藤原誠
会議録に記録された「藤原誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 555 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2016/11/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会31 件・31%
- 決算委員会24 件・24%
- 文教科学委員会23 件・23%
- 行政監視委員会14 件・14%
- 東日本大震災復興特別委員会7 件・7%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会1 件・1%
※ 全 555 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の点につきましては、現時点において必ずしも十分文部科学省において把握をしているわけではございませんので、さらなる実態の把握について努めてまいりたいと考えております。
第192回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員お尋ねの平成十五年度につきましては、現在と比較が可能なデータがとれておりませんので、平成十六年度の数値でお答え申し上げたいと思います。 当該年度におきましては、初任者研修の対象者の人数が、義務教育段階、高等学校段階を含めて合計一万九千三十九名となっております。それに対する初任者研修に係る指導教員の加配の定数につきましては、これは義務教育段階に限った数字ですけれども、三千四百五十九名となっており…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 現在集計できている直近のデータは平成二十六年度でございますが、初任者研修の対象者の人数が、義務教育段階、高等学校段階を含めて二万八千五百十二名となっております。また、初任者研修に係る指導教員の加配定数につきましては、義務教育段階でございますけれども、三千四百五十九名となっております。
第192回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、初任者教員に対する指導教員につきましては、過去十五年間、同じ数字になっておりまして、来年度、平成二十九年度の概算要求も同数を求めているところでございます。 ただ、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、指導教諭について、新しい加配制度の要求をして、増の要求を来年度の概算要求でしております。 これら両方を組み合わせて今後対応していきたいと考えておりますが、また、委員御指摘の指…
第192回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の学校事故対応に関する指針につきましては、これまで学校の管理下において発生したさまざまな事故の教訓を踏まえまして、今後、同様のことが起こらないよう、再発防止と事故後の対応のあり方などについてまとめたものでございます。 この指針の策定に当たりましては、大川小学校事故の御遺族を初めといたしまして、部活動中の事故の御遺族など、さまざまな関係者の御意見を伺いながら、学識経験者等によって検討を行っ…
第192回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の文部科学省、宮城県教育委員会、石巻市教育委員会及び御遺族の四者から成ります円卓会議につきましては、大川小学校事故検証委員会による検証の前提となる検証の枠組みや、その進め方について意見交換をするために設けられた場でございまして、平成二十四年十一月三日と二十五日の合計二回、開催されたところでございます。 この会議におきましては、大川小学校事故検証委員会の枠組みや検証の進め方について、御遺族…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原（誠）政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法案は、委員御指摘のとおり、教育公務員特例法、教育職員免許法及び独立行政法人教員研修センター法の三つの法律を改正する内容となっております。 これら三法の改正内容は、昨年十二月に取りまとめをいたしました中央教育審議会答申を踏まえまして、教員の資質の向上を図る観点から、養成、採用、研修を通じた一体的な改革を目指すものでありまして、そのために、今回はこの三法を一括して改正するものでございます…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原（誠）政府参考人 お答え申し上げます。 現行の教育職員免許法におきましては、免許状の授与を受けるために修得が必要な科目といたしまして、大学レベルの学問的、専門的事項について学ぶ教科に関する科目、それから、児童生徒への指導法等について学ぶ教職に関する科目などの区分が設けられておりまして、その区分ごとに単位数が規定されているところから、新たな教育内容について教職課程につけるようにしようとしても、機動的、弾力的な教職課程の改善を行うこと…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原（誠）政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、今日の学校を取り巻く環境は複雑化、困難化しておりまして、貧困問題への対応や保護者等からの要望など、学校に求められる役割も拡大しております。また、教育の質の向上のための授業革新やさまざまな教育課題への対応も求められております。 また、平成十八年度に文部科学省が実施した教員の勤務実態に関する調査によれば、教員の一カ月当たりの平均残業時数は、平日、休日を合わせて約四十二時間であ…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原（誠）政府参考人 お答え申し上げます。 委員お尋ねの教職員の精神疾患につきましては、文部科学省におきまして、平成二十五年の三月二十九日に教職員のメンタルヘルス対策検討会議が最終まとめをして、その背景について分析をしているところでございます。 この検討会議のまとめによりますと、教職員の精神疾患の背景につきましては、教職員の業務量の増加あるいは教職員の業務の質の困難化、教諭間の残業時間のばらつき、業務改善や職場のコミュニケーションの状…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原（誠）政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省では、教員のメンタルヘルス対策の充実、推進を図ることが喫緊の課題であると考えておりまして、これまでも、各教育委員会に対して、教員本人のセルフケアや管理職等によるケアなどの予防的な取り組みや、試し出勤等の復職支援に係る取り組みなどを通した対策の推進、ストレスチェック制度の実施を含む労働安全衛生体制の整備等の指導を通知などによって行っているところでございます。 文部科学省といたしまして…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原（誠）政府参考人 お答え申し上げます。 いじめは、どの学校におきましても、またどの子供においても起こり得るものでございまして、文部科学省は、学校現場に対して、いじめの認知件数が多い学校については、いじめを初期段階のものも含めて積極的に認知し、その解消に向けて取り組みのスタートラインに立っていると、極めて肯定的に評価する旨を各都道府県教育委員会に対して周知しているところでございます。 また、学校評価や教員評価におきまして、いじめの有…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原（誠）政府参考人 お答え申し上げます。 小学校において、子供たちに集団や社会とかかわっていく力を育むために、学級担任ができる限り子供たちと触れ合い、一人一人の子供を十分に理解することが重要であることから、学級担任が全教科を指導することが一般的となっておりまして、小学校教諭普通免許状も、教科ごとの免許状とはなっておりません。 他方、子供たちの興味、関心や能力が多様化する小学校の高学年を中心といたしまして、子供たちに魅力のある授業を展…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原（誠）政府参考人 お答え申し上げます。 今日、教員の大量採用、大量退職による教員の年齢構成のバランスや経験年数の不均衡によりまして、従来の学校組織においてなされてきたような先輩教員から若手教員への自然な形での知識、ノウハウの伝達ができなくなるなど、教員の資質向上をめぐる環境が変化をしております。 また、アクティブラーニングの視点からの授業改善など、次期学習指導要領の方向性に沿った教員等の資質、能力の向上を図ることが必要不可欠となっ…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原（誠）政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法改正で導入する予定の指標と、それから教員の評価あるいはその人事との関係につきましては、大臣から御説明を申し上げたとおりでございます。 文部科学省といたしましては、この改正法をお認めいただいて成立した暁には、各都道府県、政令指定都市の教育委員会に対しまして施行通知を発出する予定でございますので、その中で、どういう形のものが中身としてふさわしいか、これからよく検討していきたいと考えており…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原（誠）政府参考人 お答え申し上げます。 十年経験者研修につきましては、在職期間が十年に達した時点での各教員の能力や適性等に応じて任命権者が実施する研修として位置づけられてきたものでありますが、一律にその実施時期を設定するのではなく、各任命権者が体系的な学びの環境を柔軟、適切に築けるような研修とすべきであるとの指摘がなされてきたところでございます。 このため、本法案におきましては、これまで教員としての在職期間が十年に達した後相当の期…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原（誠）政府参考人 お答え申し上げます。 私立学校におきましては、建学の精神に基づき特色ある教育が行われてきておりまして、教員の資質向上につきましても、これまで、各学校において校内研修や関係団体による研修が実施されてきているものと認識をしております。 委員御指摘のとおり、教育公務員特例法は公立学校の教員を対象としており、私立学校の教員については今般の制度改正の対象とはなっておりません。 他方、私立学校につきましても教員の資質向上は重…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原（誠）政府参考人 お答え申し上げます。 特別免許状を有する教員につきましては、社会人等としての勤務経験に加えて、免許状の授与に際して、都道府県教育委員会の行う教育職員検定によって、教科に関する専門的な知識経験や教員の職務を行うのに必要な熱意と識見を有していることが確認されているため、任命権者等に対して当該教員に初任者研修を受講させる義務は課されていません。 一方で、文部科学省が平成二十六年に定めた、特別免許状の授与に係る教育職員検…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原（誠）政府参考人 お答え申し上げます。 平成元年の特別免許状制度の創設以降、特別免許状の授与件数は累計で九百十五件となっております。その中で、中学校及び高等学校の外国語の特別免許状の授与件数は累計で百九十六件となっております。 なお、近年、特別免許状の授与件数は増加傾向にありまして、特別免許状の授与の総件数は、平成二十五年度の五十九件から、平成二十七年度には二百十五件に、外国語の特別免許状の授与件数は、平成二十五年度の七件から、平…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原（誠）政府参考人 お答え申し上げます。 この特別免許状制度につきましては、授与権者である各都道府県の教育委員会におきまして、それぞれ授与に係る基準を設けているところでございます。従来から、比較的多くの自治体で特別免許状を授与するハードルがかなり高いように設定されてきたために、なかなか特別免許状の授与に至らなかったというふうに承知をしております。 しかしながら、二年前に、文部科学省で特別免許状制度の授与の促進を促す通知を各都道府県の…