藤原誠
会議録に記録された「藤原誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 555 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2015/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会31 件・31%
- 決算委員会24 件・24%
- 文教科学委員会23 件・23%
- 行政監視委員会14 件・14%
- 東日本大震災復興特別委員会7 件・7%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会1 件・1%
※ 全 555 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の平成二十五年二月一日付の読売新聞の報道におきまして、学校法人日本大学理事長が、大学の工事を受注している建設会社から五百数十万円を受け取っていたという記事が掲載されたことは事実でございます。この点につきまして、文部科学省といたしましては、この報道の後に、学校法人に対しまして事実関係の確認を行った次第でございます。 これに対しまして、学校法人の方からは、弁護士による第三者調査を行いまして、…
第189回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員お尋ねの、学校施設の非構造部材の耐震対策に係る点検実施率でございますが、平成二十六年四月現在の調査では、公立学校が八九・八％、私立学校につきましては六四・二％という状況になっております。
第189回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員お尋ねの都道府県が行っている授業料免除措置につきましては、国といたしまして、私学助成において、家計急変による経済的理由から授業料納付が困難となった生徒に対しまして授業料の軽減措置を行っていることは委員御指摘のとおりでございますが、それに加えまして、国といたしましては地方交付税措置を講じているというところでございます。 また、平成二十六年度から開始いたしました新たな就学支援金制度におきましては、…
第189回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 私立学校の施設についても耐震化を進めているところでございますが、委員御指摘のとおり、国公立と比較すると、耐震化率で約一〇％程度のおくれが生じているというのが現状でございます。 児童生徒の身体、生命の安全につきましては、国公私立の間で違いがあってはならず、私立学校の耐震化の早期完了は喫緊の課題であると認識しております。 私立学校施設の耐震化関係の予算につきましては、平成二十六年度補正予算それから平成…
第189回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、私立学校におきましては、障害や病気を持った児童生徒を受け入れるための支援、これは大変重要なことであると認識しております。 具体的には、国の私学助成におきまして、まず第一に、障害のある幼児が二人以上就園している私立幼稚園に対する支援、第二に、特別な支援を必要とする児童生徒の学習生活等のサポートをするなど特色ある取り組みを行う学校への支援、それから第三に、エレベーターやスロープなど…
第189回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 義務教育の機会を保障するため、授業料無償の公立学校が整備されている一方、私立中学校は、建学の精神に基づく、多様で特色ある教育を展開し、学校教育の発展に有意義であると考えております。 このように、私立中学校の学校教育において果たす役割を踏まえまして、義務教育である中学校段階においても、現に私学に通う生徒の教育費負担を軽減する上で、一定の範囲で支援することは重要であると考えております。 そのため、国と…
第187回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 補助金を受けて建てました私立学校の建物等につきまして、文部科学大臣の承認があれば抵当権の設定ができるという仕組みになっております。この点につきましては、これまで再三、文部科学省といたしましては、文書で各学校法人、それから各都道府県に対して通知をしてきたという経緯がございます。 しかしながら、今委員御指摘がございましたような、現場における周知の徹底が必ずしも十分ではないという状況を踏まえまし…
第186回 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 拉致問題に関する教科書の記述状況につきましては、小中学校の社会科の全ての教科書におきまして本件が記述されております。また、高等学校につきましては、政治経済の教科書の全ての教科書、それから日本史につきましては十五点中十四の教科書、さらに現代社会につきましては十二の教科書のうち十点、これらの教科書できちんと拉致問題について記述がなされております。 具体的に申し上げますと、例えば小学校におきまし…
第186回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第6号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、平成二十五年度の学校基本調査におきましては、一年以上居所不明の子どもの数が七百五名になっておりまして、これは、前年度調査からは減少したものの、依然として大きな数字であるということでございます。学校教育を受けるべき子どもたちが就学していないということは、教育を受ける権利の保障という観点から重大な問題であるというふうに認識しております。 こうした子どもたちの所在を把握するには、学校…
第186回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第6号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 基本的に、副教材につきましては、法律上の位置づけとしては、教科書と違いまして、教科書の場合は使用義務があるということでございますが、副教材の場合はそういう法律上の義務はないということでございますので、厳密に言うと、この「私たちの道徳」につきましても、使用を強制させるような法律上の権限はないということでございます。 しかしながら、今、上野政務官からもお話し申し上げたとおり、文部科学省としては、確実に…
第186回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第6号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の件につきましては、現在、文部科学省といたしまして、大阪市教育委員会その他、いろいろ問題があると報道されたところにつきましてヒアリングを行っているところでございます。したがいまして、そのヒアリングの結果などを踏まえまして、今後全国的な実態の把握をどういうふうに行っていこうかということについて検討しているところでございます。
第186回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第6号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 現在、今ほど申し上げましたとおり、大阪市と同様の事案があったと見られる自治体からもヒアリングを行っておりまして、大阪市も含めてこれら自治体においては、校内規定のあるなし、あるいは、どういうふうに規定されているかのみならず、それがどういうふうに運用されているのかということについてもいろいろ問題があるようでございまして、そういうことにつきまして個別に聴取をしているところでございます。 大阪市のみならず…
第186回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 委員お尋ねの、小中学生が海外に留学するというケースは確かに最近増えているという状況でございます。しかしながら、学校教育法で定めております留学の定義、これは委員御指摘のとおり高校生以上というふうになっておりまして、小中学生はここに含まれておりません。そういった観点から、従来、文部科学省としては、小中学生の海外への留学の数字については把握してきていないという状況でございます。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 先生の御指摘のとおり、学校の先生が、例えば徳島県のように、地元企業と連携した研修を通じて地域産業などへの理解を深めることは、児童生徒に、地域の一員として働くことの喜びや厳しさ、それから地元企業の魅力などを伝える上で極めて重要な取り組みであるというふうに考えております。 各都道府県の教育委員会などにおきましては、初任者研修、十年経験者研修など、それぞれの経験年数段階に応じた研修におきまして、地元の中…
第186回 参議院 総務委員会 第22号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 今回の制度改正によりまして、先生御指摘のとおり、指定都市におきましては、独自の学級編制や教職員定数の決定が可能になることなどによりまして、これまでより一層地域の実情に応じた教育の実施が可能となり、学校教育の質が向上できるというふうに考えております。また、指定都市が教職員の任命に加えまして給与負担などを実施することになることによりまして、学校現場に近い指定都市が教職員の採用、研修、定数、学級…
第186回 参議院 総務委員会 第22号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 まず、指定都市以外の市町村の教職員についてでございますが、今回の制度改正におきましても、都道府県が給与、定数などの条例を定め、教職員の給与負担を行うなどの条件整備を行うとともに、都道府県の中で市町村を超えた人事異動を行う現行の仕組みが維持されるということですから、義務教育の機会均等や水準の維持向上が引き続き図られることになると考えておりまして、指定都市以外の市町村の教育水準に影響を与えるも…
第186回 参議院 総務委員会 第22号
○政府参考人（藤原誠君） 文部科学省といたしましては、今回の制度改正によりまして義務教育の実施に影響が及ぼされることがないように的確に対応する必要があるというふうに認識をしております。 そのため、義務教育の機会均等や水準の維持確保の観点から、適切な教職員定数措置、あるいは給与費の国庫負担を引き続き実施するとともに、人材確保法の趣旨や関係地方公共団体との均衡などを踏まえた適切な教育条件整備が図られるようしっかりと取り組んでまいりたいと考え…
第186回 参議院 総務委員会 第22号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 御指摘の養護教諭、学校事務職員、それから栄養教諭、これらは学校運営を行っていく上で非常に必要不可欠な基幹的な職員であるというふうに考えております。現行の義務標準法におきましては教職員定数は各都道府県ごとに定めることとされていますが、今回の改正により、指定都市の教職員定数については、道府県とは別に各指定都市ごとに定めることになります。 今回の改正は、養護教諭、学校事務職員、栄養教諭などの配置…
第186回 参議院 総務委員会 第22号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 地方自治体における非正規職員の在り方につきましては、学校の教職員を含めて地方公務員全体の中で捉えて対応すべき問題であるというふうにまず私どもとして認識しております。 しかしながら、文部科学省といたしましては、臨時的任用職員あるいは非常勤職員に関する調査を行っている総務省と、非正規職員の実態などの把握の在り方につきまして今後必要に応じ適宜相談してまいりたいというふうに考えております。
第186回 参議院 総務委員会 第22号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 教職員の任用につきましては、教育委員会の裁量ではございますが、地方公務員法など法令の趣旨を逸脱するような任用があってはならないというふうに考えております。 文部科学省といたしましては、例えば、個々具体の臨時・非常勤職員の職の設定に当たりましては、そこに就けようとする職務の内容、勤務形態などに応じまして、いずれの任用根拠に位置付けるかを明確にすることなど、先生御指摘の平成二十一年四月の総務省…