藤木俊光
会議録に記録された「藤木俊光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 629 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省経済産業政策局長
- 直近の発言日
- 2016/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド6 件
- 半導体3 件
- AI2 件
- GX・脱炭素2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会79 件・79%
- 行政監視委員会12 件・12%
- 予算委員会第七分科会5 件・5%
- 予算委員会3 件・3%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
※ 全 629 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘いただきました突風や台風といったような対策に関しましては、電気事業法におきまして安全性の技術基準を満たしていただくということが必要になるわけでございますが、昨今の不適切な設計、施工方法によって、この技術基準を満たしていない事案が散見されるということがございまして、この三月に開催いたしました審議会の方で今後の安全対策というのを取りまとめたところでございます。 一つは、太陽光パネルを設置するに…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 減免制度は、今御紹介がございましたように、我が国の国際競争力の維持強化という観点から大変重要な制度だと思ってございます。実際に、製造業でも、鉄鋼、化学等々、大変幅広い業種において使われておりまして、また、比較的規模の小さい企業にも御利用いただいているといったような制度でございまして、私どもといたしましても、真に必要な事業者の方には本制度をしっかり使っていただく、しっかり維持していくということが重要…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、再生可能エネルギーにつきましては、中長期的には、ＦＩＴ制度から自立した形で導入が拡大していくということが重要でございます。 このため、まず、事業者自身が発電コスト低減努力をしていくということが重要でございまして、これを促すということから、今回の改正案におきまして、電源ごとに中長期的な買い取り価格の目標を示して、これに向けて、イノベーション、コスト低減努力をしていっていただく、それか…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 地域に存在しますバイオマス資源を使った発電ということは、地域の活性化にも資するという観点から大変重要だと考えております。 このため、経産省としましては、一つは、固定価格買い取り制度の中で、二千キロワット未満の小規模の未利用木質バイオマス発電については、別の買い取り区分を設けて価格を高目に設定するといったようなこともやっておりますし、また、農林水産省と連携いたしまして、こういった原料の安定的な調達の…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 本法律案では、新たな認定制度を創設いたしまして、接続契約の締結など、事業の実施可能性を確認した上で認定を行うということでございまして、過去に認定を受けている案件のうち、新法の施行日であります平成二十九年四月一日までに接続契約を締結していないものについては現在の認定が失効する、こういう仕組みになってございます。 ただ、今御指摘ございましたように、失効に関しましてさまざまな要因がございますので、一つは…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 私ども経済産業省といたしましては、電気事業法で太陽光パネルの設置の安全性というのは確保しているところでございますので、これで重大な事故に至ったものについては報告が上がってくるということでございますが、これまでの運用では、例えば飛散したとしても重大な事故に至っていないものについては報告が上がってきていないというところでございまして、必ずしも十分把握できていないところでございます。 また、各省庁の規制…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○藤木政府参考人 改正法の第九条におきまして認定要件を定めてございますが、一つは、事業内容が再生可能エネルギー電気の利用を促進するものであること、それから二つ目が、その事業が円滑かつ確実に実施される見込みであるということ、それから三つ目が、設備が安定的かつ効率的に発電することが可能であるということ、こういったようなものを要件としているところでございます。それぞれ、その具体的な中身について省令で定めようということで考えております。 今検討…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘ございましたが、五条を削除したことに伴いまして何らかの変化があるのかと申し上げますと、接続義務に関しましては電気事業法で担保されるということになりますし、また、優先給電等の必要な規定については新しいＦＩＴ法の省令の中でも担保されるということになっているわけでございます。 したがいまして、こういった点で、送配電事業者の力が一方的に高まって、接続拒否が頻発するというようなことはないというふうに…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 まず、この法律におきまして、二十九年の四月一日に施行されるわけでございますが、その時点で、送配電事業者と接続契約を締結していらっしゃる方、あるいは、そこからさらに進んで実際に発電をされている方に関しましては、新たな認定制度のもとでも、旧認定を新たな認定とみなすということで移行するということになっております。 一方で、その時点で接続契約の締結に至っていらっしゃらない方に関しましては、その認定は失効す…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、二十九年四月一日の段階で稼働しているもの、あるいはその手前で接続契約に至っているものについては、その段階で新たな認定を受けたものとみなすということになります。 一方で、今回、新たな認定制度におきまして、例えば、さっき申し上げた、ちゃんとメンテナンスしているかどうかとか、あるいは廃棄に向けた計画をちゃんととられているかどうか、あるいは関連の法令を守られているかどうかといっ…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 入札対象電源の指定に関しましては、経済産業大臣が調達価格等算定委員会の意見を聞いた上で行うということになってございます。 その条件に関しましては、法律上は、電気の使用者の負担の軽減を図る上で有効であると認められるとき、すなわち、発電のコストを下げるのに有効である場合にはやるということでございますが、その判断に当たりましては、これまでの導入量の実績、あるいは事業の実態、さらには競争環境といったような…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 入札制度を実施するに当たりまして、それが公正公平に行われるということは当然の大前提でございますので、私ども、これからこの制度を運用していくに当たりまして、それを第一義として取り組んでまいりたいと思っております。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 入札制度、保証金を取る、あるいは事務手続ということでコストがかかるということでございますが、一方で、この入札制度を通じてなるべく多様な事業者の方に参画していただくということが重要な点でございまして、その保証金や事務あるいは提出書類等々、細部の設定に当たりましては、そういったようなことにも十分配慮していきたいというふうに考えております。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 入札の実施に際しましては、入札資格の審査などの業務が発生することが想定されておりまして、こうした業務につきまして、民間事業者のノウハウを活用して効率的に業務を実施するということで、国が指定する法人に業務を行わせることができるように法律上規定をしてございます。 その要件に関しましては、例えば、職員でございますとかその業務の実施方法が適切なものであるということ、それから、そういった業務を行うに足る経理…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○藤木政府参考人 詳細はこれから決めますが、基本的には公募するということを前提にしております。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○藤木政府参考人 法律上の要件の中で、「入札業務が不公正になるおそれがないものであること。」という規定もございますので、当然のことながら、そういったところは重要な審査のポイントになるというふうに考えております。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○藤木政府参考人 費用負担調整機関として指定されております一般社団法人低炭素投資促進機構という組織でございますが、二十八年四月現在におきまして、役員五名、役員以外の職員二十三名ということでございます。 業務としては、ＦＩＴ法の業務以外に、例えば低炭素投資促進法に基づくリース信用保険事業、あるいは産業競争力強化法に基づく先端設備等導入促進事業等を実施しているところでございます。 もともと平成二十二年七月に設立された団体でございまして、先ほ…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○藤木政府参考人 そのとおりでございます。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど来の議論で出ておりますけれども、再生可能エネルギーを導入拡大していくに当たりましては、例えば、太陽光あるいは風力といった変動電源を多く入れていく、こういったようなものは時として需要に対して余ってしまう可能性がある、そういったような場合は、買い取った事業者が他の事業者に融通していくといったようなことも重要であるというふうに思っております。 そうしたときに、例えば、九州エリアで余った場合に他のエ…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、熱エネルギーの有効活用というのは大変重要な課題でありまして、私どもといたしましても、熱の有効活用を促すため、さまざまな措置を講じているところでございます。 一つは、省エネという観点でございまして、例えばほかの工場で発生した廃熱を自社の工場で活用するといったような取り組みについては、さらにこれを後押ししていきたいというふうに思っておりまして、これを省エネ努力の評価の中できちんと…