藤原誠
会議録に記録された「藤原誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 555 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2016/10/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会31 件・31%
- 決算委員会24 件・24%
- 文教科学委員会23 件・23%
- 行政監視委員会14 件・14%
- 東日本大震災復興特別委員会7 件・7%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会1 件・1%
※ 全 555 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（藤原誠君） お答えを申し上げます。 御指摘の学習指導要領の解説につきまして、該当部分を読み上げたいと思います。 「（３）私たちと政治」の「ア 人間の尊重と日本国憲法の基本的原則」における平和主義の原則についての学習との関連を図り、日本国民が、第二次世界大戦その他過去の戦争に対する反省と第二次世界大戦の末期に受けた原爆の被害などの痛ましい経験から、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように望み、平和を愛する諸国…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 これまで、災害共済給付制度におきましては、高校生の自殺等につきまして、原則として災害共済給付の対象外でございましたが、当該高校生が精神疾患を有していたなど、その死亡等に係る故意が否定できる場合に限り給付対象としてきたことは、委員御指摘のとおりでございます。 文部科学省といたしましては、遺族からの要望、国会での御議論、あるいは政府の自殺対策大綱や、いじめ、体罰問題に係る対策の趣旨などを踏まえまして、…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の二件につきましては、独立行政法人日本スポーツ振興センターに確認いたしましたところ、いずれも個人情報を含むところでありますので事案の詳細については申し上げることはできませんけれども、まず第一に、災害共済給付の給付要件である、学校の管理下において発生した事件に起因する死亡に該当し、かつ、第二に、給付が制限される要件である故意、すなわち、行為またはその結果に対する認識がある場合には該当しない…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省が現在把握しております昨年度に発生した高校生の自殺事案のうち、いじめの問題やあるいは教職員による指導が背景にあったとして現在事実関係を調査中のものが五件でございます。
第192回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改正につきましては、本年四月一日よりその前にさかのぼらないことにつきましては、災害共済給付制度が年度単位での契約に基づくものでございまして、前年度以前の契約は当該年度内で終了している以上、前年度以前の災害に新たな制度に基づく給付基準を適用することは困難であるというふうに考えたからでございます。 そのため、今回の改正による災害共済給付は、本年四月一日以降に生じた災害に対して請求し得るものであり…
第190回 参議院 予算委員会 第16号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 国家公務員の再就職の状況につきまして、本省の企画官相当職以上の管理職の職員が離職後二年以内に再就職した場合など、届出及び公表が義務付けられております。 その公表資料を調べましたところ、お尋ねの大学へ再就職した中央省庁の勤務経験を有する者は六名でございまして、その六名の数字は既に本委員会の理事会に提出をさせていただいているところでございます。
第190回 参議院 予算委員会 第16号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 今申し上げました六名につきましては、国家公務員としての最終官職につきましては、文部科学省の大臣官房付が二名、厚生労働省の大臣官房付が二名、それから財務省の財務官、それから警察庁の長官でございます。 お尋ねの点につきましては、この調査が、公表された資料が離職後二年以内ということでございますので、お尋ねの方につきましてはここに含まれていないということでございます。
第190回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 文部科学省の職員は、幹部であるか否かを問わず、各々が国民生活に大きな影響を与える重要な職務を担っていることをきちんと自覚して職務に臨むことが大切であると考えております。また、それと同時に、我が国全体を大局的な観点からきちんと考えて判断していく能力と責任感を養うことが極めて重要であるというふうに考えております。 文部科学省におきましては、職員の能力向上などを図るために、年間を通じまして様々な…
第189回 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 私立学校振興助成法におきましては、学校法人が設置する私立学校の果たす役割の重要性に鑑みまして、教育条件の維持向上、修学上の経済的負担の軽減、それから経営の健全性の向上、これらを図ることを目的といたしまして、国及び地方公共団体が行う私立学校に対する助成措置について規定をしております。 今般御審議いただいている学校教育法の改正案におきましては、私立の義務教育学校につきましても私立の小中学校と同…
第189回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 学校法人の理事あるいはその事務職員につきましては、選挙活動もしくは政治的活動の手段として、例えば、学校内で生徒に対して特定の政治家、政党への支援を呼びかけるようなことにつきましては、教育基本法十四条第二項の規定に鑑みまして、適切とは言えないというふうに考えております。
第189回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 私立学校についてのお尋ねということで、お答え申し上げたいと思います。 まず、（オ）の関係でございます。 これは、学校教育に支障がない範囲であれば、私立学校の施設を利用して公職の候補者などが個人演説会などを開催することは、公職選挙法上、規定もありまして、可能ではありますが、学校や生徒会あるいは部活動が主体となって、選挙活動もしくは特定の党派を支援するなどの政治的活動の手段として、特定の政治家の講演会…
第189回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 私立学校の重要性に鑑みまして、委員御指摘のとおり、教育基本法第八条におきまして、私学の振興に関する国、地方公共団体の責務が規定されているところでございます。 文部科学省といたしましては、この規定の趣旨を踏まえまして、私立学校等経常費の補助、あるいは、施設設備の整備等の私学助成の充実、それから、寄附金税制を初めとする私学関係税制の充実、また、学校法人に対する経営指導、支援の充実など、幅広い側面から支…
第189回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 この経営判断指標につきましては、文部省所管の独立行政法人日本私学振興・共済事業団、こちらの方で作成をしている指標でございます。 この指標につきましては、それぞれの学校法人において、各私学の経営状態をあらかじめいろいろな側面で把握する。例えば、キャッシュフローの観点でプラスかマイナスかとか、あるいは、負債と資産との関係で負債が超過しているかどうか、こういった観点をさまざまな側面で判断して、早い段階で…
第189回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、学校法人が運営する私立大学においてその経営がいわゆる赤字にならないようにするためには、収入を拡大しつつ、かつ、支出を抑制するということが大切でございます。 具体的には、学生数の確保により、私立大学の主な収入源となっている学生等納付金収入、この増加を図るほかに、各種寄附金あるいは各種補助金、こういったものの獲得に努めるということが大切でございまして、また一方で、人件費、あるいは教…
第189回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 私立大学の収入で最も多いものは、学生が納める授業料などの学納金でございます。この学納金は、平成二十五年度の実績で、いわゆる帰属収入全体のうち七六・九％を占めております。
第189回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員お尋ねの私立大学等経常費補助金につきましては、その一般補助は、教員や学生の人数等に単価を乗じて補助金の基準となる額を算出するという仕組みになっております。 それから、先ほどちょっと私の方で答弁申し上げた日本私立学校振興・共済事業団、この設置形態について独立行政法人と申し上げましたが、特殊法人の誤りですので、訂正させていただきたいと思います。
第189回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 私立大学経常費補助につきましては、めり張りのある配分のために、教育条件や財務状況等に応じて、傾斜をかけて各大学の補助金額を算出しているということでございます。 しかしながら、各大学からの申請額の合計が予算の額を上回るという状況のために、補助金額について、予算額の範囲内におさまるよう圧縮してこれを配分するという仕組みをとっているわけでございます。
第189回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十六年度における圧縮率は約〇・六八八となっております。 それから、過去五年間におけるこの圧縮率の推移でございますが、平成二十一年度が約〇・七一八、平成二十二年度が〇・七〇九、二十三年度が〇・八三二、二十四年度が〇・八〇六、二十五年度が〇・七六八という状況でございます。
第189回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十五年度の私立大学等の経常経費に対する補助金の割合は一〇・三％となっております。過去におきましては、平成五十五年度において補助割合が二九・五％でございました。
第189回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の昭和五十年七月一日の参議院文教委員会で決議された私立学校振興助成法案に対する附帯決議におきましては、具体的には、「政府は、本法の運用にあたり、私立学校教育の特質と重要性にかんがみ、次の事項について特段の配慮をすべきである。」ということで、第一として、「私立大学に対する国の補助は二分の一以内となっているが、できるだけ速やかに二分の一とするよう努めること。」というふうにされているわけでござ…