藤原隆
会議録に記録された「藤原隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 515 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁総務企画局長
- 直近の発言日
- 2003/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会61 件・61%
- 財務金融委員会34 件・34%
- 法務委員会5 件・5%
※ 全 515 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 その前に、先ほど御答弁申し上げました数字をちょっと間違っておりまして、平成十四年九月末時点におきまして、保有契約高につきましては、相互会社が八三％、株式会社が約一三％と申し上げましたが、一七％の間違いでございます。申しわけございません。 今、株式会社化しますと株主と契約者の間で利益相反が起きると思うがどうかということでございますけれども、御案内のように、保険相互会社は保険契約者と社員が同一でござい…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘のように、例えば組織変更に際しての自己資本の増強等によりまして、組織変更前の社員以外の大株主が生じまして、組織変更後に、その意向を反映して、有配当契約に係る配当の方針を変更する定款の変更が行われることも考えられます。そういうことも考えられますために、当該定款変更に当たりましては内閣総理大臣の認可にかかわらしめているところでございまして、保険契約者の保護が損なわれることのないよう、十分心し…
第156回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 貸金業の無登録営業、それから違法な高金利による貸し付け等を行っているいわゆるやみ金融と言われる問題については、金融庁といたしましても深刻な問題として受けとめております。 これまでも、貸金業登録業者に対する監督強化に加えまして、政府広報等を通じた国民への周知、あるいは違法業者の摘発のための捜査当局との連携強化、こういうことに積極的に取り組んでまいったところでございます。 金融庁といたしましては、こう…
第156回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤原政府参考人 現在、幅広い観点から、関係者がいろいろな角度から御検討いただいておりますので、今後、その動向を見ながら、私どもとしても検討をさせていただきたいと思っております。
第155回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（藤原隆君） 御説明申し上げます。 まず、合併転換法と今回の法律の関係でございますが、いわゆる合併転換法は、銀行法などの各業法に規定されていない異種の金融機関間、金融機関の間の合併を可能にするための手続を規定しておりまして、法令上の手続の簡素化や資本増強あるいはその支援といったことについては、円滑化の方策については盛り込まれておらないところでございます。 それに対しまして、今般の特措法案につきましては、同種、異種を問わず、金…
第155回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（藤原隆君） 決済債務と申しますのは、今回のこの法律によりまして全額保護とされる決済債務でございまして、特定決済債務というのは、その中で支払対象となる部分でございます。
第155回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（藤原隆君） ちょっと先ほど説明があれでございましたが、特定決済債務と申しますのは、今、先生おっしゃいましたように、別段預金等とは別に仮受金勘定として保護されるべきものとして考えておるものでございまして、そういうわけで、先ほどの説明はちょっと訂正させていただきたいと思っております。 なぜ六十九条の二のように複雑な書き方になっておるかということでございますが、私どももなるべく法律というのは正確性を確保しつつ、かつ簡素で分かりや…
第155回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（藤原隆君） お答え申し上げます。 流動性預金のうちの全預金残高の五％に相当する当座預金、これは当然すべて決済用預金に当たることとなると思っておりますが、普通預金のうちどの程度が決済用預金にシフトするかにつきましては、預金者の行動が様々な要因で決まるものでございますから、今ここで確たることを申し上げることができないことをお許しいただきたいと思っております。 決済用預金の保険料につきましては、預金保険機構が運営委員会の議決を経…
第155回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（藤原隆君） 決済性預金につきましては、先生御指摘のとおり、法律上三つの要件がございまして、一つは決済サービスを提供できること、それから要求払いであること、それから利息が付されていないということの三点でございます。こういう三点を満たしますものが預金商品であることが要件とされておりまして、預金口座の具体的な用途が何であるかということについては要件とはいたしておりません。 個々の預金商品が決済用預金に当たるか否かにつきましては、…
第155回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（藤原隆君） これは金融審議会の中でもいろいろと御議論ございまして、決済性預金というのは、やはり決済サービスを提供するということから極めて金利としては低い、あるいは場合によっては口座管理手数料というのも考え得るというような議論もあったところでございますが、ただ、現下の状況にかんがみるとなかなかそういうことは難しいのではないかという意見が多かったわけでございます。ただ、最終的にはこれは経営者の判断ではなかろうかということになっ…
第155回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（藤原隆君） 今回の決済用預金、当座預金はそのままなわけでございますけれども、金利の付かない普通預金というのを新たに提供する場合、それに伴うシステム変更、あるいは場合によってはその通知というような様々なコストが掛かるわけでございます。これにつきましては、その各業態のやり方あるいは経営方針によって様々ばらつきがあると思っております。 例えば、今御指摘ありました預金者への通知ということ一つ取ってみましても、これにつきましても、新…
第155回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（藤原隆君） 先ほども申し上げましたが、新たな預金商品の提供と同じことでございますので、そこの辺につきましては私どもが強制的にこうせよと言うことはできないわけでございますが、この法律が成立いたしました暁には、政府といたしましても十分な広報を心掛けていきたいというふうに思っております。
第155回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（藤原隆君） 今、先生御指摘のように、私ども昨年から各業態に、仮に合併を希望したときにどういうことがネックになっておるのか、どういうことを希望するかということを、財務局を通じたりいろんなところを通じまして照会いたしました。 その結果上がってきましたのが、全部ではありませんが、今回御提案させていただいております手続の、例のあの事業譲渡の際の登録免許税の話とか、これは法律には入っていませんが、そういう話とか、公告の話、催告の話、…
第155回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（藤原隆君） これは、私どもが全国の財務局を通じましてお願いしました、あるいは私ども直接やったわけでございますが、それは別に、記録とか内部のメモみたいなのはあるかもしれませんけれども、そこは残っておりません。残っておりませんというか、公開しておりません。
第155回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（藤原隆君） これを実施いたしましたのは本年の春でございます。
第155回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（藤原隆君） 金融機関が健全であることは委員御指摘のとおりでございますが、ただ、中長期的に見ましてだんだん、現下の経済状況から見まして必ずしも中長期的に今の状態を維持できるかということに対してはかなり不安を持っている金融機関もあると。これはまたヒアリングから聞いた話でございますけれども、我々もそう思っております。したがいまして、そういう状況の下で金融機関の財務体質を中長期的に強化していくということは、金融機関の側にとっても必…
第155回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（藤原隆君） 金融機関の中長期的な財務の健全性を図るということは先ほど述べたとおりでございますが、もう少し具体的にこの経緯を申し上げますと、本年の四月の十二日に「より強固な金融システムの構築に向けた施策」というのを金融庁として発表させていただいております。 その中で、金融機関の合併促進というところも一つ項目がございまして、「今後の我が国金融システムをより強固なものとするため、その担い手である金融機関について、収益性の改善等に…
第155回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（藤原隆君） お答え申し上げます。 金融機関が営業譲渡を行う場合には貸出し債権が移転されるわけでございますが、これを担保する根抵当権につきましては、当該債権の元本確定前においては債権とともに当然に移転するわけではございません。債権の譲渡とは別に根抵当権設定者の承諾を得て根抵当権の譲渡をすることが必要でございます。金融機関が有します債権及び根抵当権が膨大な数に上ることからいたしますと、こういった手続に多大なコストを要することに…
第155回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（藤原隆君） この根抵当権の件に関しましては、合併の場合は、合併による債権の移転に応じまして根抵当権が移転する随伴性が民法上認められておりますので、特段の手当てを行う必要はございません。これはあくまでも事業譲渡の場合でございます。
第155回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（藤原隆君） そのようなことはございません。あくまでも別個の問題でございます。