藤原隆
会議録に記録された「藤原隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 515 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁総務企画局長
- 直近の発言日
- 2002/07/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会61 件・61%
- 財務金融委員会34 件・34%
- 法務委員会5 件・5%
※ 全 515 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 総務委員会 第20号
○政府参考人（藤原隆君） お答え申し上げます。 自己資本比率規制のことかと思いますが、自己資本比率規制につきましては、金融システムの維持あるいは預金者保護という銀行法の目的に沿いまして、銀行の健全性を判断する指標として定められたものでございます。 国際的に活動する銀行に対しましては、今お話にありましたバーゼル、ＢＩＳの銀行監督委員会で合意されました基準に準拠しまして八％、また国内行に対しましては四％の最低自己資本比率を定めているものでご…
第132回 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第7号
○説明員（藤原隆君） お答え申し上げます。 今、先生御指摘のベンチャー企業の育成のための店頭市場の整備ということにつきましては、私どもといたしましても、店頭市場の整備拡大ということが、ベンチャー企業を含めました企業の資金調達にとって極めて重要であるということは十分認識いたしております。したがいまして、今先生も御指摘の店頭登録制度についての見直しというのを現在進めておるところでございます。 具体的には、一つは本年四月から、これまで週三社か…
第132回 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第7号
○説明員（藤原隆君） ＮＡＳＤＡＱと日本の店頭登録の基準の相違でございますが、これは詳細に説明いたしますとちょっと長くなるのでございますが、いわゆるＮＡＳＤＡＱと申しますものの中には三つの選択の基準がございます。これは、先生御案内のように、スモールキャップという一番緩いものから、いわば日本の上場企業で言えば一部に相当するような、ナショナルマーケットシステム、選択肢一とか選択肢二とかというのがございます。大宗はこのナショナルマーケットシス…
第132回 衆議院 商工委員会 第3号
○藤原説明員 お答え申し上げます。 大蔵省といたしましても、店頭市場の整備拡大ということがベンチャー企業を含めました企業の資金調達にとって重要であるということは、以前から十分認識いたしております。そういうことも踏まえまして、今般、現行の基準では公開が難しいと考えられますいわゆる研究開発型でありますとか知識集約型でありますとか、こういうような新規事業を実施する企業の資金調達をより一層促進するために、店頭登録制度について見直しを行うこととい…
第132回 衆議院 逓信委員会 第3号
○藤原説明員 お答え申し上げます。 大蔵省といたしましても、店頭市場の整備拡充が、ベンチャー企業を初めとします企業の資金調達にとりまして極めて重要であるということは十分認識いたしております。そういうところから、今般、現在の基準では公開が難しいとされております、例えば研究開発型でありますとかあるいは知識集約型のこういう新規事業を実施する企業の資金調達をより一層円滑にするために、店頭登録市場について見直しを行うことといたしております。 具体…
第132回 衆議院 逓信委員会 第3号
○藤原説明員 お答えいたします。 昨日の新聞にそういうような記事が載っておったことは存じておりますが、いろいろなところでも私どもお答え申し上げておりますように、現在、店頭登録基準といたしましては一つの基準しかございません。それを、それよりも上回る実質基準、こういうものがあるやに言われておりますが、これにつきましては、私どもあるいは大蔵省あるいは証券業協会、そういうところが指導したりしていることは一切ございません。 ただ、では実際にそうい…
第131回 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第3号
○説明員（藤原隆君） お答え申し上げます。 日本の株式市場には、御案内のように全国の証券取引所のほかに店頭市場というのが存在いたしておりまして、主にこういう市場がベンチャービジネス等にとりましては長期安定的な資金調達の有効な場ということで機能しておりますし、また投資家にとりましては新たな投資機会の場ということで機能いたしております。 我が国の店頭登録基準と申しますと、これは投資家保護上、新規公開企業の経営の健全性等の面でいわば最低限の充…
第131回 衆議院 商工委員会 第2号
○藤原説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、日本の株式市場には全国の証券取引所のほかに店頭市場というのが存在しておりまして、新規産業を含めた企業にとりましての長期・安定的な資金の調達の場、あるいは投資家の有効な投資機会の場として活用しておられるところでございます。 今先生御指摘の店頭公開基準、これが実質基準があって、表面的な水準よりも高いところにあるのではないかというふうな御指摘でございますが、私ども、そういうことは決してご…
第131回 衆議院 商工委員会 第2号
○藤原説明員 店頭市場の公開基準につきましてはＮＡＳＤＡＱと同じ基準である、それは先生御指摘のとおりでございます。ただ、その上に実質基準があるのじゃないかという話も、先ほど答弁申し上げましたように、それはございません。ただ、現実のところがもうちょっと上のところで公開される、それは事実でございます。 ただ、それはなぜそうなりますかと申しますと、私どもあるいは協会が定めております基準と申しますのは、それ以下のところでやってはいかぬ、それ以上…
第131回 衆議院 商工委員会 第2号
○藤原説明員 お答えさせていただきます。 午前中も甘利先生に御答弁申し上げましたが、日本の株式市場には、全国の証券取引所のほかに店頭市場が存在しておりまして、それは新規産業等にとっては長期・安定資金の調達の有効な場として、また投資家にとって新たな投資機会の場となっておるわけでございます。企業のその資金調達ニーズにできる限りこたえていくことが資本市場の重要な機能の一つであることは私ども十分認識しております。 したがいまして、本年六月から、…
第131回 衆議院 商工委員会 第2号
○藤原説明員 お答えさせていただきます。 私どもは、いわば政府あるいは協会が定めておりますのは、これ以下のところでは投資家保護上問題あるのでやっていただいては困りますという線を定めておるわけでございまして、その範囲内、それ以上のところで、そこで個々の証券会社がおのおのの会社の引き受け方針あるいは営業方針あるいはリスクの許容能力、そういうこと等も勘案いたしまして引き受け審査を行いまして、個別に判断した企業を公開させておるということだと思っ…
第131回 衆議院 商工委員会 第2号
○藤原説明員 お答え申し上げます。 一九九三年中に店頭登録いたしました五十五社の平均値、これは純資産で申し上げますと百六億八千七百万円、総資産額で申しますと四百八十三億六千万円、税引き後利益で申しますと二十四億八千七百万円、いわゆる一株当たりの税引き前利益で申しますと百七十九・一円ということになっております。 これは、五十五社の内訳を見ますと、大手消費者金融会社でありますとか、あるいは大企業の系列会社でございますとか、極めて大規模な企業…
第131回 衆議院 商工委員会 第2号
○藤原説明員 そういう資料というのは、私ども手元にないわけでございます。 ただ先ほど申し上げましたように、これは、極めて大規模な企業が昨年の場合は公開が多かったということから大幅に平均値が上がっておるわけでございまして、中には非常に小さな企業もございます。例えば、税引き前利益が三億円ぐらいの企業もございますし、近年公開した中には二億円強というような会社もございまして、必ずしも大きくなければいかぬという話は全くないわけでございます。 繰り…
第131回 衆議院 商工委員会 第2号
○藤原説明員 お答えさせていただきます。 先ほど私が御説明申し上げましたペースアップの件についてのお尋ねだと思いますが、先生御案内のように、もともとそれにつきましては何ら制限はなかったわけでございます。したがいまして、自由勝手にやっていただいておったわけでございますが、御案内のように、平成二年から三年にかけましての株式市場の大暴落、こういうことがございまして、平成三年の十二月から四年の五月まで市場が事実上閉鎖いたしました。引き受けができ…
第128回 参議院 労働委員会 第2号
○説明員（藤原隆君） お答え申し上げます。 日本証券業協会の規則によりまして、引受証券会社等は店頭登録を行おうとしている企業につきまして事業の内容あるいは財務状態及び経営成績の将来の見通し等を十分に審査することとされております。店頭登録の審査に当たりまして親会社から子会社への役員等の出向者につきましては、原則として解消するように引受証券会社等から指導されているところでございます。 また、今お話しございました役員等以外の従業員の出向者に関…