回、一律の金額、方法での上限設定は行わないということにしております。 一方で、今現実に、不正使用防止等の観点から、各事業者がチャー…
第198回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（藤木俊光君） 今回のポイント還元制度は、消費税率引上げ後の消費喚起を目的としております。そのため、幅広い物品やサービスを対象としていきたいと考えております。 今御指摘ございました土地の購入に関しましては、担保等を設定するのが通例でございますので、余りクレジットカードを個人の信用力ということで使われるということはほとんどないというふうに承知しておりますが、いずれにしても、美術品や宝石などの高額商品の購入についても、中小・小規…
第198回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（藤木俊光君） それぞれの決済事業者の制度に応じて上限が設けられておりますので、その範囲内で使われるものについてはポイントは付くということでございます。
第198回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（藤木俊光君） お答え申し上げます。 ポイント、付けたポイントの中には、当然のことながら期限が設定されているもの等々ございますので、その中で失効するというケースがございます。それから、必ずしも一ポイント一円になっていないといったような一定の換算が必要な場合もございます。 したがいまして、今回の制度におきましては、我々、決済事業者に不当なもうけを残すということは考えておりませんので、各事業者のポイント価値の算出方法、失効率の実…
第198回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（藤木俊光君） お答え申し上げます。 それぞれ各決済事業者について、しっかりした会計上の、会計士等の承認を受けたこの失効率を出していただいて、それに基づいて算定するということにしております。
第198回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（藤木俊光君） 今回の事業では、幅広い中小・小規模事業者の皆さんに参加していただくことが必要だと思っております。 そのために、各店舗への制度の周知、それからこの事業へ参加していただくという勧誘、それから実際の契約締結あるいは端末の入替えなどのサポート、それから還元開始後のフォローアップといったようなことにきめ細かなハンズオン支援をやっていきたいというふうに考えております。 このための経費として三百億円強を計上しているところで…