藤原隆
会議録に記録された「藤原隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 515 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁総務企画局長
- 直近の発言日
- 2002/11/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会61 件・61%
- 財務金融委員会34 件・34%
- 法務委員会5 件・5%
※ 全 515 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 法務委員会 第12号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 更生特例法は、御案内のように、株式会社を対象とする会社更生法が適用されない協同組織金融機関及び相互会社につきまして会社更生法と同様の手続を定めるとともに、債権者の数が膨大であります等の特殊性を有します金融機関の倒産手続につきまして、会社更生法、民事再生法、破産法等の特例を定めているものでございます。 今般、会社更生法が手続の迅速化、合理化及び再建手法の強化を目的といたしまして全面的に改正されること…
第155回 衆議院 法務委員会 第12号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 金融機関の経営が悪化いたしました場合には、まず銀行法等の業法が適用されまして、業務改善命令等が発出されることになります。その後、さらに経営が悪化いたしまして、当該金融機関が預金等の払い戻しを停止するおそれがある場合、こういう場合には預金保険法が適用されまして、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分等がされることになります。また、当該金融機関につきまして更生手続、再生手続等の開始の申し立…
第155回 衆議院 法務委員会 第12号
○藤原政府参考人 お答えを申し上げます。 預金保険法に基づきまして整理管財人による管理を命ずる処分がなされますと、御案内のように金融整理管財人が選定されることになります。その後に更生手続開始の決定がなされますと、会社更生法または更生特例法に基づきまして管財人も選任されるということになります。 実際にはこのような事態が生ずることはなかなか考えにくいとは思いますが、会社更生法または更生特例法上の管財人は、窮境にある、困った状態にあります会社…
第155回 衆議院 法務委員会 第12号
○藤原政府参考人 先生御指摘のように、理屈の上ではそういうことがあり得ることだと思っておりますが、実際には、裁判所は、必要があると認めるときは、更生会社の事業を所管する行政庁に対しまして当該更生会社の更生手続について意見の陳述を求めることができるとか、または、その当該行政庁につきましては、裁判所に対して当該更生会社の更生手続について意見を述べることができるというような、こういう調整のプロセスがございまして、こうした規定も踏まえまして、金…
第155回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどから大臣が御答弁しておりますように、従来の少額預金保護ということで、その一部において決済機能は保護されてきておりました。また、ペイオフの全面延期という状態のもとで、決済機能の大部分がほとんど保護されてきたという状態でございました。 しかし、今回、不良債権処理を加速するということで二年間延期いたしますが、その後ペイオフは解禁するわけでございます。その際に、我が国の決済機能が金融機関に極めて依存…
第155回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 海江田委員御指摘のように、小さな預金保険制度というのはおっしゃるとおりでございまして、これを目指すべきであるというのは金融審の答申でもそう書かれております。その中の一つの典型として、先ほど御指摘がありましたナローバンク制度、信託機能を活用したナローバンク制度というのが指摘されております。これは金融審の答申の中でも高く評価されておるんですが、ただ、現実に今これを導入するとなりますと、現下の状況からか…
第155回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどちょっと説明を省略しまして簡略化したものですから、もう一回説明させていただきたいと思いますが、ナローバンク制度というのは極めて高く評価されている制度でございまして、金融審議会の中でもかなり議論があったのでございます。 その際、何が問題になったかと申しますと、やはり、それを信託制度として入れた場合、現在の我が国金融機関の収益構造、極めて低収益の構造、その中で果たしてこういうものが作用するのか、…
第155回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○藤原政府参考人 たびたび誤解を与えるような発言をして申しわけございませんが、やはりいろいろなこういう一つ一つのものがかなりこれからも検討を要するというようなことでございまして、将来の制度化を視野に置きつつ、中長期的な課題として検討されるのが適当であるというのが審議会の結論でございました。
第155回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○藤原政府参考人 すべてを調査したわけではないのでございますが、少なくとも主要先進国においてはございません。
第155回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 金融機関が本法案に基づきまして資本増強を受けるに当たっては、経営基盤強化計画の認定を受ける必要がございます。特別措置による支援を受けることを踏まえまして、認定に当たりましては、経営基盤強化計画の実施によりまして業務の効率性の向上が図られ、その収益性が相当程度向上すること、それから計画が円滑かつ確実に実施されること、それから対象となる金融機関が健全な自己資本の状況にある旨の区分に該当すること、こうい…
第155回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○藤原政府参考人 まず、先ほど御質問のございました一二％か一五％、これが高いのか低いのかというのをちょっとお答え申し上げますが、十四年三月期で見ますと、大体、地方銀行の自己資本比率、これは単体ベースですが、平均で約一〇％弱、第二地銀も八％強、それから信用金庫で一〇％強、信用組合で九％強という状況でございまして、比較的高いところは多うございますが、こういう状況でございます。 それから次の、じゃ、合併した場合、必ず投入するのかというのは、先…
第155回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法律におきましては、金融機関ということにしておりまして、対象金融機関から大手の銀行を排除しているわけではございません。これは、大手といいましても、例えば地域の銀行に特化するというような選択とか、あるいは地域の金融機関と合併するというようなさまざまな選択の余地がありますので、これはあえて排除しておらないわけです。 ただ、我々、今回の法の目的としております財務基盤の強化でありますとか健全性の確保…
第155回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法律におきましては、合併等の組織再編というのが経営基盤強化を通じまして融資の円滑化を可能にするものであって、健全な中小企業融資の拡大に資するものというふうに考えております。 ただ、本案におきましては、その政策支援の前提としまして、先ほど先生がおっしゃいました金融機関等が提出いたします経営基盤強化計画、この認定に当たりまして、金融の円滑が阻害されないということを要件としまして、融資体制等につい…
第155回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（藤原隆君） お答え申し上げます。 機構は、運営委員会の決定に基づきまして、本年の二月十五日から四月二十六日までの期間及び五月十七日から十一月一日までの期間に特別買取りを実施いたしまして、合計千四百九十六億円の株式の買取りを行ったところでございます。
第155回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 今回の提案しております法律につきましては、四％以上といういわゆる健全な金融機関の合併、これを念頭に置いておりまして、いわゆる四％以下とかあるいは破綻懸念とか、そういうものの金融機関の合併については、想定しておらないところでございます。
第154回 参議院 総務委員会 第22号
○政府参考人（藤原隆君） お答え申し上げます。 金融庁が権限の委任を受ける検査の対象というのは民間金融機関と基本的に共通するリスク管理の分野でございまして、金融庁の検査におけるそのノウハウを活用していくということが有用と判断された結果だと思っております。 また、検査の結果につきましては、確かにその検査というのはレントゲンを撮ってきてやるわけでございますが、その検査の結果につきましては、金融庁から監督権限を有する主務大臣に速やかに報告する…
第154回 参議院 総務委員会 第22号
○政府参考人（藤原隆君） お答え申し上げます。 金融庁といたしましては、金融市場の健全な発展の観点から、郵政公社に関し、民間とのイコールフッティングを確保することが重要であるとの認識に基づきまして郵政公社化関連法案につきまして担当の総務省と協議をしてきたところでございます。 これからは、総務大臣の監督の下、郵政公社の業務運営の適正さが確保されるものと考えておりますが、今後とも金融システム全体を所管する立場から、もし必要があれば御意見を申…
第154回 参議院 総務委員会 第22号
○政府参考人（藤原隆君） お答え申し上げます。 金融庁といたしましては、金融市場の健全な発展という観点から、郵政公社に関しまして、民間とのイコールフッティングを確保することが重要であるという認識に基づきまして、郵政公社化関連法案につきまして担当の総務省と協議してきたところでございますが、総務大臣の監督の下、郵政公社の業務運営の適正さが確保されるものと考えております。 ただ、今後とも、金融システム全体を所管する立場から、必要に応じ御意見を…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 主要行が公表しました十三年度の保有株式売却額は、御指摘のとおり、合わせて約五兆三千億円でございます。これは、同年度中の取引所売買代金、二百二十一兆円の約二・四％に相当する金額でございますし、また、金融機関を除きます事業法人株全体の売買高、百九十四兆円の二・七％に相当する金額でございます。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 事業法人が持ち合いで保有する銀行株の売却というのは、残念ながら直接的な資料を入手しておりません。 他方、民間の調査機関の調査によりますと、事業法人が持ち合いで保有いたしておりますすべての銀行株の保有残高の減少額を、その調査機関の推計に基づいて当方で推計いたしますと、約二兆三千億円ということになってございます。これは、同年度中の銀行株の売買代金約十四兆円の一六％に相当すると考えております。 以上でご…