藤木俊光

第190回参議院経済産業委員会第11号

○政府参考人（藤木俊光君）今御指摘ありましたように、この間の参考人質疑でも、一種そういう設備の集約化で大規模な事業者がやるようにしてはどうかというような御意見があるということは私どもも承知しているところでございます。重要なことは、再エネ発電というのが適切に、例えばメンテナンスとかいうことがしっかり行われて、まさに先ほど申し上げましたように、責任ある事業者が長期安定的に発電事業を行っていただくと、こういうことが重要だというふうに思って…

第190回参議院経済産業委員会第11号

○政府参考人（藤木俊光君）調達価格の決定に関しましては、調達価格等算定委員会の意見を聴いた上で決めていくということでございますが、原則としてはやはり、これまでと同様、毎年度、当該年度の開始前に決定するということが原則であるというふうに思っております。柔軟にという御指摘ございましたけれども、一方で、価格が一旦決まりますと、その価格を前提として事業者の方がいろんなプランニング、準備を始められるわけでありまして、これを途中で変えるというこ…

第190回参議院経済産業委員会第11号

○政府参考人（藤木俊光君）まず、価格を決定するに当たりまして、まずコストデータを収集するということが必要であります。このＦＩＴ法の省令におきまして、ＦＩＴ法の下で発電を行っていらっしゃる方については、そのコストについてしっかりと内容を正確に記録して、それを提出せよということになっているわけでありまして、また、出てきたデータに関しましても、個々誤りがあると思われるものについては照会を行っているところでありまして、それなりの信頼性のあるデ…

第190回参議院経済産業委員会第11号

○政府参考人（藤木俊光君）御指摘のように、海外の再エネとのコスト比較を行いますと、例えば太陽光でも倍以上、風力でも倍近いという価格になっておりまして、大変高くなっているというところでございます。中身自身も、工事費あるいは架台の費用はドイツの三倍、パネル等の設備費も一・五倍ということになっておりまして、かなり高い水準でございます。これまで調達価格等算定委員会の議論を通じまして順次買取り価格を引き下げてきているわけでございますけれども、…

第190回参議院経済産業委員会第10号

○政府参考人（藤木俊光君）お答え申し上げます。今回の法改正におきまして、電力系統への接続契約締結を条件とするなど事業実施可能性の高い案件に対して認定を行うというのが新しい認定制度でございまして、これによりまして、未稼働案件の発生をこれまでよりは格段に防止するという効果があるというふうに思っております。しかしながら、御指摘のように、新しい認定制度で認定を受けた案件であっても、例えば系統の問題もありますし、いろんな事情で運転開始が大幅…

第190回参議院経済産業委員会第10号

○政府参考人（藤木俊光君）お答え申し上げます。今御指摘のように、電気の供給が需要を上回る、電気が余るという事態に至った場合は、停電の発生を回避するために発電所の出力制御が必要となるということでございます。再エネに関しましては、先にまず火力を最小限に絞った、それから隣の地域への送電ということをやった上で、それでもなお余るという場合に関して再エネの抑制ということになるわけでありますが、これまで我が国は、再エネに関しては特別に年間三十日…

第190回参議院経済産業委員会第10号

○政府参考人（藤木俊光君）ただいま河野委員から御紹介ございましたように、送配電事業者が買い取ったＦＩＴ電気に関しまして、これをどう効率的に小売電気事業者に引き渡していくかというのが一つ制度のポイントでございます。その引渡し方法としては、一つは卸電力取引市場を経由して引き渡すという方法と、今御紹介いただきましたように、小売電気事業者等に相対で供給していくと、こういう二つを法律上規定しているところでございます。前者の卸市場を使った場合は…

第190回参議院経済産業委員会第10号

○政府参考人（藤木俊光君）ＦＩＴの買取り期間が終了した後ということでございますが、制度上の立て付けを申し上げますと、ＦＩＴ法上の買取り義務というのはなくなるわけでございますので、発電事業者は、通常の電源と同様に、相対契約やあるいは卸電力取引市場を通じた取引を通じまして売り渡す小売電気事業者を決めてその方に売電すると、これが基本になるということでございます。ただ、今御指摘ございましたように、家庭用の太陽光発電の場合、設置者の方は各家庭…

第190回参議院経済産業委員会第10号

○政府参考人（藤木俊光君）今般導入いたします入札制度は、再エネの早期の自立化に向けて買取り価格の設定をまさに競争を通じて低減させるということを促すための制度でございます。法律上、入札対象電源どうするかということにつきましては、入札制度の導入が電気の使用者の負担の軽減を図る上で有効と認められるときその電源を入札対象とするということになっているわけでございまして、具体的な当てはめについては、調達価格等算定委員会の意見を聴いた上で決定する…

第190回参議院経済産業委員会第10号

○政府参考人（藤木俊光君）ただいま御紹介ございましたように、風力、地熱などリードタイムの長い電源については導入がまだ十分に進んでいないという現状にあるわけでございます。このため、今般のＦＩＴ法改正法案におきまして、数年先の認定案件の買取り価格を決定できる仕組みということで事業者の予見可能性を高めるということを行っておりますほか、規制の見直しでございますとか様々な支援策ということを総合的に進めて導入拡大を図ってまいりたいと思っておりま…

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2016/05/12

第190回参議院経済産業委員会第10号

○政府参考人（藤木俊光君）先ほど大臣から御答弁申し上げましたが、再生可能エネルギー等関係閣僚会議でも、洋上風力発電の導入促進というのは今後連携して推進すべき重要プロジェクトの一つとなっているわけでございます。今御指摘いただきましたように、洋上風力発電を推進していく上で、建設、保守、こういうのに必要な専用の作業船、あるいはその作業環境の整備というのは重要な問題であるというふうに認識しております。これまで、正直申し上げまして、まだ計画…

第190回参議院国土交通委員会第11号

○政府参考人（藤木俊光君）御答弁申し上げます。今ほど御紹介がございました昨年七月のエネルギーミックスでは、洋上風力八十二万キロワットという数字をお示ししているところでございます。エネルギーミックスのこの数字自体につきましては、これを見直すということにつきましてはエネルギー全般の議論が前提となるということでございまして、これを直ちに見直すという環境にはないというふうに思っております。一方で、この八十二万キロという数字に関しては、足下…

第190回衆議院経済産業委員会第10号

○藤木政府参考人お答え申し上げます。現行のＦＩＴ法第五条で接続義務というのが定まっております。これは、電気事業者が接続することを求められたときは、「次に掲げる場合を除き、当該接続を拒んではならない。」と書いてありまして、具体的には三つの号に分かれて書いてございます。一つ目が、その接続に必要な費用を負担しない場合、それから二つ目が、電気の円滑な供給の確保に支障を生ずるおそれがある場合ということであります。この二つにつきましては、先ほ…

第190回衆議院経済産業委員会第10号

○藤木政府参考人お答え申し上げます。御指摘のとおりでございまして、なるべく早い段階でお示ししていくことが必要だと思っております。改正に伴う省令、運用等につきましては、この国会で御審議いただきまして成立した暁には、速やかに審議会を開催いたしまして詳細の検討を行いまして、その結果を踏まえてパブリックコメントを経て、最終的に省令等を決定していく、こういう流れになってまいります。

第190回衆議院経済産業委員会第10号

○藤木政府参考人お答え申し上げます。今、高井委員から御指摘いただいたとおりでございまして、現行のＦＩＴ法第五条はまさに接続義務ということでございまして、接続の申し込みがあった場合には正当な理由なく拒んではならないというものでございます。一方で、では、ＦＩＴ以外のほかの電源についてはどうかと申し上げますと、これも先ほど来申し上げております電気事業法のもとで、正当な理由がなければ拒んではならないということでございますから、再エネ電源だ…

第190回衆議院経済産業委員会第10号

○藤木政府参考人お答え申し上げます。ヨーロッパのＥＵ再生可能エネルギー利用促進指令というものでございますが、この中で、優先接続ということに関しましては、各国の判断に任せた任意ルールという扱いになっているというふうに承知してございます。一方で、今御紹介ございましたドイツでございますが、ドイツは再生可能エネルギー法第八条で、再生可能エネルギー電源は火力等の他の電源に優先して系統に接続される、つまり、接続の申し込みがあった場合は経済的に…

第190回衆議院経済産業委員会第10号

○藤木政府参考人お答え申し上げます。まず一つ、出力抑制の順番ということでございますけれども、今御指摘のように、ベースロード電源と言われるものについては、これは長期的、安定的に発電していくということが技術的にも前提になっている、あるいは制度的にも前提となっているものでございますので、これが出力抑制の順番として最後に来るというのはある意味やむを得ないというか、技術的な制約から考えればそういったことであろうというふうに思っております。そ…

第190回衆議院経済産業委員会第10号

○藤木政府参考人お答え申し上げます。今御指摘がありました接続可能量という概念でございますが、まさにこれは日本特有の概念でございます。接続可能量とはそもそも何かというと、これは先ほど接続義務のところでお話がありましたけれども、接続契約を結ぶ際に、年間の出力制御の条件を年間三十日にしますよという上限をあらかじめ結んだ上で契約をするということを日本では行ってまいりました。これは日本だけの制度でございます。一方で、大量に再エネが入ってきた…

第190回衆議院経済産業委員会第10号

○藤木政府参考人お答え申し上げます。今お話し申し上げましたように、三十日等出力制御枠、いわゆる接続可能量ですけれども、これはどういう趣旨かというと、今後、再生可能エネルギーをＦＩＴで買い取るに当たって、年間三十日の出力抑制の上限で、そういう約束で買い取りますよというお約束をさせていただく数字でございます。それで、では買い取りは何年かといいますと、太陽光の場合は二十年間買い取るということになりますから、今後二十年間にわたって、どんな…