藤原誠
会議録に記録された「藤原誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 555 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2016/10/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会31 件・31%
- 決算委員会24 件・24%
- 文教科学委員会23 件・23%
- 行政監視委員会14 件・14%
- 東日本大震災復興特別委員会7 件・7%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会1 件・1%
※ 全 555 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原（誠）政府参考人 お答え申し上げます。 第二期教育振興基本計画におきましては、中学校及び高等学校の英語担当教員の英語力につきまして、英検準一級、ＴＯＥＦＬｉＢＴ八十点、ＴＯＥＩＣ七百三十点程度以上を達成した英語教員の割合を、中学校では五〇％、高等学校では七五％とすることを成果指標としている点は、委員御指摘のとおりでございます。 文部科学省が平成二十七年十二月に実施した調査におきましては、成果指標の達成状況は、中学校教員が三〇・二％…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原（誠）政府参考人 お答え申し上げます。 改正案におきましては、教員研修センターの行う業務につきまして、まず第一に、公立学校の教員等としての資質の向上に関する指標を定めようとする者に対する専門的な助言、第二に、学校教育関係職員の資質に関する調査研究及びその成果の普及、第三に、免許状更新講習の認定に関する事務、第四に、免許法認定講習の認定に関する事務、第五に、教員資格認定試験の実施に関する事務、これらを追加することとしております。 こ…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原（誠）政府参考人 お答え申し上げます。 現在の教員研修センターにつきましては、平成二十八年度予算で十四億二千二百万円となっておりまして、このうち、国費の補助が十二億七千五百万円となっております。また、現在の教員研修センターの職員数は四十名となっております。 今般の改正で、教員研修センターの業務に新たに追加される免許状更新講習の認定事務等の業務につきましては、これまで文部科学省で行ってきた業務のアウトソーシングでございまして、当然の…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原（誠）政府参考人 お答え申し上げます。 今日の学校を取り巻く環境は複雑化、困難化しておりまして、学校に求められる役割も拡大しております。また、教育の質の向上のために、授業革新やさまざまな教育課題への対応も求められております。 一方で、委員御指摘のとおり、教員の長時間労働に支えられている現状は既に限界に来ていると認識しておりまして、教員の業務負担の軽減を図り、子供と向き合う時間を確保することは喫緊の課題であると認識をしております。 …
第192回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原（誠）政府参考人 お答え申し上げます。 教員に優秀な人材を確保して義務教育水準の維持向上を図る上で、委員御指摘の人材確保法は、その制定当時から非常に重要な役割を果たしてきております。 現在でも、教員全員に義務教育等教員特別手当を支給することなどによって、一般の公務員と比べて高い給与水準が維持されております。具体的に、平成二十七年度の給与比較を申し上げますと、年収ベースで一・八％、小中学校の教育職は一般行政職よりも高いという状況でご…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原（誠）政府参考人 お答え申し上げます。 学校教員統計調査によりますと、定年前の五十歳から六十歳未満の退職者数及びその割合につきましては、過去十年間程度、徐々に増加していることは事実でございます。他方、委員御指摘のとおり、二十五歳から三十歳未満の早期退職者についても、ここ十年程度の間、徐々に増加しているところでございます。 ただ、この二十五歳から三十歳未満につきましては、教員の総数も増加しているところから、早期退職者の割合については…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原（誠）政府参考人 お答え申し上げます。 国際教員指導環境調査、いわゆるＴＡＬＩＳの調査結果につきましては、委員の御指摘のとおりでございます。 その要因につきましては、さまざまなものがあると認識しておりまして、なかなか特定することが困難と考えますが、例えば、学校教育の課題が多様化している現状、教員の多忙な勤務状況、社会全体の高学歴化等に伴い教員に対する専門職としての社会的評価が低下していること、あるいは子供たちの家庭環境が多様化して…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原（誠）政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学大臣が定める公立学校の教員等としての資質の向上に関する指標を策定するための指針につきましては、あくまでも、任命権者が各地域の状況を踏まえてこの指標を策定する際の大綱的な指針でございます。各任命権者の策定する指標、あるいはそれに基づく研修計画の内容を個別具体的に制約する性格のものではございません。
第192回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原（誠）政府参考人 お答え申し上げます。 公立学校の教員等としての資質の向上に関する指標を策定するに当たり、各任命権者は文部科学大臣が定めた指針を参酌することになりますが、この指針はあくまでも、先ほど申し上げましたとおり、大綱的な指針でございまして、各任命権者による指標の内容に関して個別具体的に文部大臣が定めていくものではございません。 また、この指標は、教員の職責、経験及び適性に応じて向上を図るべき資質に関する指標でありますので、…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原（誠）政府参考人 お答え申し上げます。 教員等の研修につきましては、教員等の任命権者が一義的な責任を有しておりまして、県費負担教職員に対しては都道府県教育委員会がそうした立場にあることから、その資質の向上に関する指標は都道府県教育委員会が策定するものとなっております。 他方、委員御指摘の市町村教育委員会につきましては、都道府県が実施する教員等の研修に協力しなければならないと法律上なっているところからも、都道府県教育委員会と市町村教…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原（誠）政府参考人 お答え申し上げます。 各任命権者が策定する教員研修計画において定めるべき事項といたしまして、この法案では、初任者研修、中堅教諭等資質向上研修等に関する基本的な方針、それらの研修の体系、時期、方法や施設に関する事項、研修を奨励するための方途に関する事項に加えまして、研修の実施に必要な事項として文部科学省令で定める事項を挙げている点は、委員御指摘のとおりでございます。 この文部科学省令で定める事項といたしましては、現…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原（誠）政府参考人 お答え申し上げます。 この法案におきましては、公立学校の教員等としての資質の向上に関する指標を策定する各任命権者に対しまして、独立行政法人教職員支援機構が同指標の策定に関する専門的な助言を行うこととしております。 委員お尋ねのこの助言につきましては、指標を策定するに当たり、各任命権者が専門的、技術的な知見を求める場合や、同機構が主体的に、例えば全国の先進的な事例を幅広く提供しようとする場合に行われることを想定して…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原（誠）政府参考人 お答え申し上げます。 改正教育公務員特例法第二十二条の五第二項第二号において規定いたします文部科学省令で定める大学につきましては、個別の大学名を定めるというようなものではなく、主として、一定の要件を満たす大学を規定することを考えております。 具体的には、教職課程を有し、任命権者に教員として採用された卒業生の実績が一定の基準を上回っている大学などを考えておりますが、教員等の研修に直接協力しない大学であっても含まれる…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原（誠）政府参考人 お答え申し上げます。 職員に対する研修につきましては、地方公務員法の規定に基づきまして、任命権者が実施するというふうになっております。したがいまして、このたびの法改正により規定する教員研修計画を策定する責任は、研修の実施主体である任命権者であります。 ただし、協議会におきまして、当該指標に基づく校長や教員の資質向上に関して必要な事項についても協議を行うこととなっておりますので、研修に協力する大学等が教員研修計画に…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原（誠）政府参考人 お答え申し上げます。 研修に協力する大学につきましては例示でございまして、具体的に研修に協力する大学あるいは研修に直接協力しない大学、いずれにおいても法令上は含まれ得るということでございます。
第192回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原（誠）政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省令につきましては、その内容は今後検討をしていくことになるわけでございます。仮に、文部科学省令で定める大学として教員の研修に直接協力しない大学を定めた場合については、当然入るということでございます。 いずれにしても、その中身については今後の検討課題でございます。
第192回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原（誠）政府参考人 お答え申し上げます。 法文上の規定といたしましては、文部科学省令で定める者につきましては、具体的に、その中身によりけりということでございますので、今後よく検討させていただきたいと思います。
第192回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原（誠）政府参考人 お答え申し上げます。 何度も御答弁申し上げていますが、文部科学省令の中身については今後定めるということでございますが、仮にそこで含めないということであれば、当然入らないということになります。（吉川（元）委員「入らなくてもいいということですね」と呼ぶ）それは、そこで規定しなければ入らないということでございます。
第192回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原（誠）政府参考人 お答え申し上げます。 この改正教育公務員特例法の第二十二条の五第二項の第二号につきましては、研修に協力する大学についてはその例示として掲げてありまして、その他については文部科学省令で定めるというふうになっておりますので、文部科学省令で定めるということであれば入るということになりますし、文部科学省令で定めなければ入らないということになります。
第192回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原（誠）政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げた条項については、研修に協力する大学その他の文部科学省令で定める者というふうに規定してありますので、ここに書いてある研修に協力する大学というのは一つの例示でございまして、それ以外について今後文部科学省令で定めるということになる、そういう仕組みでございます。