藤原隆
会議録に記録された「藤原隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 515 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁総務企画局長
- 直近の発言日
- 2003/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会61 件・61%
- 財務金融委員会34 件・34%
- 法務委員会5 件・5%
※ 全 515 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（藤原隆君） 大証の件につきましては、先ほど新原事務局長からお答え申し上げましたように、現在、金融庁の検査局と証券取引等監視委員会との合同検査を実施中でございまして、現時点でコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○藤原政府参考人 お答えを申し上げます。 金融審議会の議事録につきましては、議事内容の透明性の確保という観点から原則として公開することといたしておりますが、例えば、報告書の取りまとめの段階等におきまして、率直な意見の交換、こういうことを行うために必要な場合等、特段の理由で必要と認められる、こういう場合には公表しないということになっております。 御指摘の平成十三年九月二十一日に開催いたしました第八回の金融審議会第二部会についてでございます…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○藤原政府参考人 御質疑の通告をいただきましたのは第二部会だけだったので、ちょっと、第一部会につきましては、どういう事情で公開しておらないか、今詳細には存じておりません。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○藤原政府参考人 今回の御提案いたしておりますスキームというのは、平成十二年に御提案してお認めいただいたスキームとほぼ同様のスキームでございます。 前回、平成十二年の際も、やはり、生保業界がどこまで負担に耐え得るのか、今その状況にあるのかどうかということが議論になりました。そこのところで、これ以上の負担はなかなか難しいということがあったわけでございますが、今回さらに、その当時の状況と比べまして決して改善はしておらないというような状況にな…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○藤原政府参考人 御指摘の点についてでございますが、この仕組みは、四月一日以降の話でございますが、一千億円を超えるような破綻が生じましたときに、その段階で業界負担が一千億を超えるわけでございますが、業界の負担能力、こういうものを改めて検討した上で、政府としまして予算措置を講じ、国会の御審議をお願いするもの、こういう仕組みになっております。 したがいまして、政府といたしまして、その段階で、もちろん財務当局とも御相談した上で、業界の負担能力…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○藤原政府参考人 この四月一日以降の破綻に伴う負担が一千億を超えた場合、その段階で、先ほど申し上げましたように、業界の負担能力等改めて検討いたしまして、業界が負担することが難しいという状況になりましたら、政府として予算を提出して、そこで国会に御審議いただいて出すというふうな仕組みになっております。 先ほど大臣からも御説明申し上げましたが、生保業界を取り巻く今の厳しい状況にかんがみれば、経営環境に相当の好転がない限り、やはり基本的には予算…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 保険会社が破綻しました場合には、まずは、その保険会社内で対応することが基本でございます。保険契約者につきましても、自己責任の原則に基づきまして、責任準備金のカットや予定利率の引き下げ等が行われることになっております。 しかしながら、生命保険につきましては、株式等のように市場で売買されるものでもなく、また、将来の変化まで見通した選択を保険契約者に期待することが困難な長期の契約であるという特性から見ま…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 今回御提案申し上げておりますスキームにつきましては、平成十二年に特例措置として、業界の負担と国の負担、そのあれをもう一回張り直すということでございまして、補償内容については何ら変更するものではございません。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 この四月一日から始まります新しいスキームにおきましては、保険業界といたしまして一千億円を負担し、それを超えた場合、そのときの生命保険業界の負担の状況等を勘案した上で、政府におきまして予算措置を講ずることができるという仕組みになっております。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○藤原政府参考人 業界の負担対応につきましては、現下の生命保険を取り巻く環境にかんがみまして、平成十二年改正時を上回る負担を求めることは困難ということでございます。したがいまして、平成十二年と同様一千億円ということを決めまして、平成十五年度以降三カ年間の追加的な負担が一千億を超えた場合、政府補助を可能とするというような仕組みになっております。一千億ということが決まっております。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○藤原政府参考人 政令で一千億と規定する予定でございます。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○藤原政府参考人 再三御説明申し上げているところでございますが、前回、十二年に、従来のスキームに加えまして、さらに一千億の業界負担を得た上で、その上で国の補助が四千億までやれるスキームを構築したわけでございますが、そのときの状況に比べまして、現在の生保業界の置かれている状況は改善されておらないというふうなところから、少なくとも前回と同じ並みの負担をしていただいた上で、同じようなスキームをもう一回構築するというようなことで今回御提案させて…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○藤原政府参考人 機構は現在借入金をしている状況でございまして、残高はございません。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○藤原政府参考人 委員の御指摘になっておられるのが、十二年のスキームで当初業界負担とされたもののうち幾ら残っているのかというか、使われなかったか、そういう趣旨でお答え申し上げますと、それは二百二十億ほど使わないで済んだということでございます。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 不幸にして生保会社が破綻いたしました場合、当然一千億でぴしゃっととまるという話でもありませんでしょうが、そういう場合には、ともかくまず資金援助を機構としていたします。その後の資金手当てにつきまして、その業界の状況を勘案しまして、これ以上の負担が難しいということになりましたら、政府といたしまして、予算を計上いたしまして国会の御審議をお願いするということでございまして、まず、破綻等がございましたら、機…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 今三点の御質問がありましたが、相互に関連していると思いますので、全体をまとめてお答えさせていただきたいと思っております。 このセーフティーネットにつきまして、最初に保険審議会で議論いたしましたときに、そのときの考え方と申しますのは、保険会社の負担金の拠出方法につきましては、一つには、支払い保証制度に対する信頼性を考慮する必要性がある、二つ目は、我が国の保険会社の資産規模は諸外国と比較して極めて大き…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○藤原政府参考人 個社の話についてはそれほど詳しくないんですが、社外取締役等の活用については、個別の会社において現在いろいろと検討している最中だと思っております。 それから、先ほど先生がおっしゃいました、相互会社と株式会社、その特性を生かしたことを考えていくべきではないかということにつきましては、今回、保険相互会社につきましても委員会等設置相互会社になるわけでございますけれども、その際におきましても、相互会社の導入に当たりまして、社員配…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 保険相互会社については、総代会制度に加えまして、適切な業務運営の確保を図るという観点から、現在、経営の適正化を期すための諮問機関として評議員会、あるいは、一般の保険契約者の意見等を反映するための契約者懇談会というのが設けられているところでございます。保険相互会社が委員会等設置相互会社となった場合におきましても、これらの制度の位置づけが変わることはないと思っておりますので、適切な業務運営が確保される…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 昨年の商法等の改正の際に、今先生御指摘のような議論がありまして、確かに日本監査役協会の方からそういう懸念が示され、それに対しまして、法務省の方からまた委員会等設置会社のメリットについての見解が示されたところでございます。 私ども、その中身について云々するつもりはございませんが、先生御指摘のように、今回の措置は、やはり生命保険の相互会社のガバナンスの選択肢を広げるというところに非常に重要な意義がある…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 平成十四年の九月末時点におきまして、保有契約高については、相互会社が約八三％、株式会社が約一三％となっております。また、総資産につきましては、相互会社が約七八％、株式会社が約二二％となっております。