藤川政人
会議録に記録された「藤川政人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,381 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2020/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生18 件
- デジタル行政16 件
- 労働・賃金4 件
- 防災3 件
- GX・脱炭素2 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会70 件・70%
- 議院運営委員会28 件・28%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,381 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（藤川政人君） お答えいたします。 平成二十年八月から平成二十一年四月に策定されました累次の経済対策について国費を見ますと、安心現実のための緊急経済対策一・八兆円、生活対策五兆円、生活防衛のための緊急対策四兆円、経済危機対策十五・四兆円となっております。その後、平成二十一年九月に政権交代があったところでありますが、平成二十一年度中には、平成二十一年十二月の安心と成長のための緊急経済対策で国費七・二兆円の経済対策が行われたと承知し…
第201回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（藤川政人君） 航空機燃料税におきましては、国内路線の航空機に積み込まれた航空機用燃料に課税するものであり、その税収が国や地方の空港整備や空港対策の財源として活用されていることを踏まえれば、その廃止は適当ではないと現在は考えております。 また、今般の税制改正におきまして、東京オリンピック・パラリンピックを契機に訪日外国人旅行者の地方誘客を拡大する等の観点から、本税の軽減措置について二年間延長することとしたところであります。 現在…
第201回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○藤川副大臣 御指摘の件につきましては、しっかり財務省の方に持ち帰り、協議をさせていただきたいと思います。
第200回 参議院 外交防衛委員会、農林水産委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○副大臣（藤川政人君） お答えいたします。 国税庁におきましては、酒類業の振興の一環として、米国を始めとした世界全体への日本産酒類の輸出拡大に向けて積極的に取り組んでいるところであり、具体的には、ジャパン・ハウス等を活用した日本産酒類のプロモーション、国際的な展示会への出展支援、地理的表示、いわゆるＧＩの活用促進等によるブランド化の取組の支援、酒類総合研究所と連携した酒類製造者への技術支援等を実施しているところであります。また、輸出促進…
第200回 参議院 行政監視委員会 第1号
○副大臣（藤川政人君） 委員の質問にお答えいたします。 平成十八年に財務大臣より発出されました「公共調達の適正化について」と題する通知におきましては、競争参加資格を設定する場合は、一つ、契約担当官等が具体個別の契約の実態に即して定める競争参加資格は、競争を適正かつ合理的に行うために必要な限度において設定されるものであること、一つ、仕様書は、競争を事実上制限するような内容としてはならないことに留意しなければならないこととされております。
第200回 参議院 行政監視委員会 第1号
○副大臣（藤川政人君） 許さない場合につきましては、契約の目的が特定の者でなければ納入することができないもの、契約上特殊の物品又は特別の目的があるため買入れ先が特定され、また、特殊の技術を必要とするとき、三つ、契約の目的物が代替性のない特定の位置、構造又は性質のものであるとき、四つ、競争に付するときは、国において特に必要とする物件を得ることができないときが該当すると考えております。
第200回 参議院 財政金融委員会 第3号
○副大臣（藤川政人君） 先生の質問にお答えをいたします。 現政権下では、経済再生なくして財政健全化なしとの基本政策の下、三本の矢の取組の一つとして、必要に応じた機動的な財政政策を行っているところであります。 十一月八日の総理よりの経済対策のお話、今先生がおっしゃっていただいた三点について、災害復旧復興、安心、安全の確保、そして下振れリスクの回避、それに対する重点支援、そして未来への投資とオリパラに対するしっかりとした経済対策、その後を見…
第200回 衆議院 外務委員会 第6号
○藤川副大臣 お答え申し上げます。 経済のデジタル化に伴う課税上の対応につきましては、二〇二〇年末までにグローバルな解決策を取りまとめるべく、先生おっしゃられましたとおり、ＯＥＣＤを中心として国際的な議論が進められているところでございます。 本年日本が議長国を務めましたＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議では、経済のデジタル化に伴う課税上の対応をプライオリティーの一つに掲げたことにより、解決策の合意に向けてＧ20による強い政治的な後押しがで…
第200回 参議院 財政金融委員会 第1号
○副大臣（藤川政人君） この度、財務副大臣を拝命いたしました藤川政人でございます。 財務副大臣としての職責を果たすべく、大臣の御指示を仰ぎ、全力を傾注してまいる所存でございます。 中西委員長を始め委員の皆様方には、御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げ、一言御挨拶とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
第200回 衆議院 財務金融委員会 第1号
○藤川副大臣 このたび財務副大臣を拝命いたしました藤川政人でございます。 財務副大臣としての職責を果たすべく、麻生大臣の御指示を仰ぎ、遠山副大臣とともに、職務の遂行に全力を傾注してまいる所存でございます。 田中委員長を始め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げ、御挨拶とさせていただきます。 よろしくお願い申し上げます。
第198回 参議院 内閣委員会 第18号
○藤川政人君 おはようございます。自由民主党の藤川でございます。 アナログ人間を標榜し、それを美徳で生き続けていけたら、こんなにすばらしいことはないなと思うときがよくあります。そんな時代遅れの人間であってもいいじゃないかということはよくよくあるわけですけれど、今回のこのデジタル法案についても、委員の質問者の誰にお願いしようかといろんなことを考えましたが、デジタルで非常に興味のある先生方ばかりだと思いますが、私がトップバッターとして質問さ…
第198回 参議院 内閣委員会 第18号
○藤川政人君 経済的発展、我々の社会にどのようにデジタルを取り込むのか、そういう大きな目標の下で、この法案は、行政手続法に関する、もちろん他省庁含め、それぞれ基礎自治体まで全てこの中で、それぞれの地域の発展、そして生活の維持、多く多くをカバーしていかなければいけない法案だと思います。この法案では、行政手続を原則としてオンライン化を全て行うようにして、国民の利便性が格段に上がるものと私も期待しております。 実際にこの取組を進めるに当たって…
第198回 参議院 内閣委員会 第18号
○藤川政人君 そのオンライン化を進めるに当たって今法案を審議をしているわけですけど、これをどのように計画的に進めていくか、それを進めるに当たって、本法案では、行政手続のオンライン化、添付書類を撤廃を実現するために政府が情報システム整備計画を策定することとされております。 本法案成立後、速やかに情報システム整備計画を策定すべきだと考えておりますけど、今後のスケジュールをどのように現段階で想定されておられるのか。また、情報システム整備計画に…
第198回 参議院 内閣委員会 第18号
○藤川政人君 計画は、やはりこれは大変重要であり、綿密に、そして正確に、的確に策定をしていただきたい、その作業についても国会等ともいろいろな協議をしながら進めていただきたいと、これは要望をしておきます。 次に、事業を進めるに当たって重要なのは、財源、その予算をどういうふうに持っていくか、これはもうしっかりとしたまた設計も必要になってくるかと思います。また、財源は無尽蔵にあるわけではありませんから、新たなシステム、それを構築するに当たって…
第198回 参議院 内閣委員会 第18号
○藤川政人君 是非、大臣、そこまでの計画もお持ちでありますから、そちらについてはしっかりお進めをいただきたいと思います。 次に、大臣はＩＴ関係にも非常にお詳しいですし、この社会においての政府の牽引役でもあると思いますが、常々大臣は、デジタルディバイドの解消、その対策については非常に興味をお持ちであるというのは私も存じておりますし、もう五年、六年前になりますか、私も通信の方の大臣政務官をしているときに、やはりデジタルディバイド解消というの…
第198回 参議院 内閣委員会 第18号
○藤川政人君 大臣、このことについてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。 次に、やはり我々が東京にいるとき以外はそれぞれのふるさとで暮らす時間もあるかと思います。こうした中で、地方公共団体、こちらについてちょっと質問させていただきますが、原則オンライン化の恩恵を一番受けるべき県民、市民に直接対面をする地方公共団体の取組が重要であると考えています。国民にとって利便性の高いデジタル化を実現するためには、やはり行政サービスの最前線であ…
第198回 参議院 内閣委員会 第18号
○藤川政人君 二百六十の自治体について電子政府化、いろいろなところの今御説明もありましたが、その理由、そして原因等々の深掘りもいろいろ質問をしたいわけでありますが、またそちらについては次回、機会があればまた進めていきたいと思っています。 続いて、もう少し各論に踏み込まさせていただきまして、具体的に想定される問題点について取組をお伺いしたいと思います。 一つ目は、海外に住む、あるいは住んでいる日本国民についてでありますが、国外転出者による…
第198回 参議院 内閣委員会 第18号
○藤川政人君 それと同時に、在外邦人支援の観点から、在外公館が窓口になっているマイナンバーカードの交付や記載事項変更などの維持管理などを行うべきではないかと考えています。多くの在外邦人がマイナンバーカードを保持してオンラインで手続を行うことができれば、在外公館としての事務負担も軽減されるのではないかということを常々考えておりますけれど、こちらについてはいかがでしょうか。
第198回 参議院 内閣委員会 第18号
○藤川政人君 是非、在外公館としての事務負担が軽減もできるよう、また在外邦人の支援もしっかりできるよう、こちらについてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。 もう最後の方の質問にさせていただきたいと思いますが、続いて、罹災証明について伺えればと思います。 本法案では罹災証明書の交付事務においてマイナンバーが利用できるようになるとのことでありますけれど、国民にとってどのようなメリットがもたらされるのか、また、防災分野におけるマイナン…
第198回 参議院 内閣委員会 第18号
○藤川政人君 もう最後にさせていただきますけれど、大臣に伺えればと思います。 今、私がそれぞれの分野について質問させていただきました。これでもほんの一部にすぎないと私は思っております。それを総括して、この法案提出者の責任者としての大臣がそれぞれの省庁に横断的にこれは対応していかなければならないこのデジタル化について、大臣は、社会全体、このデジタル化社会に向けて今後どのような取組が必要なのか、また、この法案が成立した暁にはどのような次なる…