藤木俊光
会議録に記録された「藤木俊光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 629 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省経済産業政策局長
- 直近の発言日
- 2016/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド6 件
- 半導体3 件
- AI2 件
- GX・脱炭素2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会79 件・79%
- 行政監視委員会12 件・12%
- 予算委員会第七分科会5 件・5%
- 予算委員会3 件・3%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
※ 全 629 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○藤木政府参考人 平成二十八年度の賦課金単価は一キロワットアワー当たり二・二五円となっております。昨年度、二十七年度の賦課金単価がキロワットアワー当たり一・五八円ということでございますので、昨年度から今年度にかけて、負担は約四割増加しているということになります。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○藤木政府参考人 ただいま大臣から答弁申し上げましたとおり、本制度は、我が国の国際競争力の強化を図る上で重要な制度でありまして、持続可能な形で維持していくという必要がございます。 そのために、今御指摘ございましたように、国際競争の状況、省エネの取り組みについて、事業の実態をよくお聞かせいただきながら確認をしていく、その上で制度の適用を受けていただく、こういった見直しをしてまいりたいと思っております。 具体的には、これは、制度の適用を受け…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のとおり、賦課金の負担が家計においても負担となってきているというふうに認識しておりまして、当然、再生可能エネルギーの導入を拡大していけば、それに伴うコストというのは出ていくわけでありますが、そのコストの抑制ということと両立させていくことも大変重要だと思っております。 そうした観点から、今回のＦＩＴ法案におきまして、価格に関する中長期目標を設定して事業者のコスト低減を促していく、あるいは入札…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○藤木政府参考人 今御指摘いただきましたように、固定価格買い取り制度というのは、全国の電気の利用者の皆様の御負担の上に成り立っている制度でございまして、その趣旨、そして、どういったような負担でどういったような効果が生じているのか、そういったようなことについて、きちっと御説明をし、御理解を得ていくということは大変重要なことであるというふうに思っております。 今回、この固定価格買い取り制度を見直すに当たりまして、本年の二月から三月にかけまし…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○藤木政府参考人 現在、手元の最新のデータ、昨年の十二月末時点でございますが、太陽光全体の認定案件は約百八十三万件、そのうちまだ動いていないものが六十一・八万件でございますので、未稼働割合は三分の一程度ということになってございます。 今のは件数ベースでございますが、容量ベース、キロワットベースで申し上げますと、太陽光全体の認定容量が約七千九百三十五万キロワットでございます。そのうち動いていないのが五千四百十七万キロワット。したがって、未…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○藤木政府参考人 新しい認定制度の創設に関しましては、再生可能エネルギーの発電事業に関係する皆様方にとって極めて関心の高い事項であるというふうに認識しております。そのため、私どもとしても、関係者に積極的に説明を行ってきているところでございます。 先ほど御答弁申し上げましたように、既に、本年二月から三月にかけまして各地でシンポジウムを開催、九都市でシンポジウムを開催しておりまして、延べ千六百人を超える事業者、報道関係者等に対しまして、今回…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 ＦＩＴ制度、固定価格買い取り制度というのは再生可能エネルギーの導入拡大のために必要な制度でございまして、これも、ただずっと続けるということではなくて、改善を繰り返しながら、やがては自立的に再生可能エネルギーが導入されていく、そういうことに向けて制度を運用していくということが重要だというふうに思っております。 その中で、今委員から御指摘ございましたＦＩＰ制度、フィード・イン・プレミアムというふうに呼…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○藤木政府参考人 出力制御の問題でございます。 電気の供給が需要を上回ってしまった場合、すなわち電気が余っている場合には、停電が発生するという可能性もございますので、つくる側、発電所の出力制御を行う必要があるというふうになります。 これも午前中議論になりましたけれども、これは優先給電ルールのもと、まず火力から抑えるということをやった上で、さらに隣の地域への融通ということもやるわけでありますが、それでもなおかつ余るというような場合には、再…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 ＦＩＴ制度につきましては、今御紹介がございましたように、平成二十四年の七月にスタートいたしまして、これまで約四年を経過しているところでございます。この間も、私どもは運用の見直しを必要に応じて進めてきているところでございます。 一つは、先生にお配りいただきましたこの資料にございますように、特に太陽光を中心といたしまして買い取り価格の見直しということも進めてきております。また、現在問題になっております…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○藤木政府参考人 買い取り価格に関しましては、今ほど申し上げましたように、毎年見直しをやってきておりまして、通常要する費用を基礎に適正な利潤を勘案して算定するということでございまして、これは実績データをもとに、まさにデータに基づいて調達価格等算定委員会で御議論いただき、この意見に基づいて決定しているというものでございます。 買い取り価格に関しまして、こうして実績データに基づいて、適正な手続のもとに価格を設定してきている、その中で、太陽光…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 買い取り価格に関しましては、先ほども御答弁申し上げましたように、さまざまな実績データ、あるいはさまざまな事業のコスト構造など、必要に応じて見直しを行って、必要な区分を新たに設ける等々の対応を行ってきているところでございます。 ただ一方で、買い取り区分を過度に細分化するというようなことは、かえって国民負担の増大につながるというおそれもありますので、そこはよく見きわめてやっていく必要があると思っており…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○藤木政府参考人 バイオマス発電、木質バイオマスが中心になろうかと思いますけれども、こういったようなものについて、電気だけでなくて、地域における熱利用ということもあわせて考えていく、進めていくということは大変重要なことであろうというふうに思っております。 今、田嶋委員から御指摘ございました欧州のドイツ、オーストリアといったようなところで熱利用が大変進んでいる、プラスの面とマイナスの面があるわけでございますけれども、こういった先進事例もあ…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○藤木政府参考人 仮定の話でございますが、仮に現行の固定価格買い取り制度の価格に反映させるということであれば、法律上、調達価格等算定委員会にお諮りをして、その意見を踏まえて決めるということに手続上はなろうかと思っています。 一方で、今のＦＩＴ制度に熱を乗せるということについては、これは電気の利用者の方々に御負担いただいて成り立っている制度ということでございますので、なかなか難しい面があるのではないかというのが正直なところでございます。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○藤木政府参考人 御指摘のとおりでございます。 入札制度は、価格算定の一種、例外の一つでございますので、この区分については入札をもって価格を決めるということを調達価格等算定委員会で御議論いただいて、その上で決めるということになりますので、まさにおっしゃるような手続で進んでいくということになります。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 入札をした場合、札がどのように適正に入るかということを確保していくというのは大変重要なポイントでございまして、まさに入札制度の具体的な中身をいろいろ工夫、検討していく中で考えていくべき問題だと思っています。 一方で、入札の方式にもよりますけれども、今回の入札は、例えば太陽光の場合ですと、入れた札の価格で二十年間事業を続けていただくということになりますので、仮にダンピングして、大幅に安い札を入れて、…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 減免制度の軽減率につきまして、現行法は、田嶋委員御指摘のとおり、八割を下らない範囲ということで、八をボトムにしているということでございますが、これに関しましては、この法律が最初にできました二十三年、二十四年の段階で、適用の対象になるであろう電力多消費産業のいろいろな実態を調べた上で、一律八割ということが適切ではないかという判断で、一律八割を適用しているところでございます。 一方で、今回の見直しでご…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○藤木政府参考人 お答えを申し上げます。 省エネルギーの推進は大変重要なポイントでございます。 今回、ＦＩＴの中で省エネルギーの努力というのを確認させていただくこととあわせまして、例えば省エネ法の運用という方でもきっちりとインセンティブを高めていくというふうにしていきたいと思います。 また、支援という意味で申し上げますと、例えば中小企業における省エネ設備の導入の補助というのを平成二十七年度の補正予算で四百四十二億円手当ていたしまして、ち…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 第五条に関してでございますが、第五条は、電気事業者が接続することを求められたときは、次に掲げる場合を除き、当該接続を拒んではならない、第一号が、必要な費用を支払わない場合、第二号が、電気の円滑な供給の確保に支障が生ずる場合、第三号が、省令で定める正当な理由がある場合ということになってございます。 これは、当時、資源エネルギー庁長官、それから海江田経産大臣が答弁したとおり、接続をするというのが原則に…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 三十日ルール、三百六十時間ルールでございますけれども、これはＦＩＴ法に特有なルールでございまして、出力制御を行う必要がある場合は、上限なしで無補償で行うということが通常の契約なのでございますが、ＦＩＴに関しましては、導入初期であるということに鑑みて、年間三十日、その後三百六十時間となったわけでございますが、その上限の中で契約をするといったようなことをやってきたわけでございます。 一方で、急速に太陽…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○藤木政府参考人 御指摘の案件に関しまして、状況を御説明申し上げます。（真島委員「簡潔に」と呼ぶ）はい。 今先生から御案内がございました九州地区におきましては、太陽光発電がかなり大量に入っているということがございまして、例えば太陽光が発電していない時間帯に発電が可能なものについては、その時間帯に限って空き枠を使ってつなぐといったようなことも行われているというふうに聞いております。 それで、実はこの案件につきましては、むしろ、九重町の方か…