藤木俊光
会議録に記録された「藤木俊光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 629 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省経済産業政策局長
- 直近の発言日
- 2016/10/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド6 件
- 半導体3 件
- AI2 件
- GX・脱炭素2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会79 件・79%
- 行政監視委員会12 件・12%
- 予算委員会第七分科会5 件・5%
- 予算委員会3 件・3%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
※ 全 629 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（藤木俊光君） 先ほど御答弁申し上げましたように、現在、足下におきましては中国メーカーがトップテンのうちの大半を占めるということになってございます。 もちろん、太陽光発電、ソーラーシステム自体は日本が技術的に先行して開発されたということもございまして、今御指摘のように、二〇〇〇年代前半におきましては日本のメーカーが上位を占めるという状態だったわけでございますが、その後、世界市場が急拡大する、そういう中で技術がコモディティー化…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 現在、二〇三〇年に向けまして、風力に関しましては、陸上九百十八万キロワット、洋上八十二万キロワット、合わせて一千万キロワットというのをエネルギーミックスの中で示しているところでございます。 この水準をさらに引き上げるべきではないかという御質問でございますけれども、既にこの一千万キロワットというのは、現状、三百万キロワット強から三倍以上の導入量ということになります。 また、この水準を達成するに当たり…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○藤木政府参考人 御指摘のように、系統制約の解消に向けましては、送電網の容量強化だけではなくて、既存系統の最大限の活用との両面から取り組んでいく必要があると思っております。 送電網の容量強化に関しましては、例えば、系統増強工事を行う場合の発電事業者と送配電事業者の費用負担のあり方ということについてガイドラインを策定いたしまして、再エネについても、いわゆる一般負担、送配電事業者の負担部分というのを入れることにしたわけでございます。 また、…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○藤木政府参考人 御指摘のように、洋上風力発電は我が国においても大きなポテンシャルがあるものと考えております。 一方で、課題としては、一つは、地元や海域利用者との調整という問題でございます。 これに関しましては、港湾法がさきの通常国会におきまして改正されまして、港湾区域内の占有ルールというのが整備されたということでございますので、現在、国交省と経産省におきまして、港湾区域の占有手続と電気事業法の工事計画届け出の審査というものについて統一…
第190回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、北海道それから秋田、青森におきまして、送電網の整備とこれに伴う技術的課題の検討を行うということで実証事業を行っているところでございます。地元企業、電力会社などの出資による特別会社に二分の一を補助するという形で進めております。 現在、送電線ルートの決定に向けた予備調査などを実施しておりまして、今後、土地の取得、送電設備の敷設といったような実際の整備に入っていくということでございまして…
第190回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○藤木政府参考人 ただいま御紹介がございました電源接続案件募集プロセスは、昨年の四月にルール化されたものでございまして、まさに複数の事業者で工事費を分担して負担していただくということでございます。 それで、現在、東北電力エリアにおきましても、福島県の相馬エリア、宮城県の鳴子岩出山エリア、岩手県の宮古久慈エリアの三エリアでいわゆる入札プロセスを実施するということが決まっているというふうに聞いてございます。 今後とも、各事業者からの申し込み…
第190回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のように、阿武隈山地あるいは福島県沿岸地域において、風況調査や環境アセスメントの準備などが進められていると承知しております。 このプロジェクトを実現するためには、送電網、送電線の増強ということが重要でありまして、福島県からも大変強い要望をいただいているところでございます。 こうした問題に対応するために、電力会社や発電事業者などが協力しながら、東京電力の新福島変電所、この機能を活用して送電網…
第190回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（藤木俊光君） 今御指摘いただきました地域の活性化ということでございますが、その中身としては、地域において地域資源を活用した形でエネルギーが生産され、さらにそれを使う形で地域の活動が活性化する、まさに地産地消型のエネルギーシステムの構築、さらにそれに伴う様々な経済活動、経済波及効果が地域に起こり得るといったようなことを念頭に置いたものであるというふうに理解しております。
第190回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（藤木俊光君） ただいまお答えを申し上げましたように、地域に存在する再生可能エネルギー資源の活用というのは、エネルギー政策のみならず、地域活性化ということからも重要でございます。地域の特性に合わせた形で分散型エネルギーを拡大していく、それに関して地域主体で様々な取組がなされていくということには我々としても大きな期待を寄せているところでございます。 経産省といたしましても、地産地消型のエネルギーシステムの普及を支援する事業とい…
第190回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（藤木俊光君） 今、長浜議員から御指摘いただいたとおりでございます。 地産地消型が、これが全て正しくて、今までの集中型のものが間違っているということではなくて、これは両方とも、二律背反のものではなくて、相互にいいところがあって、それぞれ補い合いながらうまくエネルギーシステムを構築していく、こういうことが重要だというふうに考えておりまして、当然、地産地消型のエネルギーシステムを構築する上で、今御指摘ありましたベースロードであり…
第190回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（藤木俊光君） 今回の改正案に関しましては、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立ということを目指すものでございます。具体的には、未稼働案件の防止、あるいは事業運営の適切性を確保するための新しい認定制度を導入する、それから入札制度や複数年の価格決定など新たな調達価格の決定方法を導入するということでございます。 これは、先ほど大臣から御答弁申し上げました第一条、目的との関係で申し上げますと、一つは、低コストの再…
第190回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（藤木俊光君） まず、前段の電力系統への接続の問題でございますが、これに関しましては、一般送配電事業者が正当な理由なく接続を拒んではならないという規定がございまして、これに基づきましてしっかりと監視をしてまいりたいと思いますし、また、出力制御に当たりましても、公平性あるいは透明性というものをしっかり担保していくということで取り組んでまいりたいと思っております。 それから、入札ということでございます。 入札の具体的な対象につき…
第190回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（藤木俊光君） 今御指摘いただきました改正後の七十四条第二項におきまして、これは電気事業者に対しまして、電気の供給の対価に係る負担が電気の使用者に対して過重なものとならないよう、事業活動の効率化や経費低減等の必要な措置を講ずるという努力義務を課しているところでございます。 これは、もちろんＦＩＴが導入されて賦課金という形で電気の使用者の方に負担が発生するわけでありますけれども、そもそも電力料金全体を抑制していくということも重…
第190回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（藤木俊光君） 過重というところに絞ってお答えしますが、今御指摘のように、何か絶対的な水準があって、これを超えたら過重であるというようなものではないというふうに理解しておりまして、まさにその時々の社会情勢あるいは経済状況の中で、電力料金が重い負担になって国民生活や産業活動に支障を来すというような状況になるというようなことを指して過重な負担というようなことで、考え方としてはまさに相対的な概念であるというふうに考えております。
第190回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（藤木俊光君） 附則の第二条、見直し規定でございますが、このＦＩＴ法に関しましては、エネルギー基本計画が見直されるごと、エネルギー基本計画が変更された場合は必要な検討を行うと。検討を行った結果、必要な措置を講ずるということになっています。 一方でまた、又は少なくとも三年ごとにと書いてありますけれども、この意味するところは、エネルギー基本計画が仮に変更されなかった場合であっても、三年が経過したらその段階でこのＦＩＴ法について施…
第190回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（藤木俊光君） まず、エネルギーミックスは実はキロワットではなくてキロワットアワーで出しておりますので、これからお答えしますのは、そのキロワットアワーで出したものを一定の前提でキロワットに翻訳し直したものをお答え申し上げます。 太陽光に関しましては、住宅用と非住宅を合わせまして六千四百万キロワットとなります。それから、風力が一千万キロワット、地熱が百四十から百五十五万キロワット。中小水力でございますが、実はミックスの方は中小…
第190回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（藤木俊光君） 今回新たに導入いたします認定制度では、未稼働問題の排除、防止を図るという観点から、送配電事業者との接続契約の締結を要件として、事業が円滑かつ確実に実施されるということを確認した上で認定を行う仕組みへと変更するということでございます。 今お示しいただきました図のとおりでございますが、この中で、接続契約の締結、中身といたしましては、送配電事業者との間で、系統にまさに電線を物理的につないでいいという接続契約というこ…
第190回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（藤木俊光君） この新たな認定制度で事業が円滑かつ確実に実施されることを確認するため接続契約を要件としているわけでありますが、送配電事業者において、接続契約の申込みから契約締結までの間に、実際にその系統に接続できるかどうかの技術的な検討とか、あるいは工事費用の算出といったような作業が当然伴うわけでありまして、系統の状況とかあるいは設備の規模にもよりますけれども、一定期間を要するということは我々も認識しているところでございます…
第190回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（藤木俊光君） お答え申し上げます。 現行制度で認定を受けている案件のうち、電力会社と接続契約、先ほど御質問ありました内容の契約を締結しているもの、あるいは更にそれを越えて運転を開始しているものについては、本法案の施行日であります平成二十九年四月一日において新認定を受けたものとみなすということにしておりまして、施行日までに接続契約を締結していない事業者については現在の認定が失効するということになります。 一つ、経過措置という…
第190回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（藤木俊光君） これまでの取組でございますが、一つは、稼働していないものにつきまして個別に報告徴収を掛けまして、実際に動かす予定があるのかないのか、それで、例えば土地あるいは設備の取得予定があるのかないのかといったようなことを聴聞を行いまして、そういった見通しの立たないものについては取消しを掛けていく、こういったような取組をこれまでもやってきているところでございます。 また、二十六年度以降の認定案件につきましては、そもそも認…