藤木俊光
会議録に記録された「藤木俊光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 629 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省経済産業政策局長
- 直近の発言日
- 2016/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド6 件
- 半導体3 件
- AI2 件
- GX・脱炭素2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会79 件・79%
- 行政監視委員会12 件・12%
- 予算委員会第七分科会5 件・5%
- 予算委員会3 件・3%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
※ 全 629 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○藤木政府参考人 御指摘の系統に関しましては、このダムの案件だけでなく、太陽光も含めて、かなり多くの、百件を超える案件の接続の御要望が来ておりまして、今、それらについて九州電力の方で調整をしているところでございます。 現在、その関係者に意思確認をしている系統対策の内容といたしましては、日田変電所の系統用変圧器、かなり大きなものでございますが、これを一台新設する、それから、六十六キロボルトの電線を合計しますと約二十キロくらい張りかえて、鉄…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 新しい法律が二十九年四月一日に施行された段階で、接続契約を締結していないもの、逆に申し上げますと、接続契約が締結されているもの、あるいは、さらに進んで運転開始に至っているものというのは新認定をとったものとみなすということでございますので、本件に関しましても、二十九年の四月一日までに接続契約が結ばれていれば、旧認定が新しい認定とみなされるということでございます。 それからさらに、今後の事態の推移によ…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○藤木政府参考人 我が国におきましては、電気事業法に基づきまして、発電事業者が接続に要する費用を負担する等の一定の要件を満たす場合には、接続を行う義務を一般送配電事業者に課しておりまして、その場合は一般送配電事業者が系統の増強を行うこととなっております。 ただ、御指摘のとおり、一般送配電事業者がみずからの持ち出しで系統の増強、強化を行うということまでをＦＩＴ法で求めているものではありません。これは、一般送配電事業者の負担ということは、結…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○藤木政府参考人 まず、一般送配電事業者とＦＩＴとの関係で申し上げますと、一つは電力系統への接続ということがあるわけでございますが、これは、先般来議論になっておりますけれども、電気事業法におきまして、一般送配電事業者には全ての電源を平等に接続する義務、オープンアクセス義務というのが課されております。このことで、一般送配電事業者が恣意的に接続を拒むということはできないわけでありまして、優位に立つということはないと理解しております。 また、…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 ＦＩＴ制度、固定価格買い取り制度というのは、あらかじめ決まった価格で、発電された電気を長期間にわたって購入し続けるという契約でございます。したがいまして、今回導入しようとする入札制度は、この固定価格買い取り制度を前提とした上で、価格を決める方式を入札で決める、ただ、一旦決まった価格についてはそれで二十年間買い続けさせていただくということでございますので、固定価格買い取り制度の本質を変えるものではな…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 ドイツでは、二〇一五年の四月に第一回の入札を行っておりまして、このときの平均落札価格が九・一七ユーロ・セント・パー・キロワットアワーということになってございます。その後、第二回が二〇一五年八月で、平均落札価格八・四八、第三回が二〇一五年十二月で八・〇〇、第四回が、先般でございますが、二〇一六年の四月でございまして、このときの平均落札価格が七・四一ユーロ・セントということでございますので、回を重ねる…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○藤木政府参考人 ＦＩＴ制度に関しましては、再生可能エネルギーを量的に順次拡大しながら、同時に価格の引き下げを図るという中で、再生可能エネルギーを中長期的には自立的に導入していくというための制度でございます。 この中で、入札制度というものに関しましては、競争ということを使いながら価格を下げ、国民負担を抑制しながら、その中で最大限の導入を進めていくという方策として、先ほど御指摘がございました、私どもの審議会でも多くの賛成意見を得て、そうい…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 新しい認定制度では、今御紹介がございましたように、事業計画の情報を公表する、それから事業計画に従って事業を行っていない場合には改善命令や認定取り消しができる仕組みということになっているわけでございます。 過去に認定を受けている案件につきましては、先ほど来申し上げています接続契約締結済みのもの、運転開始済みのものについては、新認定を受けたものとみなしまして、その上で、事業計画を記載した書類を改めて提…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 再生可能エネルギーを入れていく上でも、そのほかの電力システムの安定という意味から見ても、系統整備を進めていくというのは大変重要な課題だと思っております。 きょうの質疑の中でも出ておりますけれども、一方で系統整備は大変時間とお金がかかる問題でございまして、きちっと計画を立てて、中長期的な方針に基づいて、計画的に着実に進めていくということでございます。今、電力の広域的運営機関というのができておりますけ…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 まさに御指摘のとおりでございまして、今回の改正法案で新しい認定制度を導入するわけでございますが、この中で、例えば、単につくるだけではなくて、その後の保守点検、こういったようなことをちゃんとやって、発電量の維持に努めるということも発電事業者に求めていきたいというふうに考えているわけでございます。 そうなりますと、当然のことながら、メンテナンスをするということが必要になってまいりまして、これが地域での…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 正直申し上げて、今、その取っかかりとなる制度構築ということで法案を提案しているという状態でございますが、実際、一部のこういったメンテナンス等を実施されているような事業者の方、業界関係者、あるいはこういうことに熱心に取り組まれている自治体の方との意見交換をスタートさせておりますので、この法案が成立した暁には、そういったようなメンテナンス体制を各地で整備するような取り組み、どういったような取り組みがあ…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 まさにＦＩＴ、あるいはＦＩＴ後も照らしてどういうふうに進んでいくのかということでございます。 今回の改正におきまして、ＦＩＴ後までということにはならないわけでございますが、一つは、中長期的な価格目標を設定するというような形で、やや中長期的な将来を見ながら、こういったシナリオでコストを下げていくんだ、それはある意味、自立していくんだということとほぼ同義だと思っておりますけれども、そういったシナリオを…
第190回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（藤木俊光君） 御答弁申し上げます。 水素エネルギーは、燃料電池で利用した場合、エネルギー効率が高い、あるいは利用段階でＣＯ２を排出しないといった優れた特徴から、世界共通の課題でありますエネルギー・環境問題への解決策の一つとして期待されているところでございます。エネファームの普及あるいは水素ステーションの整備など、水素エネルギー関連の取組というものに関しましては、我が国が各国に先駆けて進めているというふうに認識しております。…
第190回 衆議院 環境委員会 第11号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 今御紹介いただきましたように、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金、いわゆる省エネ補助金というふうに呼んでおりますけれども、これでかなり大きなプラントから小さな中小企業に至るプラントまで応援をしております。昨年で申し上げますと、新規採択分だけで千三百件強の支援をしております。 それで、大変恐縮なんですけれども、そのうちどのくらいが保温材の交換かということなんですが、大体これを使われる方は、ほかの…
第190回 衆議院 環境委員会 第11号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 配管部分の保温断熱ということに関しまして、今御紹介がありましたように、日本保温保冷工業協会というところで熱の損失の試算をしているところでございます。今御紹介があったとおり、産業部門のエネルギー使用量の約三％に相当するんじゃないかという試算が出ているところでございます。 私ども、まずこの数字についての評価でございますが、これはいろいろな前提を置いているものでありまして、実際にはやや大き目の数字になっ…
第190回 衆議院 環境委員会 第11号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 ＦＩＴ法の改正法案でございますが、現行のＦＩＴ法第五条で接続義務ということを定めているわけでございますが、今御説明ありましたように、これと同様の規定が、電気事業法十七条第四項ということで規定されております。 具体的には、一般送配電事業者は、ちょっと中を抜かしますが、接続を求められたときは、当該発電用の電気工作物が当該電線路の機能に電気的または磁気的な障害を与えるおそれがあるときその他正当な理由がな…
第190回 衆議院 環境委員会 第11号
○藤木政府参考人 今御指摘ございましたいわゆる優先給電ルールでございますが、これに関しても、新しい法律の十六条のもとに新たに規定するということにさせていただきたいと思っております。変わりません。
第190回 衆議院 環境委員会 第11号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 接続の求めがあって、それについて正当な理由がなければ当該接続を拒んではならないという規定になっているわけでございますから、当然、お申し込みのあった御本人に対してはこういう理由で接続がされないということを御説明する、こういうことになるというふうに考えております。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 洋上風力発電は、再生可能エネルギー導入拡大の上で極めて重要な役割を担うものでございまして、秋本先生が御指摘のように、多額の投資を要しますので、事業者の予見可能性の確保ということは大変重要な課題だというふうに考えております。 今回の港湾法の改正は、その意味では大変大きな前進であるというふうに思っておりますが、これが有効に活用されますよう、今御指摘の占用の有効期間ということに関しまして、洋上風力発電の…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○藤木政府参考人 今御指摘ございましたように、洋上風力の建設や保守ということを行う上で、専用の作業船、さらにはその作業船を使って具体の作業をするその環境を整備していくということは、大変重要な課題であるというふうに考えております。 これから発電事業者の方々と、具体的にどういうニーズがあるのか、どういった課題があるのかということをよく伺いながら、今御指摘ございました乗務員の技能の問題ということも含めまして、どのような課題があって、どのように…