藤原隆 の国会発言

第156回衆議院財務金融委員会第13号

○藤原政府参考人お答え申し上げます。金融審におきまして御検討いただきましたが、部会の下にワーキングというのをつくっておりまして、そのワーキングにおきまして詳細な検討をしていただいたわけでございます。そこのワーキングの検討におきましては、確かに証券代理業というようなネーミングを仮称で使っておったわけですが、そのワーキングの報告書の中におきまして、中身の記述におきましては、代理権は有さない、代理権はもともと有すことを予定しておらないと…

第156回衆議院財務金融委員会第13号

○藤原政府参考人お答え申し上げます。今回の証券仲介業は、従来のパターンとは違う新たなツールと申しますか、そういうものをつくるものでございますが、特に議論の中でございましたのは、証券業の支店と申しますか本店と申しますか、証券業の国内における分布というのはかなり都市部に偏在しておる。例えば、各県におきましても、県庁所在地とあと一部の都市しかない、郡部の方に行きますとアクセス自体が容易ではないというような事態がかなり指摘されております。 …

第156回衆議院財務金融委員会第13号

○藤原政府参考人お答え申し上げます。先ほどの答弁で若干舌足らずのところがございまして、確かにネット取引等であればどこからでもアクセスが可能なんですが、ただ、やはり根強く対面取引のニーズというのはありまして、顧客が外務員なりあるいはそういう方々と話をしながら取引をしていくというのが好まれているところもかなりあるわけでございます。一部のネット取引でやれる方とそういう方々はまた違う客層に属しているんだと思っております。そういうこともござ…

第156回衆議院財務金融委員会第13号

○藤原政府参考人今回の証券仲介人の話でございますが、現行の証券取引法のもとでは、対面販売を行う店舗を拡充するには、証券会社は支店を設置して、使用人と個別に雇用契約を結んでいく必要があるということでございますが、この点、証券仲介業制度につきましては、証券会社が証券仲介業者との間で契約を締結すれば、当該仲介業者の店舗やその使用人を活用して証券の対面販売が可能となる、そのために販売チャンネルの拡充が容易になるということで、証券界からも導入を…

第156回衆議院財務金融委員会第13号

○藤原政府参考人お答え申し上げます。先ほども私あるいは大臣の方からも御答弁申し上げましたが、現在の証券会社制度、要するに、支店制度、そのもとでの外務員を使ってやる制度につきましては、二つの面から今限界がある。一つは、まさしく地方の偏在の問題、それから、先ほど大臣お答えいただきましたが、多様な新しい顧客を掘り起こすための多様な人材といいますか、そういう方々を活用したいという二つの目的があるわけでございます。外務員でありますと、あくま…

第156回衆議院財務金融委員会第13号

○藤原政府参考人お答え申し上げます。先生御指摘の点につきましては、金融審議会でもかなり議論のあったところでございまして、一社専属の方がむしろ投資家保護の観点からいいのではないかという意見と、いや、そうではない、保険仲介業のように、幾つもの保険会社から仲介ができるような制度の方がいいという議論がかなりありましたが、結局、要するに、投資家保護がきちっとできておれば、それはやはり複数の選択肢を持たせて競争を促進するという方がよろしいんでは…

第156回衆議院財務金融委員会第13号

○藤原政府参考人お答え申し上げます。異業種からの参入といいますかエントリーにつきましては、今先生が御指摘のように、証券会社が損害賠償の責任を負うわけでございますから、その委託契約をする際に、証券会社においてきちっとチェックをする、あるいは、その後、ちゃんと指導監督を行うということが前提でございますが、そのほかに、証券仲介業につきましては、本人、法人登録をしている場合は役員を含むわけでございますが、本人が過去五年以内に一定の行政処分歴…

第156回衆議院財務金融委員会第13号

○藤原政府参考人お答え申し上げます。今回の取引所の株主ルールの変更につきましては、近年の国際的な市場間競争が激しさを増す中で、海外で取引所間の提携が急速に進められている、こういう状況を踏まえまして、我が国取引所の国際競争力の強化と取引の流動性の向上を図る観点から所要の見直しを行ったものでございます。具体的には、取引所間の資本提携を可能とするために、現行の、五％超の議決権の保有を一律に禁止する株式保有制限を廃止する一方で、取引所の経…

第156回衆議院財務金融委員会第13号

○藤原政府参考人お答え申し上げます。金融審議会、特に十年の後、平成十二年六月にも金融審議会答申が出ておりまして、二十一世紀を支える金融の新しい枠組みとしまして、縦割り規制から、機能別、横断的なルールに転換する等の観点に立って、金融サービスに関するルールの整備を進めていくことが重要であるというふうに私どもも考えております。このような考え方に立ちまして、先ほど先生も御指摘がございましたが、これまで幾つかの法律を整備しております。一つは…

第156回衆議院財務金融委員会第13号

○藤原政府参考人お答え申し上げます。平成十年に行われました、いわゆる金融システム改革の中で、証券会社の手数料依存の経営体質、これから脱却を図る等の観点から、ラップ口座など、証券会社の資産管理型営業への移行を図ることとしまして、その投資一任業務等との兼業を解禁したところでございます。これは既にその当時、手当てをしております。ところが、先ほどもちょっと御説明いたしましたが、その後、証券会社の資産管理型営業への移行はほとんど進んでおりま…

第156回衆議院個人情報の保護に関する特別委員会第10号

○藤原政府参考人お答え申し上げます。金融分野におきまして、今後、業態を問わず、個人と金融仲介機関とのかかわりにおきまして個人情報の取り扱いが重要な論点になると考えられることから、これまでも、個人情報の保護に関する法律案に加えた追加的な措置の必要性等について、金融審議会等において御議論いただいてきたところでございます。今後も、個人情報保護法案の審議における意見を参考にしつつ、個人信用情報の保護等について何らかの立法措置が必要か否かを…

第156回参議院財政金融委員会第9号

○政府参考人（藤原隆君）お答え申し上げます。生命保険のセーフティーネットにつきましては、平成十年に民間拠出による四千六百億円の規模で創設されたところでございます。その後、東邦生命の破綻等財源の大部分が使われる見通しになりましたことから、平成十二年に三年限りの措置としまして、業界対応分一千億円、国対応分四千億円、合計五千億円の規模のセーフティーネットが追加的に整備されたところでございます。今回、十四年度末で現行のその政府補助の特例措…

第156回参議院財政金融委員会第9号

○政府参考人（藤原隆君）お答え申し上げます。先生御指摘のように、昨年末に保護機構の総会がありまして、いろんなことが決められておるわけでございますが、生保のセーフティーネット、この見直しに当たりましては、様々な機会を通じまして生保業界とも私ども意見交換はやってきているところでございます。その中で、例えば年間負担額の軽減でありますとか、今お話ありました事前拠出制から事後拠出制への移行等、様々な要望があったことも事実でございます。このう…

第156回参議院財政金融委員会第9号

○政府参考人（藤原隆君）最初に、現在の借入金の返済予定というのは平成二十二年度まで掛かる、現時点では。十年ではありません。二十二年度まで掛かるということになっております。それから、先生御指摘の、借入金によって資金援助をまず行って生保業界が長期にわたって償還するということ、既に現在そういうふうになっておるわけでございますが、これを更に長期にもっとやるということにつきましては、最終的には各生命保険会社が負担することには変わりございません…

第156回参議院財政金融委員会第9号

○政府参考人（藤原隆君）先生御指摘のように、生命保険会社を取り巻く経営環境というのは、逆ざややその保有契約高の減少等によって厳しい状況にあることは事実でございます。こうした中で、生命保険会社におきましては、財務基盤の強化でありますとか経費削減等経営合理化の推進、あるいは新商品の開発、あるいは合併、業務提携の促進と、こういうことで各般の経営努力を重ねてきているところであります。さらに当局としましても、今後とも、生命保険会社に対しまして、…

第156回参議院財政金融委員会第9号

○政府参考人（藤原隆君）この間におきまして相当程度の営業努力をやっており、もちろんこれからも私どもとしては更なる一層の努力をお願いしたいというふうにお願いしております。

第156回衆議院個人情報の保護に関する特別委員会第5号

○藤原政府参考人お答え申し上げます。ただいま細田大臣からお答えがありましたように、貸金業者に対する法律と、それから個人情報保護法義務規定の双方が適用される、現行法上ではそういう形になります。したがいまして、主務大臣たる内閣総理大臣は、それぞれの法律に基づく所定の関与を行うことになっております。先生御案内のように、現行の貸金業規制法三十条第二項は、貸金業協会員たる貸金業者に対して信用情報の目的外使用を禁止しております。これは、目的外…

第156回衆議院個人情報の保護に関する特別委員会第5号

○藤原政府参考人お答え申し上げます。私どもは、現行法上の取り扱いとしては、先生おっしゃるとおりだと思っております。

第156回衆議院個人情報の保護に関する特別委員会第5号

○藤原政府参考人お答え申し上げます。先生御指摘のように、現在、主な信用情報機関といたしまして、全国銀行個人信用情報センター、いわゆるＫＳＣというものと、それから日本情報センター、ＪＩＣというものと、シー・アイ・シー、これは信販関係のものでございますが、こういうものがございます。これらの三つの機関では、あらかじめ顧客の同意を得まして、ＣＲＩＮというシステムを介しまして、一定範囲の個人情報についての交流を行っているものと承知いたしており…