藤川政人
会議録に記録された「藤川政人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,353 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2020/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生18 件
- デジタル行政16 件
- 労働・賃金4 件
- 防災3 件
- GX・脱炭素2 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 決算委員会 第2号
○副大臣（藤川政人君） お答えいたします。 さきの、先般の御指示を踏まえ、今週、緊急経済対策が取りまとめられる予定であります。 その上で、一般論として所得税減税に係る主な留意点を申し上げますと、一つとして、仮に所得税を減税したとしても、所得税を負担されていない低所得者の方々には効果が及びにくい、及ばないという点、そして、多くが中小企業、個人事業主である源泉徴収義務者に多大な事務負担が掛かるということが挙げられると思います。この実感を持っ…
第201回 参議院 決算委員会 第2号
○副大臣（藤川政人君） お答えいたします。 法人税につきましては、平成二十七年度、八年度に行った法人税改革におきまして、課税ベースの拡大や租税特別措置の見直し等で財源を確保しつつ、法人実効税率を二〇％台まで引き下げることとされたことであります。これにより、稼ぐ力のある企業等の税負担を軽減し、企業の積極的な投資や賃金引上げが可能な体制への転換などを促してきたところであります。 御指摘の法人税率の更なる引下げについては、新型コロナウイルス感…
第201回 参議院 決算委員会 第2号
○副大臣（藤川政人君） お答えいたします。 あくまで一般論ではございますが、マスクの輸入を行う中小企業者等に対する日本政策金融公庫の貸付け対象となり得ます。
第201回 参議院 決算委員会 第2号
○副大臣（藤川政人君） 今ほど大臣からもお話がありましたが、四月二日時点で、約十一・三万件の申込みに対しまして約五万七千件の融資決定を行っているところであります。 一週間ごとの融資件数を申し上げますと、三月十三日から十九日までには九千件、三月二十日から二十六日には一・七万件、三月二十七日から四月二日まで約二・七万件と融資決定件数は増えているところであり、融資決定の迅速化を今以上に図っていきたいと考えております。
第201回 参議院 決算委員会 第2号
○副大臣（藤川政人君） 先生、事業者の相談内容や、それがまちまちであるという状況もあります。政府といたしましては、十一・三万件の申込みがある、その件数にできる限り条件に合ったものに対しては近づきたい、その思いで、先ほど大臣も申し上げましたように、人数の拡張、異動の停止、そして、まさに現場でこのウイルス感染症が起こらない、それぞれの対策を用いながら、少しでも早くこの迅速化、そして決定件数の増加について邁進してまいりたいと思います。
第201回 参議院 決算委員会 第2号
○副大臣（藤川政人君） ＯＢ人材におきましては、六十名確保したところでございます。
第201回 参議院 決算委員会 第2号
○副大臣（藤川政人君） 先生おっしゃられたとおり、国税に対する納税猶予は御紹介いただいたとおりであります。 もう手短にこの結果について、今後について御説明をさせていただきますと、総理の三月二十八日の指示を受けまして、財政、金融、税制を総動員した緊急経済対策の策定を今作業を進めております。 お尋ねの納税の猶予を行う場合の延滞税の取扱いにつきましては、与党における議論を踏まえながら、先生の質問御趣旨をしっかり踏まえた上で、省としても必要な措…
第201回 参議院 決算委員会 第1号
○副大臣（藤川政人君） 委員御指摘の、先般取りまとめられました第二弾の緊急対応策、こちらは今おっしゃられた日本政策金融公庫などにおいて特別貸付制度を創設いたしまして、売上げが急減いたしました個人事業主を含め、中小・小規模事業者に対する実質無利子無担保の融資やセーフティーネット保証の拡充の強力な資金繰りを支援しているところであります。 これらの施策の開始に伴い、日本政策金融公庫等への融資、保証申込件数は、委員おっしゃられたとおり本当急増し…
第201回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（藤川政人君） ５Ｇはソサエティー五・〇の実現に不可欠な社会基盤であり、安全性、信頼性、供給安定性、オープン性が確保されたシステムが構築される必要があると存じます。 こうした認識の下、さきに国会提出をいたしました新法の枠組みに沿って、５Ｇを早期に国民に普及させる観点から、超高速大容量通信等を実現する全国基地局の前倒し整備を支援するとともに、地域活性化や地域の課題解決を促進する観点から、地域の企業等が自ら構築するローカル５Ｇの整備…
第201回 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
○副大臣（藤川政人君） 今般の緊急対応策第二弾におきましては、中堅・大企業を含めた企業の資金繰りに万全を期すために、政投銀及び商工中金による危機対応業務を実施することとしているところでありまして、先生御指摘のとおり、民間金融機関も一定の要件を満たせば指定金融機関として危機対応業務を実施することができる枠組みとなっております。 現時点におきましては、危機対応業務を行うことのできる指定金融機関は政投銀及び商工中金のみであるため、今般の緊急対…
第201回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（藤川政人君） 中堅・大企業を含めました企業の資金繰りにつきましては、先生おっしゃられたとおり、政投銀及び商工中金による危機対応業務を実施することといたしております。 また、これも先生おっしゃられたとおり、主務大臣による危機認定がこれ必要になりますので、関係省庁と連携し、そちらに向けて、認定に向けて手続を早急に進めていきたいと存じます。 なお、政投銀そして商工中金においては、本年一月末に新型コロナウイルス感染症に係る相談窓口を設…
第201回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（藤川政人君） 先生おっしゃるとおり、ワーク・ライフ・バランス推進のための本当に重要な手段だと思いますし、今官房長申しましたように、財務省におきましても全力で、また柔軟にその取組を進めているところでありますが、全般的に言うと、端末の有無、そして勤務時間の確定、そしてそれに伴う電気代の請求とか、いろいろな問題は付いて回ると思いますが、大臣からも、しっかり、柔軟にかつ迅速に進めろという指示の下、進めてまいりたいと思いますので、よろし…
第201回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（藤川政人君） お答えいたします。 平成二十年八月から平成二十一年四月に策定されました累次の経済対策について国費を見ますと、安心現実のための緊急経済対策一・八兆円、生活対策五兆円、生活防衛のための緊急対策四兆円、経済危機対策十五・四兆円となっております。その後、平成二十一年九月に政権交代があったところでありますが、平成二十一年度中には、平成二十一年十二月の安心と成長のための緊急経済対策で国費七・二兆円の経済対策が行われたと承知し…
第201回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（藤川政人君） 航空機燃料税におきましては、国内路線の航空機に積み込まれた航空機用燃料に課税するものであり、その税収が国や地方の空港整備や空港対策の財源として活用されていることを踏まえれば、その廃止は適当ではないと現在は考えております。 また、今般の税制改正におきまして、東京オリンピック・パラリンピックを契機に訪日外国人旅行者の地方誘客を拡大する等の観点から、本税の軽減措置について二年間延長することとしたところであります。 現在…
第201回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○藤川副大臣 御指摘の件につきましては、しっかり財務省の方に持ち帰り、協議をさせていただきたいと思います。
第200回 参議院 外交防衛委員会、農林水産委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○副大臣（藤川政人君） お答えいたします。 国税庁におきましては、酒類業の振興の一環として、米国を始めとした世界全体への日本産酒類の輸出拡大に向けて積極的に取り組んでいるところであり、具体的には、ジャパン・ハウス等を活用した日本産酒類のプロモーション、国際的な展示会への出展支援、地理的表示、いわゆるＧＩの活用促進等によるブランド化の取組の支援、酒類総合研究所と連携した酒類製造者への技術支援等を実施しているところであります。また、輸出促進…
第200回 参議院 行政監視委員会 第1号
○副大臣（藤川政人君） 委員の質問にお答えいたします。 平成十八年に財務大臣より発出されました「公共調達の適正化について」と題する通知におきましては、競争参加資格を設定する場合は、一つ、契約担当官等が具体個別の契約の実態に即して定める競争参加資格は、競争を適正かつ合理的に行うために必要な限度において設定されるものであること、一つ、仕様書は、競争を事実上制限するような内容としてはならないことに留意しなければならないこととされております。
第200回 参議院 行政監視委員会 第1号
○副大臣（藤川政人君） 許さない場合につきましては、契約の目的が特定の者でなければ納入することができないもの、契約上特殊の物品又は特別の目的があるため買入れ先が特定され、また、特殊の技術を必要とするとき、三つ、契約の目的物が代替性のない特定の位置、構造又は性質のものであるとき、四つ、競争に付するときは、国において特に必要とする物件を得ることができないときが該当すると考えております。
第200回 参議院 財政金融委員会 第3号
○副大臣（藤川政人君） 先生の質問にお答えをいたします。 現政権下では、経済再生なくして財政健全化なしとの基本政策の下、三本の矢の取組の一つとして、必要に応じた機動的な財政政策を行っているところであります。 十一月八日の総理よりの経済対策のお話、今先生がおっしゃっていただいた三点について、災害復旧復興、安心、安全の確保、そして下振れリスクの回避、それに対する重点支援、そして未来への投資とオリパラに対するしっかりとした経済対策、その後を見…
第200回 衆議院 外務委員会 第6号
○藤川副大臣 お答え申し上げます。 経済のデジタル化に伴う課税上の対応につきましては、二〇二〇年末までにグローバルな解決策を取りまとめるべく、先生おっしゃられましたとおり、ＯＥＣＤを中心として国際的な議論が進められているところでございます。 本年日本が議長国を務めましたＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議では、経済のデジタル化に伴う課税上の対応をプライオリティーの一つに掲げたことにより、解決策の合意に向けてＧ20による強い政治的な後押しがで…