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経済産業省経済産業政策局長参議院衆議院
総発言数
629
直近の所属会派
直近の役職
経済産業省経済産業政策局長
直近の発言日
2016/05/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会79 件・79%
  • 行政監視委員会12 件・12%
  • 予算委員会第七分科会5 件・5%
  • 予算委員会3 件・3%
  • 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%

※ 全 629 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

629 20 を表示
資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2016/05/24

190参議院 経済産業委員会 第11号

○政府参考人(藤木俊光君) この関係法令違反に当たる認定取消しの手順でございますが、具体的に想定しておりますのは、まさにこの関係法令、様々な法令ございますが、この事務を執行されている自治体や関係省庁において法令違反と判断された事案につきまして経済産業省に情報提供いただきまして、それを基にFIT法に基づいて経済産業省が改善命令や認定取消しを行うということになるわけでございます。 こうした運用に当たりまして、今度は逆に経済産業省から、こうい…

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2016/05/24

190参議院 経済産業委員会 第11号

○政府参考人(藤木俊光君) 一つは、減免に係る手続でございますが、基本的には、現在、現行法では適用を受けようとする年度の前年度の十一月末までに申請をしていただいて、その段階での電気の使用量等を確認させていただく、こういう手続をやっておりますが、今後もこの十一月くらいをめどに申請をしていただいて、それを経済産業局の方で審査する中で、これまでの電気の使用量と併せまして、省エネの取組でありますとか、あるいは国際競争力の観点から軽減する必要があ…

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2016/05/24

190参議院 経済産業委員会 第11号

○政府参考人(藤木俊光君) 今回、減免制度を検討するに当たりまして様々な観点から検討を行ったわけでございますが、やはり今、賦課金が先ほど御指摘のように上がっていく中で、減免を受けていらっしゃらない事業者、それから減免を受けていらっしゃらない家庭との格差が広がっていくというところの不公平感ということについて、答えを出していくということが今回この減免制度をある意味しっかりと維持していくためには必要なことだというふうに判断したところでございま…

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2016/05/24

190参議院 経済産業委員会 第11号

○政府参考人(藤木俊光君) お答え申し上げます。 基本的には、地域社会、住民の方々の理解を得ながら導入が進んでいくということが望ましいと考えております。 そのため、一つはまず自治体に対する情報提供ということでございますが、これは本年四月から、本法の改正を待たない形でございますが、関連自治体へのFIT認定情報の提供を始めたところでございます。 また、本法律案におきまして、認定を受けた案件につきましては全て公表するということにしておりまして…

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2016/05/24

190参議院 経済産業委員会 第11号

○政府参考人(藤木俊光君) 一昨年の秋に、北海道電力、東北電力、四国電力、九州電力では接続申込みに対する回答が保留されました。 件数は、平成二十六年の九月、十月、それぞれ電力会社によって異なっておりますが、北海道三十九件、東北七百四十件、四国八百二十三件、九州が五万四千二百五十九件、沖縄電力については、回答の保留という形ではありませんが、個別協議という案件が六百五十件あったというふうに聞いております。 この保留は、太陽光発電の導入が急速…

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2016/05/24

190参議院 経済産業委員会 第11号

○政府参考人(藤木俊光君) 固定価格買取り制度におきましては、長期間、例えば事業用の太陽光ですと二十年間という長期にわたって電気の買取りを行うということを保証する制度でございます。各電力会社は二十年間にわたって出力抑制が年間三十日に収まると、こういうことをお約束するということになるわけでありまして、その算定におきましては、それぞれの電源が長期的にどういう稼働傾向を持っているのかということを前提とすることが適当であると考えておりまして、原…

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2016/05/24

190参議院 経済産業委員会 第11号

○政府参考人(藤木俊光君) 先ほど御答弁したことの繰り返しになるかもしれませんが、原子力発電、水力発電などの電源につきましては長期的な稼働傾向を前提とすると、それをもちまして二十年間の買取りの保証になるということでございますので、現在の稼働状況ということではなくて長期的な稼働傾向をもって算定することが適当であるというふうに考えておりまして、御指摘のような前提で再エネの受入れ枠、これを考えるということは適切ではないというふうに考えておりま…

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2016/05/24

190参議院 経済産業委員会 第11号

○政府参考人(藤木俊光君) 二〇三〇年の賦課金の水準についてのお尋ねでございますが、賦課金の水準に関しましては、国内全体の電力使用量でございますとか、あるいは電力の市場価格というものを基に計算することになっておりますので、二〇三〇年においてそういったものがどういう状況になるかということで、正確な予測を申し上げることは難しいわけであります。 ただ、先生御指摘のように、二〇三〇年度に買取り費用が三・七兆円から四兆円に上昇するということで、今…

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2016/05/24

190参議院 経済産業委員会 第11号

○政府参考人(藤木俊光君) FIT制度の考え方でございますが、再生可能エネルギーによって発電された電気のまさに環境価値というのが電気の最終需要家に帰属するという考え方に立っておりまして、その価値に対する負担を賦課金ということで電気の最終需要家に負担していただいているわけでございます。したがいまして、電気の使用量に応じてその環境価値が帰属し、同時に負担も発生するということでございます。 また、賦課金自体は電気の使用量に応じて電気料金の一部…

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2016/05/24

190参議院 経済産業委員会 第11号

○政府参考人(藤木俊光君) お答えを申し上げます。 このFIT制度が制度検討当初に、経産省におきましてプロジェクトチームが開かれてそこで検討が行われたわけでございますが、ここで幾つか試算がなされておりますが、主に中心に使われておりますのが、制度開始後十年目の追加導入量というのは試算されております。 この中では、太陽光発電のFITの下での導入は約二千七百八十万キロワットを見込んでおります。同じ試算で、風力については十年で最大五百三十万キロ…

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2016/05/24

190参議院 経済産業委員会 第11号

○政府参考人(藤木俊光君) 先ほど御紹介いただきましたように、エネルギーミックスにおいて、二〇三〇年度時点でバイオマスについては三・七から四・六%というものとなっております。この内訳でございますが、メタン発酵ガスが十六万キロワット、間伐材由来の未利用木材が二十四万キロワット、それから一般木質バイオマス及び農産物残渣が二百七十四から四百万キロワット、建設資材廃棄物が三十七万キロワット、一般廃棄物等が百二十四万キロワット、それからFITの前…

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2016/05/24

190参議院 経済産業委員会 第11号

○政府参考人(藤木俊光君) ドイツと同様にコジェネ型のバイオマス発電のみを買取りの対象とするというような御指摘でございますけれども、一つは、バイオマスの熱利用が進んでいる欧州に比較しますと、年間を通じて我が国においては熱需要が少ない、あるいは熱供給のためのインフラが未整備であるという社会状況の違いがありまして、熱利用を必須としますとバイオマスの利用がかえって進まなくなるというおそれもあるわけであります。また、熱利用というのは一定の限られ…

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2016/05/24

190参議院 経済産業委員会 第11号

○政府参考人(藤木俊光君) 平成二十四年七月のFIT制度の運用開始以降、今御指摘ありましたけれども、調達価格の決定時点は電力会社への接続申込みあるいは経済産業大臣の認定のいずれか遅い方、実務上は通常、認定が前に参りますので、接続申込みの時点で価格が決まったと、こういう仕組みになってございました。 これは、発電事業者の事業収益性を早期に確定させることによって円滑なファイナンスの確保を図り、より多くの再エネ発電事業の案件形成を進めるという観…

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2016/05/24

190参議院 経済産業委員会 第11号

○政府参考人(藤木俊光君) まず、平成二十四年七月の運用開始、その当初の時点においては、先ほど御説明申し上げましたように、この再エネ発電、新しい事業というのを進めていくために、どういったようなことをむしろ手を打たなければいけないのかといったようなことが検討の中心になっていたということでありまして、まさにそういった促進という観点からこういった制度になっていたということでございます。 ただ、今御指摘いただきましたように、未稼働案件というのが…

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2016/05/24

190参議院 経済産業委員会 第11号

○政府参考人(藤木俊光君) お答え申し上げます。 今この時点でミックスの予測を超えて更に伸びる可能性ということをちょっと議論する段階にはまだないんではないかというふうに思っておりますが、一方で、現時点、足下を見ますと、風力とか地熱といったリードタイムの長い電源に関してまだなかなか導入が進んでいないという状況があるわけでございます。こういう中で、制度面あるいは環境アセス等の規制の改革の面、こういった面で様々な工夫を凝らしていく必要があると…

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2016/05/24

190参議院 経済産業委員会 第11号

○政府参考人(藤木俊光君) 省エネを推進するという中で、今御指摘ございましたBEMS、HEMS、こうしたものを活用したエネルギー管理の徹底によって、具体的には石油換算で四百十六万キロリットル程度の省エネを見込んでいるところでございます。 BEMS、ビルエナジーマネジメントシステムということですが、これは二〇三〇年に約半数くらいのビルで使っていただくということを目指しているわけでございます。これを進めるためには、両面ありまして、一つは規制…

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2016/05/24

190参議院 経済産業委員会 第11号

○政府参考人(藤木俊光君) 経済産業省からもお答えを申し上げます。 今国土交通省からお答えございましたけれども、中古住宅の省エネ、これは非常に重要なことでございます。 経産省では、主に建材を担当するという立場から、これまでもトップランナー制度などにおいて建材の高機能化進めてきたわけでございますが、平成二十七年度補正予算におきまして百億円を計上いたしまして、高性能な窓、断熱材等を用いた断熱改修を支援する住宅省エネリノベーション促進事業を実…

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2016/05/24

190参議院 経済産業委員会 第11号

○政府参考人(藤木俊光君) 今御質問いただきましたように、再エネがこれから量として増えていく以上、買取り費用がある程度増加していくということはやむを得ないことであるというふうに思っております。 一方で、エネルギーミックスの中での考え方では、再エネの買取り費用が増える一方で、例えば電力料金の中に含まれる燃料費でありますとかいったようなものを削減するという努力をすることによって電力コスト全体としては引下げを図っていくと。二〇三〇年に向けて、…

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2016/05/24

190参議院 経済産業委員会 第11号

○政府参考人(藤木俊光君) お答え申し上げます。 未稼働と言われているものが今どういう進捗状況にあるのかということで、少し分けて議論する必要があると思っております。 それで、平成二十五年度に認定を受けた四百キロワット以上の太陽光の未稼働案件、比較的大型の案件について、これは個別に報告徴収を掛けまして、どんな状況にあるかというのを調査をいたしました。その結果、約三〇%が接続契約を締結済みということで、既に着工されているか着工準備されている…

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2016/05/24

190参議院 経済産業委員会 第11号

○政府参考人(藤木俊光君) まず、再生可能エネルギーの導入を進めるためには、事業者の方が責任を持って長期安定的に発電していただくということが必要だと思っております。 それで、稼働に至っていない、単に認定が取れているにすぎないものが一種あたかも権利があるかのように売買されるということ自身は、必ずしも望ましくないものだというふうに思っています。一方で、実際に土地であったりあるいは稼働した設備というものが売買されるということに関して申し上げれ…