藤原誠
会議録に記録された「藤原誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 555 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2016/10/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会31 件・31%
- 決算委員会24 件・24%
- 文教科学委員会23 件・23%
- 行政監視委員会14 件・14%
- 東日本大震災復興特別委員会7 件・7%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会1 件・1%
※ 全 555 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原（誠）政府参考人 お答え申し上げます。 委員お尋ねの件に関しましては、具体的には、先ほどお答え申し上げましたとおり、一定の基準を上回っている大学などについて文部科学省令で定めるということになりますので、その中身については今後の検討次第ということであります。
第192回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原（誠）政府参考人 お答え申し上げます。 委員お尋ねの件につきましては、具体的に文部科学省令で定めるということでございますが、いずれにしても、任命権者、つまり都道府県・指定都市教育委員会が協議会のメンバーを最終的に定めることになりますので、そこで任命権者の判断が尊重されるということになります。
第192回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 中堅教諭等資質向上研修につきましては、学校において、いわゆる中堅教員として職務を遂行する上で発揮することが求められる能力の向上を図るための研修でありまして、十年経験者研修とは異なり、その実施の時期については制限を特段設けていない状況でございます。これは、年齢や経験年数の構成状況が地域によって異なっておりますため、当該研修の実施時期を一律に限定せずに、任命権者が判断するということにしたものであります…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 自律的に学ぶ姿勢を持ち、時代の変化やみずからのキャリアステージに応じて求められる資質を生涯にわたって高めていくことのできる力につきましては、委員御指摘のベテラン教諭も含めて全ての教員に求められているものでありまして、あわせて、これからはＩＣＴの活用などの新たな課題への対応ができる力量を高めていくことも必要であると考えております。 教員の資質向上は主として研修によって図られるものであることから、教員…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 昨年度に実施されました教員採用選考におきましては、全ての都道府県・指定都市教育委員会におきまして、一定の教職経験を有する者に対して、試験の一部免除や特別の選考といった優遇措置を実施しております。 試験の一部免除と申しますのは、例えば一次試験の筆記試験の免除でございまして、また、特別の選考というのは、一次試験の筆記試験を小論文に変更するなどのことでございます。 これらの措置を通じまして、平成二十七年…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 教員の資質の向上を図るために、初任者研修、十年経験者研修のほか、各教育委員会が各地域のニーズを踏まえて実施するさまざまな研修に対して、これまで支援を実施してまいりました。文部科学省におきましては、各種研修における指導者の派遣や研修等定数の措置に取り組んでいるところでございます。 そのほか、独立行政法人教員研修センターにおきましては、現職教員の指導力向上にも資する「教員研修の手引き」などの作成、普及…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員お尋ねの免許更新講習につきましては、対面で行われる講習については、従来より、講習の受け入れ定員が限られているところから、希望者が集中した場合に応募した講習を受講できないことがあるということは承知しております。 こうしたことから、文科省といたしましては、受講者が希望する講習を確実に受講できるようにするために、今年度から通信、放送、インターネットを活用した免許更新講習を開設する大学などに対する補助…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学大臣が定める公立学校の教員等としての資質向上に関する指標を策定するための指針につきましては、この法案の成立後、教育委員会など学校関係者の意見も踏まえながら策定してまいりたいと考えておりますが、この指針はあくまでも、任命権者が各地域の状況を踏まえて指標を策定する際の大綱的な指針でございます。 したがいまして、委員の御指摘のとおり、各地域の状況を踏まえての指標の策定というふうになってまいります…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員お尋ねの協議会につきましては、教員の養成を担う大学と、採用後の教員の資質向上を担う教員等の任命権者である教育委員会の関係者から組織されるものでございまして、大学と教育委員会が協働して教員の資質向上のビジョンづくりを行うとともに、教員の資質向上について協力体制を築くことを目的としているものでございます。 他方、地域における課題や学校現場の状況を協議会における協議に反映させることは、当該地域にふさ…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 教員の任命権者が策定する資質の向上に関する指標につきましては、教員の資質の向上を目的として、職責、経験及び適性に応じて教員が将来的に身につけるべき資質を規定するものでございます。 他方、教員の評価につきましては、地方公務員法の規定に基づいて行われる人事評価の仕組みの中で実施されるものでございまして、教員がこれまでその職務の遂行に当たって発揮した能力を見る観点から行われるものでございますので、この両…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 学生が長期間にわたり継続的に学校現場での活動を体験することは、学生が学校現場をより深く知ることができるとともに、実践的な指導力を育成するという観点で有効であると考えております。 こうしたことから、昨年十二月に取りまとめられました中央教育審議会の答申におきましては、教職を目指す学生が、一定の期間にわたり学校現場において授業や学校行事、部活動に関する支援、あるいは補助業務を行う機会を充実するために、学…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の臨時的任用教員につきましては、臨時的に任用された後、中長期にわたって教員として勤務することがあらかじめ想定されていることではないところから、従来より、教育公務員特例法に規定する初任者研修や十年経験者研修などの研修の実施義務の対象からは外されているところでございます。 今般、新たに規定する資質の向上に関する指標や教員研修計画につきましても、こうした従来の法的な整理に沿いまして、臨時的任用…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○藤原政府参考人 小学校における外国語教育の教科化に対応するためには、現職教員が研修等の機会を活用して指導力を向上させるとともに、効果的な教材開発や指導体制の構築等によって、十分に指導力を発揮するための環境を整備することが不可欠でございます。 このため、文部科学省におきましては、現職教員が外国語の指導力に関する専門性を高めることができるように、各地域で研修講師や助言者としての役割を担う英語教育推進リーダーや、各学校で指導の中核となる教員…
第192回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 本年四月に施行されました障害者差別解消法の教育現場への周知につきましては、文部科学省といたしましては、第一に所管事業分野における対応指針の策定、第二に教育委員会等の関係機関への通知や各種会議での説明、第三に教育委員会や教職員等を対象とした法律の内容や必要な取組について理解を深めるセミナーの開催、第四に独立行政法人特別支援教育総合研究所における学校現場での合理的配慮の実践事例を集めたデータベ…
第192回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 障害者差別解消法の施行後半年を経過したところでございまして、まずは制度の周知とともに実態を把握していくことが重要であると考えております。文部科学省といたしましては、教育委員会の担当者を集めた会議やセミナーなどの機会を活用して、障害者差別解消法の施行に関する教育委員会の取組の状況や学校現場における合理的配慮の実施事例等について把握をしてまいりたいと考えております。
第192回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 義務教育におきましては、学習指導要領に基づきまして、児童生徒の発達段階に応じて子育てに関する教育が実施されております。具体的に時間数に関してのお尋ねでございましたが、学校によって異なりますが、例えば中学校三年間では、生活科、家庭科、道徳などトータルしておおむね三年間で約三十時間程度を掛けているものと考えられております。また、例えば生徒が幼稚園、保育所等を訪問して幼児と触れ合う活動を行ってい…
第192回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 今年度の全国学力・学習状況調査につきましては、委員御指摘のとおり、当初は八月二十五日に結果を公表する予定でございました。しかしながら、八月の中旬の段階で中学校調査を委託いたしておりました株式会社教育測定研究所における学校質問紙調査に関する集計漏れが発覚したために、正しい集計結果が得られるまで結果の公表を延期することとした次第でございます。 この集計漏れを受けまして、文部科学省から株式会社教…
第192回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 全国学力・学習状況調査につきましては、現在、悉皆という形で行っております。そのメリットにつきましては、先ほど大臣から御説明を申し上げたとおりでございます。 私どもとしては、現在までのところ、この調査の役割につきまして非常に意義があると考えておりまして、当面現在の形で実施をしていきたいと考えております。 なお、委員御指摘のとおり、英語について今後導入をするということで、その点については省内で…
第192回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 御指摘の高等学校等就学支援金制度につきましては、都道府県あるいは関係団体からも様々な御意見をいただいているところでございます。 例えば、第一に、本来、高等学校等就学支援金を受給できるにもかかわらず申請をしないなどによって支給から漏れるようなことがないようにするために、制度の周知の徹底をしなければならないという課題がございます。 また、都道府県や学校設置者における適正な事務の実施、それから、…
第192回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 御指摘の通知におきましては、選挙権年齢が引き下げられたことなどを契機といたしまして、まず第一に、習得した知識を活用し、主体的な選択、判断を行い、他者と協働しながら様々な課題を解決していくという国家、社会の形成者としての資質や能力を育むことがより一層求められる。このため、議会制民主主義など民主主義の意義、政策形成の仕組みや選挙の仕組みなどの政治や選挙の理解に加えて現実の具体的な政治的事象も取…